☆自治基本条例のつくり方（ぎょうせい）三刷となった

（2010年11月）
　自治基本条例のつくり方が三刷になったと、ぎょうせいの荒又さんから連絡があった。ありがたいことである。自治体関係の本は、平成の大合併でマーケットが急速に小さくなったため、増刷は容易ではなくなった。かつては3300あった自治体が1700に半減してしまったのである。つまり初版の2000すら、容易にカバーできない。私たちは、その分、本を書きにくくなっているが、私たちよりも、出版社のほうが大変だろう。「ぎょうせい」をはじめ、たくさんの編集者の人たちと仕事をするが、その厳しさの中で、みな頑張っている。私の書く本は、大して売れずに、回転資金の足しになるくらいに過ぎないが、自治を創る一助になればと思う。
　この11月中旬には、学陽書房（村上さん担当）の『図解 地方自治はやわかり』がでて、３月には、「志は高く収入は低く」の萌書房・白石さんのところから『議会の政策条例』を出さなければいけない。そのあとは、連載中の『市民協働立法のつくり方・実践編』（ぎょうせい）という約束であるが、これは鬼が笑ってしまうだろう。

（２００８年１月　記）
　全国で自治基本条例がつくられているが、その参考につかわれているのだろう。条例づくりの真髄は、条文づくりではなく仕組みづくりであるから、条例の必要性をしっかりと議論して、それを文章化する際に参考にしてもらいたい。
　昨日の流山市の会議では、市民自治から議論となった。なぜ市民自治から始めるのか、市民の人たちが明確に言ってくれた。市民自治を柱にＰＩの成果が加味されることで、説得力のある条例になると思う。
　
（２００７年６月　記）
　協働社会をつくる条例の続編である。ただし、この本では、私の主張をやや前面に出した。新しい公共論を基本に、政府・議会による自治と市民・ＮＰＯによる自治という構成である。自治基本条例づくりでは、市民参加がデュープロセスになっているから、こうした市民を意識して書いたものである。
　内容的には、「野球は９人でやる」といった話がでてきて読み物風の体裁である。それらしい研究書が書けなくなってしまったが、２１世紀の自治は、政策主体としての市民づくりができるかどうかで決まるから、微力ながら、その一翼を担うということで、よしとしよう。
　先週、ぎょうせいの長尾さんと浜中さんと発刊・販売キックオフ食事会をした。多くの市民に受け入れられるよう、私もＰＲをしていきたい。

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