松下啓一 自治・政策・まちづくり

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☆議員の政策条例提案-明確な所管がない場合の提案方法(帯広市)

2020-01-28 | 1.研究活動
 議員さんが、明確な所管がない政策を提案する場合の方法のヒント

 帯広市における議員さんからの質問である。議会で議員さんが若者政策について提案をした。いくつもの関連課があるが、明確な担当課がなく、その政策化を主導する担当課がない。暖簾に腕押しのようになってしまった。そんな場合、この政策を推進するには、どこをどのようにつき、どのように進めたら良いであろうという趣旨の質問である。

 たしかに、市長が推進する場合なら、力づくで、担当課をどこかに割り振ればいいが、議員の場合は、それができない。結局、暖簾に腕押しで、折角、課題を提起しても、その場だけになってしまい、課題解決は、一向に進まないことになる。議員の政策提案の難しさである。

 若者政策も含めて、従来の縦割りにはまらない政策課題が、どんどん増えてくる。それに対して、職員は、忙しいので、守りに入り、自分の業務以外のことはやらなく(できなく)なってきた。しかし、問題はどんどん広がってくる中で、ここは、所管に縛られない、広い視野から提案できる議員さんの出番である。

 考えたことがない質問であるが、私の答えは、どこも所管がない場合ゆえ、まずは企画が担当すべきだというものである。それには、質問する議員さんの方で、「このテーマは、横断的なので、当面、企画で推進するべきだろう」と前提を切って質問をするのが、ポイントだろう。そう言われると、行政内部で、当面の主管を巡って、議論が起こり、問題を動かすきっかけになる。

 「このテーマは、○○課の担当と思えるが」と先に言ってしまう。これも議会・議員も、共同経営者の一員として、従業員の活動を盛り上げる「後押し」のひとつだろう。
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