【全編】高橋五郎氏「天皇のスパイ」－誰にも明かされてない近現代史の真実－ ワールドフォーラム2009年8月特別例会
IWJ 岩上氏よりの号外です。【号外第27弾】ウクライナ人学者オルガ・ベイシャ氏がゼレンスキーの独裁政治を告発！この戦争を独裁に対する民主主義の戦いと言うのは、情報操作以外の何ものでもない(後編)
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冒頭オープン【ライブ配信 19:30頃～】岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー
【号外第27弾】ウクライナ人学者オルガ・ベイシャ氏がゼレンスキーの独裁政治を告発！ この戦争を独裁に対する民主主義の戦いというのは、情報操作以外の何ものでもない（後編）
岩上安身です。いつもお世話になっています。昨日に引き続き【号外第27弾】をお届けします。今回も大手メディアが報じない、驚愕の内容です！ ウクライナ侵攻の真実がわかります！ 必見です！ ぜひ御覧ください！
【号外第27弾】ウクライナ人学者オルガ・ベイシャ氏がゼレンスキーの独裁政治を告発！ ウクライナ政治は新自由主義による搾取と民族主義者によるテロの標的！ この戦争を独裁に対する民主主義の戦いというのは、情報操作以外の何ものでもない（後編）
米独立系ニュースメディア『ザ・グレーゾーン（The Grayzone）』が、4月28日付けで「本当のゼレンスキー：有名ポピュリストから不人気なピノチェト式新自由主義者へ」と題し、ウクライナ人学者オルガ・ベイシャ（Olga Baysha）氏へのインタビュー記事を掲載しています。
昨日は、この『ザ・グレーゾーン（The Grayzone）』の記事を途中まで仮訳したものを【号外第26弾】としてお届けしました。今回は残りの後半部分を【号外第27弾】としてお届けします。
インタビューを行い記事を書いたナタリー・ボールドウィン（Natylie Baldwin）記者は、ロシアと米国の外交政策に関するライターで、『The View from Moscow：Understanding Russia & US-Russia Relations（モスクワからの視野：ロシア理解と米露関係）』の著者です。
以下から、インタビュアーのナタリー・ボールドウィン氏による、ウクライナ人学者、オルガ・ベイシャ氏へのインタビューの前文が始まります。
※The real Zelensky: from celebrity populist to unpopular Pinochet-style neoliberal（The Grayzone、2022年4月28日）
https://thegrayzone.com/2022/04/28/zelensky-celebrity-populist-pinochet-neoliberal/
ウクライナの学者オルガ・ベイシャは、ヴォロディミル・ゼレンスキーが広く嫌われている新自由主義政策を取り入れ、ライバルたちを弾圧し、彼の行動がいかに現在のロシアとの戦争に拍車をかけたかを詳述しています。
2019年に国の最高権力者に上り詰めた喜劇俳優のヴォロディミル・ゼレンスキーは、おそらくトランプ弾劾劇場の脇役として以外は、平均的なアメリカ人にはほとんど知られていませんでした。
しかし、2022年2月24日にロシアがウクライナを攻撃すると、ゼレンスキーはアメリカのメディアで突然、Aリストの有名人に変身しました。アメリカでニュースを見ている人たちは、おそらく手に負えないような悲劇的な出来事に襲われ、最終的には同情を集めるように見える男の映像に打ちのめされたのです。
そのイメージは、カーキ色の服を着た、疲れを知らないヒーローが、小さな民主主義国家を統治し、東からの独裁の蛮行をたった一人で食い止めるというイメージに発展するのに時間はかかりませんでした。
しかし、西側メディアが丹念に作り上げたイメージの向こう側には、もっと複雑で、お世辞にも良いとは言えないものがあります。ゼレンスキー氏は、平和の追求を公約に掲げ、73％の得票率で当選しましたが、その他の綱領は曖昧なものでした。しかし、侵攻の前夜、彼の支持率は31％に落ち込んでいました。それは、不人気な政策の追求が原因でした。
ウクライナの学者であるオルガ・ベイシャは、『ウクライナの民主主義、ポピュリズム、新自由主義（Democracy, Populism, and Neoliberalism in Ukraine）』の著者です。『仮想と現実の境界で（On the Fringees of the Virtual and the Real）』の著者でもあるウクライナの学者オルガ・ベイシャは、ゼレンスキーの権力の獲得と、大統領就任後の権力の行使について研究しています。
以下のインタビューでベイシャは、ゼレンスキーの新自由主義の受け入れと権威主義の増大、彼の行動が現在の戦争にどのように貢献したか、戦争を通じての彼の逆効果で自己中心的なリーダーシップ、ウクライナ人の複雑な文化・政治観とアイデンティティ、マイダン中・後の新自由主義者と急進右派の連携、ドンバス地方全体のロシアの併合は2014年当時よりも地元住民に支持されない可能性について述べています」（ナタリー・ボールドウィン）
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※以下はインタビュー本文です。インタビュアー・ナタリー・ボールドウィン氏の質問は●印から始まり、インタビューゲストのオルガ・ベイシャ氏の回答は、カギカッコ内に示されます。
