【1月17日(木)】
久しぶりの更新となります。申し訳ございません。
新しい年を迎えて2週間があっという間に過ぎてしまいました。
今年も雪が多く、「雪降ろし」、「雪投げ」でうんざりしている人も多いのではないでしょうか。
新年会で結構外に出かけることが多いのですが、人に合うたび『雪が多くて大変ですね。』と言葉を交えてから会話が始まってしまいます。
今夜からまた雪が降るとの予報になっています。
くれぐれも雪の事故には気をつけてください。
先日、会派で『議会改革委員会』での「政務活動費」についての見解を述べるために打ち合わせを行いました。
何かと全国各地で話題を振りまく「政務活動費」ですが、全国にある809市の中で約9割の議会で条例が制定されています。
北秋田市は現在、「政務活動費」がありません。
「政務活動費」は自主的な調査や研究などに賄われるわけですが、「政務活動費」がないと「議員報酬」から捻出しなければなりません。
そこで、北秋田市の議員報酬はというと、
(「議員」報酬月額 「全国市議会議長会」、
『市議会議員報酬に関する調査結果』資料より。
平成23年12月31日現在「808市」対象)
全国平均 41.81万円 (前年比0.2万円の減)
人口5万人以下の市 32.64万円 (前年比0.8万円の減)
秋田県内では、
秋田県の市平均 35.87万円
秋田県の人口5万人以下の市 30.48万円
秋田市 62.5万円
能代市 35.6万円
横手市 38.4万円
大館市 35.8万円
由利本荘市 35.9万円
男鹿市 36.3万円
湯沢市 35.1万円
大仙市 40.1万円
鹿角市 34.2万円
北秋田市 23.2万円
潟上市 36.0万円
仙北市 31.2万円
にかほ市 22.0万円
となっており、北秋田市の報酬が決して高いわけではありません。
平成11年の地方分権一括法、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」(平成11年法律第87号。平成12年4月1日施行)の成立により、機関委任事務の廃止や国の関与の見直しが行われ、国から地方自治体へ権限が移されることとなり、それに伴ない、地方議会の役割と責務が再検討され、地方議会の在り方が議論されるようになっています。
こうした中、地方分権の時代にあって、地方議会が住民の負託に答え、その役割を十分に果たしていくためには、議会を構成する議員の活動基盤の強化が不可欠と考えられます。
今回私は、議会改革を遂行していくのに伴ない、議員の職責・職務を法令(条例)上に明確に位置付けるとともに、議員としての広範な職務遂行に見合った公費支給の在り方を検討すべきものと考えるのです。
議会の本会議、委員会等に出席するなどの役務の対価として地方議員に支払われる現行の「報酬」を見直し、議会等への出席に留まらず、住民との接触を通じた民意の把握等の諸活動を含めた広範な職務遂行に対する費用弁償等や政務調査費は公費支給としての「政務活動費」として位置付けることが職務実態に適合的であると考えられる。と思うのですが、皆様はどう思われますか?
皆様の意見をお聞き出来ればと思います。
久しぶりの更新となります。申し訳ございません。
新しい年を迎えて2週間があっという間に過ぎてしまいました。
今年も雪が多く、「雪降ろし」、「雪投げ」でうんざりしている人も多いのではないでしょうか。
新年会で結構外に出かけることが多いのですが、人に合うたび『雪が多くて大変ですね。』と言葉を交えてから会話が始まってしまいます。
今夜からまた雪が降るとの予報になっています。
くれぐれも雪の事故には気をつけてください。
先日、会派で『議会改革委員会』での「政務活動費」についての見解を述べるために打ち合わせを行いました。
何かと全国各地で話題を振りまく「政務活動費」ですが、全国にある809市の中で約9割の議会で条例が制定されています。
北秋田市は現在、「政務活動費」がありません。
「政務活動費」は自主的な調査や研究などに賄われるわけですが、「政務活動費」がないと「議員報酬」から捻出しなければなりません。
そこで、北秋田市の議員報酬はというと、
(「議員」報酬月額 「全国市議会議長会」、
『市議会議員報酬に関する調査結果』資料より。
平成23年12月31日現在「808市」対象)
全国平均 41.81万円 (前年比0.2万円の減)
人口5万人以下の市 32.64万円 (前年比0.8万円の減)
秋田県内では、
秋田県の市平均 35.87万円
秋田県の人口5万人以下の市 30.48万円
秋田市 62.5万円
能代市 35.6万円
横手市 38.4万円
大館市 35.8万円
由利本荘市 35.9万円
男鹿市 36.3万円
湯沢市 35.1万円
大仙市 40.1万円
鹿角市 34.2万円
北秋田市 23.2万円
潟上市 36.0万円
仙北市 31.2万円
にかほ市 22.0万円
となっており、北秋田市の報酬が決して高いわけではありません。
平成11年の地方分権一括法、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」(平成11年法律第87号。平成12年4月1日施行)の成立により、機関委任事務の廃止や国の関与の見直しが行われ、国から地方自治体へ権限が移されることとなり、それに伴ない、地方議会の役割と責務が再検討され、地方議会の在り方が議論されるようになっています。
こうした中、地方分権の時代にあって、地方議会が住民の負託に答え、その役割を十分に果たしていくためには、議会を構成する議員の活動基盤の強化が不可欠と考えられます。
今回私は、議会改革を遂行していくのに伴ない、議員の職責・職務を法令(条例)上に明確に位置付けるとともに、議員としての広範な職務遂行に見合った公費支給の在り方を検討すべきものと考えるのです。
議会の本会議、委員会等に出席するなどの役務の対価として地方議員に支払われる現行の「報酬」を見直し、議会等への出席に留まらず、住民との接触を通じた民意の把握等の諸活動を含めた広範な職務遂行に対する費用弁償等や政務調査費は公費支給としての「政務活動費」として位置付けることが職務実態に適合的であると考えられる。と思うのですが、皆様はどう思われますか?
皆様の意見をお聞き出来ればと思います。