☆互助の意味

　互助という言葉は、破綻しそうな介護保険制度を転進させるためにつくられた用語といえるだろう。

　厚生労働省の定義では、「互助」は、費用負担が制度的に裏付けられていない自発的なものというもので、要するに、地域住民の自発的支援やボランティアによって行われる助け合いである。これに対して、「共助」は主に社会保険を指し、リスクを共有する被保険者の間で負担することで、対応しようというものである。
　両者は、生活上発生するリスクに対して、ボランティアか社会保険制度の、どちらで備えるかの違いである。

　互助という言葉がつくられた背景には、介護保険制度の危機がある。

　 2025 年は、65 歳以上人口が 3,600 万人（全人口の30％）を超え、団塊の世代がみな 75 歳以上高齢者に到達する。このなかで　現行の給付水準を維持すれば、介護費用が爆発的に増加し、負担が急激に増大する。現行の給付水準を維持すれば、2025 年には 最大 24 兆円程度になると見込まれる。

　逆に介護費用を一定程度に維持しようとすれば、今度は給付水準の大幅な削減となる。この選択肢も取れない。どうする介護保険。

　そこで、地域に活路を見出すことになる。多くの人は、要介護状態等になっても、可能な限り、住み慣れた自宅で暮らしたいと思う。ならば、地域（自宅）で暮らしつつ、それぞれのニーズに応じて、医療・介護等の様々なサービスが適切に提供できるように組み立てれば一番いい。それが地域包括ケアシステムである。

　かつてはこうした助け合いを共助といったが、互助のほうが、お互い様感が溢れている。そこで、共助を社会保険においやり、地域における支え合い、助け合いをクローズアップさせるために、互助という言葉を編み出したのだと思う。

　地域で福祉をするとしても、お金がかかりすぎれば、もともとの狙いに反する。お金がかからないシステムが条件である。そこで、地域住民の自発的支援やボランティアがポイントになる。なによりもきめ細かなサービス（同時に経費の節減）にもなる。

　介護保険の総合事業は、そういう狙いでつくられた制度だと思う。しかも、地方分権なので、地方ごとに、それぞれの奮闘、努力、知恵の出し合いで、がんばる時代である。人口減少に悩まされる地方は、暮らしやすいまちを創れば、ひとの減少も防ぐことができるかもしれない。無理をしてもがんばる背景はある。

　要するに、なんだかんだで、地方に丸投げされている。やや面白くないが、それしか答えがないというのも分かるし、そういう制度になったのだから、地方とすると何とかしなければいけない。

　地域住民の自発的支援やボランティアといっても、人のつながりも希薄化しているし、地域団体も人が集まらない。そうしたなかで、地域の福祉を担える人や組織は、そう簡単には育たない。どうする地域。

　ここまでくると、これはまちづくり論である。オルソン問題や地域コミュニティ論の世界である。このテーマは福祉の人には手に余るだろう。ここは私たちの出番である。私とすると、しばらくは、このあたりをテーマに考えてみようと思う。