松下啓一 自治・政策・まちづくり

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☆三助と四助

2023-01-28 | 1.研究活動
 まちづくりの分野では三助であるが、地域福祉は四助である。

 まちづくりの分野では、自助・共助・公助の「三助」が普通の分類である。「自助」は自らを守る行動、「共助」は地域コミュニティやNPOによる活動、「公助」は国や自治体による活動である。これは、担い手からの分類である。

 特に、1995年の阪神淡路大震災のNPOの出現が、大きな画期となった。この年は、NPO元年と言われた。細々と研究していたNPOに一気に光があったたことをよく覚えている。
 
 実は、福祉の分野でも、1994年発表の「21世紀福祉ビジョン?少子・高齢社会に向けて」では、「自助,共助,公助の重層的な地域福祉システムの構築」がうたわれている。三助が基本だった。

 地域福祉は、今日では、自助、互助、共助(社会保険)、公助という4区分(四助)が採用されている。

 2009年度「地域包括ケア研究会」報告書が最初で、公助は税による公の負担、共助は介護保険などリスクを共有する仲間(被保険者)の負担、互助は、相互に支え合っているという意味で「共助」と共通点があるが、「費用負担が制度的に裏付けられていない自発的なもの」と説明される。こちらは、生活上のリスクに対する備え方の違いからの分類である(活動規模の違いからの分類ともいえる)。

 「自主性と責任を自覚した人々が、問題意識を共有するもの同士で自発的に結びつき、ニーズや課題に能動的に対応する人と人のつながりの総体」(国民生活審議会総合企画部会『国民生活審議会総合企画部会報告-コミュニティ再興と市民活動の展開』 2005年6頁)をコミュニティというが、コミュニティによる支え合いが互助である。

 病院の付き添いやごみ出しなど、そのほとんどが従来なら自助の範囲内でできたものが、高齢者2人世帯や高齢者単身世帯の増加で、自助できなくなった。それをコミュニティで支え合うというのが、互助の意義である。

 考え方の整理は、よくわかるし、そこまでならば誰でもいえる。問題は、ではどうすれば、コミュニティが、自助の代替をできるか。その仕組みを考え、提案するのが、私の関心事である。これも支える人を支える仕組みのひとつである。
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