イエスマンばかりの会社は、いっときはいいかもしれないが、結局はダメになる。国も同じで、自由闊達な意見、発想から、新しい発明や次の時代を切り開くアイディアが生まれてくる。
日本の学術は、世界のなかでどんどんランクを下げている。たいした資源はない日本は、頭で勝負なのに、さらに下降させる動きが、今回の学術会議の任命拒否である。どんどん、自由に研究させ、そのなかから、使えるアイディアや世界をリードする研究を見つけなければいけないのに、まるで反対のことをやっている。
「なぜ今学術会議なのですか」と人から聞かれて、「エスタブリッシュメント（ここでは学者）に対する反感をてこに、国民統合を図ろうとしているのではないですか」と答えたが、案外、動機は、もっと単純で、「言うことを聞かない人がいるのは許せない」くらいの感じなのかもしれない。
「政府の意の沿わない学者は、冷遇する」というメッセージは、結構、多くの学者に、効いているように思う。
自治体学会では有志で意見書を出したが、自治を学び、教える一人として、私も、混ぜてもらった。
内閣総理大臣 菅 義偉 殿
日本学術会議の推薦委員任命拒否問題に関する意見 2020年（令和2年）10月25日
日本学術会議が推薦した会員候補者名簿のうち、政府が6人を任命しなかった事案について、波紋が広がっています。
私たち自治体学会は、地方自治体の職員、研究者、市民ら多様な会員が集う日本学術会議の協力学術研究団体で、現在、学会としてこの事案の検討を行っていますが、公務員会員の中には政府に異を唱えることをためらう声があり、「国と地方とは対等・協力を旨とする地方分権の姿」や「言論の自由が保障された民主主義国家」の確立は、まだ道半ばであることを痛感しています。声を上げることへの恐れや忖度を生み出す構造は、今回の任命拒否問題と同根だと考えます。そこで学会の市民会員や研究者会員の有志(団体会員構成員を含む)という立場で、以下の見解を表明します。
○日本学術会議が10月2日に表明した「第25期新規会員任命に関する要望書」を支持します。
「任命拒否」の理由を明らかにすることと、除外された6人を、日本学術会議の推薦に基づき任命することを求めます。政府が「前例踏襲では任命しない」ということであれば、なおさら、判断基準が示されなければなりません。「総合的・俯瞰的な判断」という抽象的な言い方では、説明責任を果たしているとは言えません。
○任命拒否をめぐる問題と、学術会議のあり方検討とは、切り離して対応すべきです。
自民党内に日本学術会議のあり方を検討する作業チームができ、日本学術会議内にも社会との対話を進めようと2つのワーキンググループの設置が決まりました。このような学術会議のあり方を考える動きは、事実に基づく検討であれば好ましく、議論の行方を注視したいと思いますが、今回の任命拒否問題とは切り離して行うべきです。でなければ、現政権は「問題があると判断した組織に対して、任命権を振りかざして圧力をかける」と思われても仕方ありません。
以上、政治不信や社会の分断を広げかねない、今回の任命拒否問題に対する早期の解決を求めます。
自治体学会内 市民会員・研究者会員有志（団体会員構成員を含む）
代表 中川幾郎（帝塚山大学名誉教授）／ 直田春夫（特定非営利活動法人ＮＰＯ政策研究所理事長）
以下、賛同者 河井孝仁（東海大学）、相川康子（特定非営利活動法人ＮＰＯ政策研究所）、高井章博（特定行政書士、中央大学商議員）、松下啓一（市民：元相模女子大学教授）、千田基嗣（元気仙沼市気仙沼図書館長、元宮城県市町村職員研修所長）、東口啓一（市民会員）、神野武美（市民会員）、川根紀夫（市民会員）、山口道昭（立正大学）、嶋田暁文（九州大学）、藤本隆（市民会員）、松林由範（元おいらせ町役場職員）、もり愛（東京都議会議員）、大岡一馬（市民会員）、上田道明（市民会員）、野崎隆一（特定非営利活動法人神戸まちづくり研究所）、澤俊晴（山陽学園大学地域マネジメント学部 准教授）、友岡一郎（株式会社公職研）、犬飼むつみ（株式会社 公職研）、田嶋義介（市民：島根県立大学名誉教授）、千葉武（近畿自治体学会所属会員）、斉藤進（地域政策プランナー）、小林華弥子（前由布市議会議員）、田中健治（特定非営利活動法人 ＮＰＯ政策研究所）、堂前緑（鳥取短期大学）、廣瀬克哉（法政大学）、浅野詠子（季刊『大阪春秋』編集委員）、澤田道夫（熊本県立大学）、福嶋浩彦（中央学院大学教授）、松本誠（市民：市民まちづくり研究所）、前泊美紀（那覇市議会議員）、矢島真知子（前横須賀市議会議員）、原田晃樹（立教大学） ほか匿名の賛同者４名
