松下啓一 自治・政策・まちづくり

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☆政策起業家とは何か(2)要件①

2022-05-21 | 政策起業家
 政策起業家の要件はどんなものだろう。

 政策と起業から考えてみよう。

 政策は国語的な意味では、「政府・政党などの方策ないし施政の方針」(広辞苑第六版)とされる。
 行政学者の定義はもう少し具体的で、「政府が、その環境諸条件またはその対象集団の行動に何らかの変更を加えようとする意図の下に、これに向けて働きかける活動の案」(西尾勝『行政学新版』有斐閣2001年p245~p246)、「一般個人ないし集団が特定の価値を獲得・維持し、増大させるために意図する行動の案・方針・計画」(大森彌日本政治学会編『政治学の基礎概念』岩波書店1981年p130)が代表的なものである。

 政策は政策-施策-事務事業という体系になっている。その意義は、政策は最終的には,具体的な施策や事務事業に下支えされているという点が重要である。この裏付けがあるという点がポイントで、単なる思い付きは、政策とはいえない。

 他方、起業については、中小企業白書では、「事業を起こす」ことと定義されている。文字そのままであるが、事業を起こすには、次のようなことを準備する必要がある。
1.事業計画
2.資金計画
3.マーケティング調査
4.組織や従業員の運用管理計画
 これらをキチンを計画し、示せないと、事業は起こせないだろう。

 つまり、政策起業家と言えるためには、この両者、つまり裏付けを持った政策を提案し、それを具体化する計画・仕組みを示し、管理できる人ということになる。

 政策起業家は、評論家ではないし、扇動者・旗振り役とも違うということだろう。
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