●国家安全保障・防衛会議（NSDC）は、2021年にゼレンスキーが特定の人物、主に政敵に制裁を加えるために使用しました。NSDCとは何か、なぜゼレンスキーがそれを行っていたのか、それは合法的なものだったのか、説明してもらえますか。
「2021年に彼の支持率が急落した後、ゼレンスキーは国家安全保障・防衛会議（NSDC）によって課せられた政敵に対する超法規的制裁という違憲のプロセスを開始しました。これらの制裁は、該当する個人および法人の違法行為の証拠なしに、超法規的な財産の差し押さえを行うものでした。
NSDCによって最初に制裁を受けたのは、野党プラットフォーム「生活のため」（OPZZh）の2人の国会議員、ヴィクトル・メドヴェチュク（後に逮捕、尋問後に顔を殴られる姿がテレビで放映された）とタラス・コザック（ウクライナから脱出できた）と彼らの家族でした。これは2021年2月に起こったことで、2022年3月には11の野党が禁止されました。野党の禁止と野党指導者の制裁の決定はNSDCが行い、大統領令で発効させました。
ウクライナ憲法では、国家安全保障・防衛評議会は調整機関であり、『国家安全保障と防衛の領域における行政機関の活動を調整し、統制する』とされています。これは、NSDCが2021年から行っている、政敵の起訴や財産の没収とは何の関係もありません。
ゼレンスキー政権のこのノウハウが違憲であることは言うまでもありませんが、有罪か無罪かを判断し、財産を没収できるのは裁判所だけです。しかし、問題は、ウクライナの裁判所がゼレンスキーの傀儡となる準備が整っていないことが判明したことです。
ウクライナ憲法裁判所のトップ、オレクサンドル・トゥピツキーがゼレンスキーの違憲改革を『クーデター』と呼んだ後、ゼレンスキーはNSDCに頼って不人気な政策を進めるしかなかったのです。『反体制派』のトゥピツキーはどうだったのか。2021年3月27日、ウクライナ憲法に違反する形で、ゼレンスキーは彼の裁判所判事就任を取り消す政令に署名しました。
スターリンの支配下で、人民内務委員会（NKVD）は「トロイカ」を創設し、簡素で迅速な捜査の後、公開で公正な裁判なしに人々に刑を宣告しました。しかし、NSDCの違憲裁判には、大統領、首相、ウクライナ治安当局の長官、ウクライナ検事総長など、国家の重要人物が多数参加しています。1回のNSDCの会議で、数百人の運命が決まってしまいます。2021年6月だけでも、ゼレンスキーは538人の個人と540の企業に対して制裁を科すというNSDCの決定を実行に移しました」
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■IWJの活動には市民の皆様のご寄付・カンパが欠かせません！ 昨年8月から4月末までの、第12期の9か月間にわたる累積の不足金額309万5534円に、5月の未達成分340万7445円をあわせて650万2979円、5月末までに必要です！ 5月も、ぜひウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円（年間5040万円）としておりましたが、支出をさらに削って、月間目標金額をさらに下げて400万円といたしました。5月も目標額を400万円に据え置きます。
昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、5月で10か月目に入りました。
先月4月は1日から30日までの30日間で、345件、388万2650円、目標額の97％のご寄付・カンパをいただきました。目標額には達しませんでしたが、ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。
今期スタートの8月1日から4月30日までの9か月間の累計の不足分は、309万5534円となっています。
また、5月は1日から6日までの6日間で、24件、59万2555円、目標額の15%分に相当するご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。
従って、4月末までの不足分309万5534円に、5月の未達成分340万7445円を加え、5月末までに650万2979円が必要となります。今月5月を含めて、7月末に迎える期末までの残り3か月で赤字を削って、不足分がゼロになるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！
IWJの会員数は現在3202人です。そのうちサポート会員は1099人です（2022年4月18日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2031円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人5917円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
また、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した地震の際に大規模停電が起きて、その影響で、インタビューや動画配信に必要なIWJの設備が故障し、その修理費用が約70万円かかります。
