空き家法の改正を受けて、空き家計画の見直しを考えた。
今回の空き家法の改正で、管理不全空き家という考え方が採用された。これまで、固定資産税の減免を受けるために、空き家のまま持っていて、それが荒廃しても、まだ家だということで、減免を受けられることが、空き家問題を発生する理由の一つになっていた。
今回の改正で、管理不全の空き家に認定されると、この減免を受けられなくなるので、インパクトは大きいと思う。
この管理不全の空き家についての詳細なガイドラインは、国はつくらないとのことなので、小田原市では独自に検討して、運営要領をつくることになった。
いくつかアドバイスをした。
・この認定についても、空き家対策協議会をかませた方がいい。固定資産税の６分の１に減免がなくなるということで、トラブルになるからである。行政が矢面に立たず、第３者機関をかませた方が、よりスムーズに行く。
・この場合、小田原市は私が会長なので第三者性は強まるが、多くの自治体のように、市長が会長だと、その点が弱まる。厚木市の項で書いたが、市長がメンバーと例示したこの空き家法が書きすぎである。
・理論的な整理では、管理不全空き家と特定空家の認定に流れが並行するが、実際の運用では、管理不全の空き家を先行するさせることになるのではないか。このあたりは、もう少し、検討する余地があるだろう。
・空き家の調査をするときに、「使える空き家」という観点から、調べたらよいだろう。使えるとは、たとえば地域のコミュニティ施設に最適、小田原に２住所で済みたいという人に最適（海と緑）、古民家レストランやホテルに最適などの最適基準を満たすものである。これと空き家バンク等を連携させたら、いいのではないか。
・空き家計画の進捗状況の説明があったが、どんどん進んでいる。空き家問題は、守屋市長さんも毎回出席し、積極的に発言しているので、事務局も力が入っている。その成果が如実に出ている。
・事務局のレベルがとても高い。どんな質問でも、抽象的ではなく、具体的に回答する。だから、一緒にやっていても気持ちがよい。私が会長だからと言いたいが、残念ながら、それが理由ではないだろう。
いい仕事は気持ちがよい。
