年が明けたら増税が待っていた

所得・住民・法人「復興増税」
１月から　１０．５兆円分最長25年
産経新聞 12月30日(日)7時55分配信

拡大写真
復興増税に伴う年間の負担増（写真：産経新聞）
　東日本大震災の復興費用を捻出する「復興増税」が、
年明けからスタートする。
１月にはまず、所得税が増税され、
年収５００万円の４人世帯で年間１６００円が上乗せされる。
徴税期間が異なる住民税や法人税増税も、順次予定される。
平成２６年４月には消費税増税が控えており、
厚生年金保険料など社会保険料上昇も合わせ、
２８年には約３３万円の負担増になるとの試算もある。

政府、ＴＰＰ交渉参加へ正念場　
安倍首相、問われるリーダーシップ

　復興増税は、所得税と住民税、法人税が対象。
所得税増税は、２５年１月１日から２５年間にわたり、
納税額に２・１％分が、上乗せされる。
サラリーマンは、１月分の給与から適用される。
財務省の試算では、年収５００万円で４人家族の世帯（夫婦のいずれかが働き、子供２人）の場合、
年間の所得税額は１６００円増えて８万１００円になる。
年収１千万円だと、１万４千円増えて６８万５００円になる。

　住民税は２６年６月から１０年間、
納税者１人当たり年間で一律１千円が上乗せされる。
法人税は、２４年度の利益にかかる分から税率引き下げ（３０％から２５・５％に）が決まっていたが、
復興増税に伴い、２４年度分から３年間は確定した税額の１０％分を増税する。

　政府の復興構想会議は昨年６月、「次世代に負担を先送りすべきでない」として、
借金として残る赤字国債の発行ではなく、
臨時増税による財源確保を提言。
政府は２３年度からの５年間で復興に必要と見積もった１９兆円のうち、
保有株売却などでは足りない１０・５兆円分の増税を決めた。

　復興予算は、震災で壊れた公共インフラの修復や、
全国の学校の耐震化工事などに使われる。
２３、２４年度の予算が反捕鯨団体の妨害対策などに充てられ、
批判が高まったことから、復興とかけ離れた事業への流用が見直された。
政府は２５年度から、原則として被災地の事業に限定する。

　大和総研によると、
復興増税に、消費税増税や社会保険料の上昇による負担も加えると、
年収５００万円の世帯で、２８年には２３年比で３２万８９００円の負担増になるという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121230-00000060-san-bus_allより転載

謹賀新年
増税の年となりました。
なにひとつ、いいことはありません。
暮らしにくい時代となりました。