この故障を完全に修理することができないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、いまだに再配信ができず、ご不便をおかけしていて、申し訳ありません。1日も早く復旧できるように、ご支援と、ご理解をたまわれればと思います。
引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
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ロシアによるウクライナへの侵攻と、それに対する世界中からの反発・非難は、米英とNATOによる、ウクライナへの事実上の「参戦」という段階に至っています。
「同盟国」である日本は、国民の大多数が気づかないうちに、米国が段取りした「世界大戦」を戦う「連合国」のメンバーに加えられています。日本国民はまず、1人でも多く、この事実に気づかなければなりません。
米国の真の狙いは、実現できるかどうかは別として、恒久的に米軍が欧州を軍事的に支配し、ロシアを米国に抵抗できないレベルにまで弱体化することにあります。それが米国の単独覇権の維持・強化になると、少なくとも米国の一部、ネオコンらは思っているからです。
ロシアのウクライナ侵攻は、その米国の単独覇権の維持・強化戦略を推し進めるための口実として、巧妙に利用されました。
バイデン大統領は、5月3日、「ロシアとの戦いは、民主主義と中国との戦いの戦線のひとつに過ぎない」と発言したと、『AFP』は伝えています。また、『RT』は、「中露に対する『文明の戦い』の最初の『実戦の戦闘』を戦っている」とバイデン大統領の言葉を伝えました。これらの言葉を、日本のマスメディアはほとんど報じていませんが、これは重要な発言です。
IWJは、侵攻直後から、このウクライナ侵攻から始まった動きが、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性があると、散々、警鐘を鳴らしてきましたが、今回のバイデン発言は、対ロ戦線と対中戦線を直接、つなげるものであり、そうしようとしている「主体」は米国です。
これまで、侵攻された当事国であるウクライナが「主体」で、米国を含む西側諸国は、第三者的立場でウクライナに連帯を表明し、加害国のロシアに抗議していたはずです。
ところがバイデン大統領は、本音がぽろりとこぼれ出たのでしょう。「主体」は米国であり、「民主主義」対「専制政治」という戦いのために、中国とロシアに対する「文明の衝突」をこれから戦うというのです。そして、ウクライナはその最初の実戦なのだ、というのです。われわれIWJが当初から指摘して、批判してきたことがまた、その通りとなってきました。これはまさしく「ワシントンはウクライナ人が最後の1人となるまでロシアと戦う」という戦争なのです。この言葉はレーガン政権時の外交アドバイザーだったダグ・バンドゥ氏の論文の秀逸なタイトルです。ぜひ御覧になってください。
※「ワシントンはウクライナ人が最後の1人となるまでロシアと戦う」!! 米国のレーガン政権で外交アドバイザーを務めた保守の論客・ダグ・バンドゥ氏が強烈にバイデン政権を批判する論文を発表！ この戦争の主語は「ワシントン」であり、最後の1人まで戦わされるのは「ウクライナ」！ これは「正義」の戦争なのか!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505301
極東まで、米国が戦線を広げてきた場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル前線基地とさせられてしまう危険性があります。日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供して、米国の戦争の道具と化してしまうようなことは絶対に避けなければいけません！
日本が台湾有事によって、米国の戦争に巻き込まれた時、中国だけでなく、北朝鮮やロシアをも同時に相手して、日本が戦わなくてはならない可能性があります。
米国の支援があっても、そんな戦いを現実に遂行できるのか、その上で、核を保有したその3カ国に勝つことができるのかといえば、誰が考えてもまったく不可能でしょう。
勝敗以前に、日本は開戦早々、全土をミサイルで空爆されて、軍事拠点と重要なインフラを破壊されます。日本は現在のウクライナのような状態となり、経済や、国民生活は破綻します。
ウクライナの今年のGDPは、現時点で昨年の半分となる予想です。日本も参戦した場合は、GDPはそうしたレベルにまで落ちるでしょう。
そんな状態を少子高齢化した日本国民が受け入れ、乗り切れるでしょうか。仮に敵国に痛撃を与えることができても、相手には最後の手段として、3ヶ国とも核攻撃というカードが残されています。日本に勝ち目はありません。米国から核弾頭をシェアリングされ、中距離ミサイルに配備したとして、核抑止が効くかどうか。通常戦力で、核を用いる余裕のないところまで追いつめられるでしょう。
しかも日本は島国なので、ウクライナ国民の多くは陸続きの隣国ポーランド等へ逃れましたが、日本国民の多くは陸伝いに「難民」になることもできません。海を越えていこうとしても、渡航の安全性は保証されていません。
どこをどう考えても、米国と同調し、ロシアに制裁を下し、いたずらにロシアとの緊張を高めることは、日本にとって負担やリスクが増えるだけで、何もメリットがありません。
