自治基本条例の理由

１．なぜ自治基本条例が必要なのか
　基本的なことは、自治の今後である。人口減少、グローバル化、地方財政の逼迫、地方分権の推進等で、役所と市民・ＮＰＯが協働しなければ、自治（まち）をつくれなくなったことになる。要するに市民が幸せになれなくなったということである。
　少し詳しく説明すると、
　第一は、政府を市民の政府としなければいけない。政府は、最も重要な公共の担い手であるが、それを市民による、市民のための政府として、市民の幸せづくりのためにがんばる組織に変える必要がある。そのためには、情報の公開、参加の制度、政策決定の仕組み等を市民の政府にふさわしいものに変えなければいけない。そのためのルールが自治基本条例である。
　第二には、市民が元気になるための仕組みである。公共は政府だけでなく、市民・ＮＰＯが担って豊かなものになるが、この市民・ＮＰＯががんばれる仕組みを用意する必要がある。そのためには、市民活動，ＮＰＯ活動との協働、支援の仕組みを決めなければいけない。
　要するに新しい公共をつくっていくための理念や仕組みをつくるのが自治（まちづくり）基本条例である。
２．なぜ条例なのか
　２つの理由がある。
　第一が、条例という政策形式の民主性である。制度として、議会が参加し、公開の議論で決める。ここが指針との違いである。
　第二が、市民の権利や制度・仕組みをつくることが主眼となるが、これは総合計画ではできない。法規範である条例ならではの強みである。