雑誌『地方財務』（ぎょうせい）連載の「地方財政戦略」第２５回は、「働き方改革を越えて・行政する市民」とした。これは来年の１月号の原稿である。早いもので、連載を始めて３年目に入った。
率直に言って、今のワーク・ライフ・バランス論は、隔靴掻痒の感を免れない。今後、自治体の仕事は間違いなく増え続けるが、それに応じて職員が増えることは期待できない。この現実の前で、現状の体制を前提に、いくら仕事改革をやっても、その効果は限定的だからである。
今回は、私が考えているワーク・ライフ・バランス論のうち、「行政する市民」という観点から、新城市の自治振興事務所長の市民任用を取り上げた。本来ならば、好評の穂積さんに登場願って、話を深めれば、面白いものになるが、紙面が限られているので、考え方の紹介だけでにとどめた。自治のあり方や担い手の話なので、機会があったら、本格的な対談をやってみよう。
本当に、年がたつのが早い。