日本には原発が51基（そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている）存在するのです。これらは核自爆装置のようなものです。自国にミサイルが飛んでくる可能性のある戦争を、日本は遂行できるような国ではないのです！
IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。
※【特集】ウクライナ危機 2013年〜2015年 〜ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで〜
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine
2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。
そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。
ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。
公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、ウクライナをロマンチックに見せたり、ロシアを悪魔に仕立て上げたりして、ハリウッド映画のように、多くの人を惹きつけています。
しかし、その米国とウクライナのプロパガンダを、日本のマスメディアまでが鵜呑みにして垂れ流ししているようでは、ジャーナリズムの本来の役割を放棄していると言わざるをえません。
我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、公正な報道をし続けます。
米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。
既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアは、日本政府と同様、米国追従を続けていますから、それらに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。現実には記者クラブメディアは国民の目を真実からそらせるような情報操作ばかり行い続けています！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府と、そのプロパガンダ機械と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか！ と声を上げ続けていきます！
こうしたことがIWJに可能なのは、市民の皆さまに直接、支えられているからです。特定のスポンサーに頼らずとも、活動することができる独立メディアだからです！ 何者にも縛られず、権力に忖度せずに、真実をお伝えしてゆくことができるのは、市民の皆さまのご支援のおかげです！
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！
その会費と、ご寄付・カンパの両方によって、支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとして活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。
本年、2022年は、参院選もあります。主権を外国に売り渡すがごとき、売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります！
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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店番号 057
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店番号 022
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店番 008
預金種目 普通
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IWJの岩上氏からのメッセージです。
岩上安身です【号外第24弾】「ウクライナ紛争によって恩恵を受ける軍需産業の株価は軒並み10％〜20％上昇！ 大儲けで笑いが止まらない！ 英国エセックス大学ピーター・ブルーム教授の論文」をお届けします。
岩上安身です。いつもお世話になっています。【号外第24弾】をお届けします。今回もは大手メディアが報じない、驚愕の内容です！ 必見です！ ぜひ御覧ください！
【号外第24弾】ウクライナへの軍事支援は「正義」であるという建前の裏で、世界の軍事費は史上初めて200兆ドルを突破、軍需産業の株価は軒並み10％〜20％上昇、大儲けで笑いが止まらない！レイセオン社のCEOは、決算説明会で、投資家向けに「UAEでのドローン攻撃、東欧の緊張、南シナ海の緊張、それらすべてが防衛支出に圧力をかけています。その恩恵を受けられるとかなり期待しています」！ 人が死ぬことで恩恵を受けるビジネス、英国エセックス大学経営学部のピーター・ブルーム教授の論文「ウクライナ：世界の防衛大手は戦争で静かに数十億ドルを稼いでいる」を全文仮訳!!
