☆定住外国人活躍政策（本郷台）

　研究会は３回目になった。

　報告書に向けて、全体の筋道を考えた。今回の研究テーマのポイントは、在住外国人政策の転換である。
　
　これまでの定住外国人政策は、外国人を日本人と同等にする政策だった。憲法論でいえば、憲法の基本的人権を外国人にも適用する政策である。結果として、地方自治における各種サービスも、日本人とほぼ同等になり、参加権も、かなりの部分、同様になった。今では、地方公務員への就職で、国籍要件は事実上なくなった。

　その理論的な根拠は、地方自治は住民を対象とするものだからである。そこに住んでいれば、企業でも外国人でも、住民としての権利が認められる。たとえば、地方自治法では、外国人も住民訴訟を提起できる。外国人も行政の施策が違法であると、訴えることができるのが現在の法制度である。

　他方、この研究会で行うのは、外国人に活躍してもらう政策である。地域に住んでいるのだから、受け身ではなく、地域のために存分に力を発揮してもらいたいという政策である。少子高齢化によって、同時に、税収も厳しくなり、今までのように、外国人はお客さんでいい、日本人が外国人を面倒を見てあげるという政策は続かなくなったという背景もある。

　この研究会では、主に、観光、起業、コミュニティ・まちづくりをテーマに考えてみることにした。
　観光でいえば、在住外国人に、主体的に地域の資源の発掘、企画・開発、情報発信してもらうことが内容になる。たとえば、最近増えているスリランカ人の住民は、スリランカから観光客をターゲットに、スリランカ人ならば来たい場所を発掘し、スリランカ人向けのツアーを企画し、あるいは通訳をかねて案内し、スリランカ語で、インターネット等で情報発信するなどの活動をしてもらおうというものである。神奈川にいる外国人は、１００か国に及ぶから、何十か国語による企画や情報発信が行われることになる。

　地域コミュニティ・まちづくりでいえば、外国人が自ら住んでいる町に愛着を感じてもらう事業、外国人の地域リーダーの育成、外国人の地域ボランティアの組織化、外国人と日本人との交流活動など、外国人だからできる施策がたくさんあるだろう。

　もうひと頑張り。がんばろう。