日本の学術は、世界のなかでどんどんランクを下げている。たいした資源はない日本は、頭で勝負なのに、さらに下降させる動きが、今回の学術会議の任命拒否である。どんどん、自由に研究させ、そのなかから、使えるアイディアや世界をリードする研究を見つけなければいけないのに、まるで反対のことをやっている。
「なぜ今学術会議なのですか」と人から聞かれて、「エスタブリッシュメント（ここでは学者）に対する反感をてこに、国民統合を図ろうとしているのではないですか」と答えたが、案外、動機は、もっと単純で、「言うことを聞かない人がいるのは許せない」くらいの感じなのかもしれない。
「政府の意の沿わない学者は、冷遇する」というメッセージは、結構、多くの学者に、効いているように思う。
自治体学会では有志で意見書を出したが、自治を学び、教える一人として、私も、混ぜてもらった。
内閣総理大臣 菅 義偉 殿
日本学術会議の推薦委員任命拒否問題に関する意見 2020年（令和2年）10月25日
日本学術会議が推薦した会員候補者名簿のうち、政府が6人を任命しなかった事案について、波紋が広がっています。
私たち自治体学会は、地方自治体の職員、研究者、市民ら多様な会員が集う日本学術会議の協力学術研究団体で、現在、学会としてこの事案の検討を行っていますが、公務員会員の中には政府に異を唱えることをためらう声があり、「国と地方とは対等・協力を旨とする地方分権の姿」や「言論の自由が保障された民主主義国家」の確立は、まだ道半ばであることを痛感しています。声を上げることへの恐れや忖度を生み出す構造は、今回の任命拒否問題と同根だと考えます。そこで学会の市民会員や研究者会員の有志(団体会員構成員を含む)という立場で、以下の見解を表明します。
○日本学術会議が10月2日に表明した「第25期新規会員任命に関する要望書」を支持します。
「任命拒否」の理由を明らかにすることと、除外された6人を、日本学術会議の推薦に基づき任命することを求めます。政府が「前例踏襲では任命しない」ということであれば、なおさら、判断基準が示されなければなりません。「総合的・俯瞰的な判断」という抽象的な言い方では、説明責任を果たしているとは言えません。
○任命拒否をめぐる問題と、学術会議のあり方検討とは、切り離して対応すべきです。
自民党内に日本学術会議のあり方を検討する作業チームができ、日本学術会議内にも社会との対話を進めようと2つのワーキンググループの設置が決まりました。このような学術会議のあり方を考える動きは、事実に基づく検討であれば好ましく、議論の行方を注視したいと思いますが、今回の任命拒否問題とは切り離して行うべきです。でなければ、現政権は「問題があると判断した組織に対して、任命権を振りかざして圧力をかける」と思われても仕方ありません。
以上、政治不信や社会の分断を広げかねない、今回の任命拒否問題に対する早期の解決を求めます。
自治体学会内 市民会員・研究者会員有志（団体会員構成員を含む）
代表 中川幾郎（帝塚山大学名誉教授）／ 直田春夫（特定非営利活動法人ＮＰＯ政策研究所理事長）
以下、賛同者 河井孝仁（東海大学）、相川康子（特定非営利活動法人ＮＰＯ政策研究所）、高井章博（特定行政書士、中央大学商議員）、松下啓一（市民：元相模女子大学教授）、千田基嗣（元気仙沼市気仙沼図書館長、元宮城県市町村職員研修所長）、東口啓一（市民会員）、神野武美（市民会員）、川根紀夫（市民会員）、山口道昭（立正大学）、嶋田暁文（九州大学）、藤本隆（市民会員）、松林由範（元おいらせ町役場職員）、もり愛（東京都議会議員）、大岡一馬（市民会員）、上田道明（市民会員）、野崎隆一（特定非営利活動法人神戸まちづくり研究所）、澤俊晴（山陽学園大学地域マネジメント学部 准教授）、友岡一郎（株式会社公職研）、犬飼むつみ（株式会社 公職研）、田嶋義介（市民：島根県立大学名誉教授）、千葉武（近畿自治体学会所属会員）、斉藤進（地域政策プランナー）、小林華弥子（前由布市議会議員）、田中健治（特定非営利活動法人 ＮＰＯ政策研究所）、堂前緑（鳥取短期大学）、廣瀬克哉（法政大学）、浅野詠子（季刊『大阪春秋』編集委員）、澤田道夫（熊本県立大学）、福嶋浩彦（中央学院大学教授）、松本誠（市民：市民まちづくり研究所）、前泊美紀（那覇市議会議員）、矢島真知子（前横須賀市議会議員）、原田晃樹（立教大学） ほか匿名の賛同者４名