自民党は、26日の総務会で、外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書改定に向けた政府への提言を了承しました。
この提言の柱は、（1） 相手国のミサイル発射拠点を攻撃する「敵基地攻撃能力」を改称した上で「指揮統制機能等」への攻撃も可能とする能力の保有、（2）国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に置いた五年以内の防衛費増額などです。
※「指揮機能」攻撃、自民が提言了承 防衛費「GDP２％以上」（中日新聞、2022年4月27日）
https://www.chunichi.co.jp/article/460337
この提言は、明らかに、ウクライナ危機を踏まえたものです。
防衛費の拡大方針を表明したのは、日本の自民党だけではありません。戦場に近いNATO諸国のドイツやデンマークなども、国防費を引き上げると表明しています。新たに、NATO加盟準備に入った北欧のフィンランドとスウェーデンでも、国防費の増額は必至であると伝えられています。
こうした、日本を始め、NATO諸国や加盟準備国の防衛費は、すべて、軍需産業の格好の「お客さん」となります。
ストックホルム平和研究所は4月25日、2021年の世界の軍事費がはじめて2兆ドルを超えた、と発表しました。1980年代末期に1.5兆ドル余であった世界の軍事費は、冷戦終結後、1996年から98年ごろには1兆ドル余にまで減少し、その後再び増加に転じました。2兆ドルは1990年代後半の約2倍です。
ロシアによるウクライナ侵攻は、忘れかけていた欧州における戦争の恐怖や記憶を思い出させ、今後さらに世界の軍事費を押し上げていくと思われます。まさに、軍需産業とその株主にとっては、この「好景気」に笑いが止まらない状況でしょう。
※World military expenditure passes $2 trillion for first time（ストックホルム平和研究所、2022年4月25日）
https://sipri.org/media/press-release/2022/world-military-expenditure-passes-2-trillion-first-time
国際ジャーナリストの高橋浩祐氏は4月19日、米軍需産業株が最高値続出だと報告しています。高橋氏によると、S&P500種株価指数の航空宇宙・防衛セクターは、2月24日のロシアのウクライナ侵攻以来、4月18日までに10％上昇し、S&P500全体の上げ幅の4％を大幅に上回っている、ということです。
※最高値続出のアメリカ軍需企業の株価——ウクライナ戦争で西側諸国の国防費増加受けて（高橋浩祐、YAHOO!JAPANニュース、2022年4月19日）
世界トップ5の軍需産業の株価を、ロシアによるウクライナ侵攻が始まる前日の2月23日と4月に入ってから最も高くなった日の終値を比較すると、以下のようになっています。
世界1位の軍需企業である米ロッキード・マーティンの株価は、22％上昇（4月13日）しました。
3位米ノースロップ・グラマンの株価は21％上昇（4月14日）。
4位米レイセオンの株価は、14％上昇（4月20日）となっています。
2位米ボーイング社は、民生部門の航空機の受注問題で逆にマイナス3％（4月1日）となりましたが、その他はまさに「儲かってまっせ！」というわけです。
※米国株Kabutan（2022年4月28日閲覧）
https://us.kabutan.jp/stocks/BA/chart
英国エセックス大学経営学部のピーター・ブルーム教授は、ウクライナ危機によって世界の軍需産業の利益がどうなっているのかに関する分析記事を3月9日の段階で発表しました。
ブルーム教授が発表したのは、「ウクライナ：世界の防衛大手は戦争で静かに数十億ドルを稼いでいる」という記事で、大学や研究機関と協働して独立したジャーナリズム活動を展開するアフリカのNPO、「ザ・カンバセーション」のサイトにアップされました。
※Ukraine: the world’s defence giants are quietly making billions from the war（The Conversation、2022年3月9日）
