少子化を止めるための政策に国が低家賃３世代同居住宅団地の建設が必要ではないのか。

今日の衆院予算委員会で、野田聖子議員が、少子化について質問に立っていました。

少子化が年金の問題にも大きく影響している訳ですが、かといって、

少子化を止めなければならないから、子供手当を出せばよいとか、

子育て支援をすればよいとかという事で、問題は何も解決しないのではないでしょうかね。

そもそも少子化になってしまったは、自民党長期独裁政権の国民生活を無視し

政官財癒着政治による結果、なのだと云うことを誰も指摘する人が居ない。

国民の代表でありながら、党利党略政治を優先、国民には選挙のときだけ目を向ける、

自民党の政治家とゼネコンが癒着して官僚を巻き込んだ事から、官僚達の力が増してしまい、

年金の官僚たちの無駄遣いの例なども含めて、天下り先の拡張と拡大をさせてしまった。

私は云いたい！

少子化問題はそもそも住宅政策の欠陥から起きてしまっていることを。

戦前を知っている人間が少なくなって忘れ去られようとしている日本の家族主義。

３世代が同居出来る住宅に住み、親が子を看て、子が親を看ることが当たり前の日本。

何度もブログに訴えているけど、戦後の住宅難解消のために作られた公社・公団が、

今その役目が終わったかのように高級マンションの建築分譲に走ってしまった。

これなど典型的な官僚天下り先の拡張拡大だと思っている。

住宅公社の、高級マンションの建築分譲部門を切り離して、公社本来の姿に戻して、

２世帯～３世帯が同居できる低家賃の団地住宅政策を打ち立てるべきではないでしょうかね。

今子供が生まれても税金を払えるようになるまでに２０年以上かかる。

一刻も早く公社を２分して、時代に則した住宅政策を実行すべきではないか。