県下市町村職員との研究会である。テーマは2025年の総合計画を考えている。みんなで、さくさくと議論を進めてくれるので、私の出番はなく、むしろ、一緒に混じって考える機会となっている。今回は、本社の地方移転を考えた。
地方はどこも苦しい。とりわけ人口減少はどこも悩みの種である。いろいろと理由はあるが、決定打は働き場である。若者は、本当は、町に残りたいと思っても、働くところがなければ、都会へ出るしかない。だから、人口を減らさずに、若者を引き留めるには、働き場をつくるのが早道である。ここまでは簡単で、誰でも言えるが、大事なのは、ではどうやって働き場をつくるのかである。
本社の地方移転は、どうだろうか。工場移転ではなく、本社移転である。あらためてネットで調べてみると、本社を地方に移転するケースが思いのほかある(コマツは小松市へなど）。もともと地方から大きくなった企業でも、東京に本社を移さず、地方にとどめている会社もたくさんある（ジャパネットタカタなど）。なぜなのだろうか。
逆に、なぜ、本社を東京に移すのだろうか。情報や取引先など、東京にいるほうが便利、東京というブランド価値が有用であるという会社もあるだろう。そういった会社は、東京にいればよい。他方、会社によっては、わざわざ東京にいなくても問題ないという会社だってあるだろう。なかには、地方のほうがブランド価値があるという会社だってある。例えば、ミネラルウォーターの会社は、都会に本社があるよりも、安曇野に本社があった方が、ずっと水が美味しそうである。化粧品会社だって、自然を売りものにすれば、地方が本社のほうがウリになる。
では、本社をひっぱてくるには、どうしたらよいか。ただ自然があるだけでは駄目である。日本にはそんなところはいくらでもあるからである。地域そのものに、魅力があることが必要である。地域そのものに、きちんとした芯が通っていて、まちの文化が感じられることも必要である。穏やかで寛容性がある市民性も魅力的である。なによりも、地域の住民が、自分たちのまちに誇りを持ってなければいけない。
インフラも必要だろう。まず子育て環境は不可欠である。ただ、インフラの整備はひとつのまちだけでは難しいので、広域連携が必要になる。病院はＡ町、ショッピングセンターはＢ町、インターチェンジはＣ町と手分けをする。富が分配される配慮も必要だろう。
まずは、職員間での自主研究として、企業研究をして、ターゲットを絞り、本社移転のための戦略を考えてみたらどうだろうか。
