☆もう一本連載を書くことになった

　政策法務の連載を書くことになった。

　「ここが分からない　職員アンケートに答えて。条例企画・条例指導の要点－つくる担当職員の基本知識・支える法制担当の留意点－」（仮）である。第一法規の『実務自治セミナー』に載せる。

　政策法務は、もはやブームは過ぎたのだと思う。地方分権がスタートしたときに、法務の必要性が強調され、政策法務が喧伝された。この２０年で、思いのほか、条例づくりの場面が少なかったというのが実務の実感なのではないか。

　同時に、もともとの条例で国法を変えるというダイナミズムが発揮されず、霞が関法務をなぞるような動きが主流になってきたことも要因だろう。

　私なども、この政策法務のダイナミズムに惹かれて参入した。以来、国法のすき間や空白を突く条例をつくってきた。

　最新では、福祉従事者を支える条例である。福祉も含め、日本の法制度は、困難を抱える人を対象に制度が組み立てられてきた。こども、障がい者、高齢者などである。この人たちを支える人には光が当たっていないが、今では、この支える人が疲弊し、弱体化している。そのためコロナで、さんざんひどい目にあった。

　その前は、公開政策討論会条例である。選挙は住民主権の基本であるが、実際は、名前の連呼、握手である。政策中心の選挙にしたいが、公職選挙法は、縛りが厳しい。そのすき間を縫って、立候補予定者が市民の前で討論会を行う制度をつくった。徳島市公安条例の目的効果論の応用である。

　その前は、若者条例である。国法は、子どもには手厚いが、若者になると一挙になくなる。若者は、放置しておいても大人になると思われている。それをカバーする条例である。

　これらは、いずれ国法として制定され、あるいは、既存の法律を変えていくだろう。

　そんな条例づくりの極意のようなものを紹介できれば良いと思っている。私の研修の内容そのものなので、その通り書けばよいので、気楽である。そして何よりも面白い。７月号からなので、お楽しみに。