民主党だから出来る電力会社の再編成を（電送分離）早急に行い、保安院などの現在の組織を解体すべし。

今日のニュースで玄海原発の再開について、経産省保安院の担当者と市民7人の会合が有った。
一般市民を排除してのこの説明会は、昔からの原発の進め方そのものではないか。

九州で初めての原子力発電所が、玄海町で運転を開始して約二十五年。
町は、ばく大な国の交付金や九電からの税収で、今や財政力指数は九州トップ。
豪華な公共施設が建ち、原発関連の仕事が地域経済を支える。

しかし、このような地元に金を落として経済的な潤いを餌にするやり方はもう古い。
国民は福島第一原発の事故の現実を知ってしまった。と同時に、原発に係るマネーの動きが
正常な安全と言う言葉を作り替えてしまったのだ。

原発に関して国の云う「安全」という言葉は今はすでに死語になっていることを国が知らなければならない。
原子力発電所が不安全なものではないと思いたいのだが、余りにも原発族どもが多すぎる。

又、原子力委員会、原子力安全・保安院の信用も今は全く無くなっている状態で、
それを無視して、保安院などが安全説明をしていることが、国民から総スカンを食っているのだ。

津波の堤防を高さを何ｍにしたから安全とか云う簡単な安全対策ではなく、
たとえ砲撃を受けても、原子力設備は壊れない様な要塞にしてこそ安全と言えるのではないだろうか。

既存の原子力委員会や保安院はすべて解体して再度国民が納得する組織を作る。
発電所を所有する電力会社から送電線は別会社へ移行する。

原子力発電所の管理が出来なかった東京電力は解体し、事故処理会社としてのみ残す。と言った
電力業界の再編成をする大ナタを国が振ってくれないと日本では原子力発電所の再開は無理だろう。