福島原発の事故は菅総理と東電幹部の怠慢による人災である。東電を解体してでも補償をするべきだ。

私は、東電福島第一原発の爆発事故は、間違いなく人災だと思っている。
この事故は、冷却系統の電源が破壊されたために始まった事故だ。

世界中に「原子力発電所は危ない」という印象を広げてしまった、
東京電力と菅総理大臣のの責任は大きい。


原子力発電所は、万が一の危機を回避する対策や設備は２重３重でなければならないはずなのに、
東北電力の送電線がすぐそばにありながら、予備電源として使う設計の考えが無かった。

東京電力の原子力発電所は「金のなる木」であるため、
政官財の癒着が大きく、民間の責任ある電力供給会社ではなくなっていたのだ。
そのために危機に備える感覚がマヒしてしまっていたのではないか。

海水を被り使い物にならなくなってしまった、地上にむき出しになっていた
予備発電機の設計状況から見てもその東京電力の怠慢度合が見える。

東京電力が、原子力に真剣に取り組む姿勢があれば、
地震が来ることは当たり前、津波が襲うのも当たり前と考えから、

原子力発電所のすべての危機類は、原子炉の建屋が壊れなかったように、
危機に負けないような要塞型に設備がつくられたはずだ。

折角、地震にも耐え、津波にも耐えた福島原発の原子炉建屋なのだが、
電源が止まってしまってからの、貴重な時間を東京電力が無駄した。
そして水素爆発が起こってしまった。これは完全に人災なのだ。

福島原発の事故調査委員会が何時まで経っても発足させないのは、菅直人総理大臣にも
半分の責任はあるために躊躇しているのではないか。

それだから言いたい！
１１万人もの方々が体育館などの非難所に、プライバシーのまったく無い場所での生活を強いられている。
損害賠償は、物にも精神的な面でも十分な補償をするべきであり、

そのためには、東京電力の全責任で、東電財産をすべて投げ出し、補償をすべきである。
東電が全財産をほうり出さなければ、我々の税金である国の支援は絶対にしてはいけない。

東京電力の組織が温存されるのであれば、これからも癒着の構造は変わらない。
政治家、官僚、ゼネコン、などが群がって居る東電では、
原子力発電所の危険回避が出来る設備管理は出来ないだろう。