
若者参画研究会が、最後の大詰めとなった。みんなで頑張って、何とか報告書にまとめ上げた。
そのなかで、若者の社会参画推進メニューを出しているが、そのひとつが自治基本条例の改正である。
自治基本条例には、子どもに関する規定がある。もともとは子どもも市民であるので、市民の規定でカバーしているというのが、伝統的な霞が関法務の考え方である。それに対して、自治基本条例では、子どもの重要さにかんがみて、あえて子どもに関する規定を置くというものである。立法技術的には、多少の困難さを伴うが、大事なことは知恵を絞りながら、規定している。
今回の提案は、その子どもの規定に付加して、若者をいれようというものである。「子ども・若者」とするだけの簡単な改正であるが、自治基本条例に規定されることの意味は大きいだろう。自治基本条例に書かれれば、それを具体化する若者政策を推進する必要がでてくる。
タイミングは、自治基本条例にある見直し期間である。4年か5年に一度の見直しが必要となるが、ここがチャンスである。次の見直しでは、「+若者」とする自治体が増えることを期待して、提言をすることになった。
この研究会の発表会が1月31日に横浜市栄区本郷台の市町村研修センターである。参加してみたらどうだろうか。
1月31日 午後1時半から
神奈川県市町村研修センター(根岸線本郷台駅下車5分)
そのなかで、若者の社会参画推進メニューを出しているが、そのひとつが自治基本条例の改正である。
自治基本条例には、子どもに関する規定がある。もともとは子どもも市民であるので、市民の規定でカバーしているというのが、伝統的な霞が関法務の考え方である。それに対して、自治基本条例では、子どもの重要さにかんがみて、あえて子どもに関する規定を置くというものである。立法技術的には、多少の困難さを伴うが、大事なことは知恵を絞りながら、規定している。
今回の提案は、その子どもの規定に付加して、若者をいれようというものである。「子ども・若者」とするだけの簡単な改正であるが、自治基本条例に規定されることの意味は大きいだろう。自治基本条例に書かれれば、それを具体化する若者政策を推進する必要がでてくる。
タイミングは、自治基本条例にある見直し期間である。4年か5年に一度の見直しが必要となるが、ここがチャンスである。次の見直しでは、「+若者」とする自治体が増えることを期待して、提言をすることになった。
この研究会の発表会が1月31日に横浜市栄区本郷台の市町村研修センターである。参加してみたらどうだろうか。
1月31日 午後1時半から
神奈川県市町村研修センター(根岸線本郷台駅下車5分)