https://theconversation.com/ukraine-the-worlds-defence-giants-are-quietly-making-billions-from-the-war-178806?utm_source=facebook&utm_medium=bylinefacebookbutton&fbclid=IwAR1jluBSflL9MxduAI5Avbk2dXRe6RJIv9RLWtJg9aWX3H7e2uwU4R7vKRg
ブルーム教授の論文の中に、以下のようなニヒルな視点からの指摘が登場します。
ウクライナにおける紛争を「ビジネス・チャンス」として見る防衛コンサルタントの目には、投資家にとっての最大のリスクはロシアが「砂上の楼閣」であることが明らかになり、「脅威が消滅」してしまうことだと言います。
ロシア軍と、米軍およびNATOに軍事支援されたウクライナ軍が拮抗している現在の状態が、もっとも「おいしい」状態というわけです。
不愉快であり、怒りを覚える人も多いに違いありませんが、これも「戦争」という「現実」の土台をなす一側面です。カネ儲けのために、戦争は、拮抗し、激化し、長期化していくれないと、人の生き血を吸う投資家にとって、ありがたみがないのです。
以下は、記事の全文仮訳です。
「ロシアのウクライナ侵攻は、その不当な侵略行為として広く非難されている。ロシア帝国が復活し、新たな世界大戦が勃発するのではないかという正当な懸念もある。しかし、両陣営に兵器を供給する約5000億ドル（約64兆円）の防衛産業と、その結果もたらされる多額の利益については、あまり議論されていない。
この紛争では、すでに防衛費が大幅に増加している。EUは4億5000万ユーロ（約611億円）の武器を購入してウクライナに提供すると発表し、米国は昨年だけで90トン以上の軍事物資と6億5000万米ドル（約831億円）に加え、3億5000万米ドル（約447億円）の軍事援助を約束した。
これをまとめると、例えば米国とNATOは、1万7000個の対戦車兵器と2000個のスティンガー対空ミサイルを送り込んでいるのである。また、英国、オーストラリア、トルコ、カナダなど、国際的な連合国が進んでウクライナのレジスタンスに武装を提供している。
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■4月は末まであと2日しかありません！ 4月の月間目標額の達成までにあと、64万8566円足りません。今期の8か月間の累積の不足金額は、297万8184円です！ 4月の未達成分とあわせて362万6750円、4月末までに必要です！ ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJをご支援ください！
今月4月は1日から27日までの27日間で、284件、335万1434円、目標額の84%のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます。しかし、4月末までにあと2日間です！ 月間目標額に到達するには、64万8566円、まだ足りません！
今期が始まった8月1日から8ヶ月間の累積の不足分297万8184円に、4月の未達分64万8566円を足すと、362万6750円が4月末までに必要となります。今期末は7月末までです。あと3か月強です！ 今月4月を含めて、期末までの残り3か月と4日間で、不足分がゼロになるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！
引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします！
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どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身拝
ウクライナ危機、フランス人ジャーナリストが証言「ウクライナを爆撃しているのはロシア軍ではない」CNEWS 2022/03/01