駐車違反奨励？

今朝の新聞記事は何やら駐車違反奨励記事のようだ。

我輩は罰金の金額の十倍論者だ！ところがだ。

カミさんは

「罰金と言うものは、幾ら高額にしても払えない金額にしては何もならない。現状でいい」と言う。

我輩の主張は違法行為の撲滅にある。

カミさんの意見は

「軽い違反は、違反を犯した人の払える金額が妥当である」

「それでは駐車違反などは切符を切られなければ『得』をするではないか？」

「それでも罰金を高い支払い能力を超えた金額にして一銭も取れなかったら、何もならないでしょう」確かに現実的であるが、しかし、何だか釈然としない。

「酒酔い運転」にしても、現状の３０万円では、なんとかなる運転者が多い。

若しもこれが３００万円とすると、どうだろう？　この違反は人命に即　影響をするのだ。

家を差し押さえても或いはお店を取り潰しても取り立てるべきだ！

飲酒運転をしたら人生は終わりだ！くらいの罰金が望ましいと思っている。

もう一つ我輩が不満に思うのは、罰金は常に最高額が決められていることだ。

それも多くはカミさんの言う「支払い可能額」にだ。

法律に素人である我輩には、よく理解できないが、これを最低額とすれば常にその時代にあった科料が可能と思うが、これは、どうも現行の法体制の原則によるらしい？

半世紀前に強盗・慶太と巷に言われた経営者の言葉であるが

「お金を集めるのは貧乏人から十円を取るのが一番だ」と金儲けの真髄を語ったが、並みの商人に一攫千金は破滅の元とも語ったとか？

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＜駐車放置違反金＞北海道の「利益」６億超　財政危機に天恵
6月22日16時19分配信 毎日新聞

　昨年６月施行の改正道交法で新設された駐車違反に伴う「放置違反金」の道への納付額が今年３月までで約８億４６００万円に上ることが分かった。

駐車監視員制度を導入するなどした経費を差し引いても約６億５０００万円の「利益」が発生。一般財源の歳入に計上されるため、深刻な財政危機に苦しむ道には天恵となる。

　道警によると、改正道交法では駐車違反をした運転者が反則金を支払わない場合、車の所有者に同額の放置違反金の納付が義務付けられた。改正前までは違反者が反則金を支払わずに「逃げ得」となることもあった。

　道警のまとめで、０６年６月以降の１年間で道内の駐車違反取り締まり件数は１３万３０９４件（前年同期比９万７９３７件増）。

放置違反金の金額は車種などに応じて９０００円～２万５０００円で、同時期の納付は９万６３３０件あった。

　改正法施行前は駐車違反や信号無視などで納付するのは原則として反則金だけだった。

反則金は国庫にいったん入り、事故件数などに応じて「交通安全対策特別交付金」として都道府県を通じて市町村に分配される。

主にガードレールや横断歩道の整備などに使途が限られ、０６年度の道内分は総額２１億４６００万円（前年度比５０００万円増）。

　放置違反金が８億円を超えた背景には、０６年６月からの１年間で全体の約２５％に当たる３万２３８４件の取り締まり実績を上げた監視員の存在が大きい。

　監視員制度の適用地域は現在、札幌市と小樽市だけ。道警は「放置駐車の改善に大きな効果があることが分かった。

今後は他都市にも広げたい」（幹部）と話す。道は函館市への導入に向け、開会中の道議会に予算案を提出しており、１０月以降にもスタートさせる方針。【坂井友子】

最終更新:6月22日16時19分

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昨年６月から実施された駐車違反の摘発に民間監視員制度が如何程の効果があるか疑問に思っていたが案外効果はあったようだ。

下記はその前日の記事である。

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駐車違反　“罰金”の行方

　６月１日から駐車違反の取り締まりが強化される。

民間の駐車監視員約１６００人が、全国の主要駅の周辺や幹線道路などを重点的に取り締まる。原則として、ドライバーが５分を超えて車を離れれば、違反が成立する。

　取り締まりが相当厳しくなることは、すでに多くのドライバーが耳にしているだろう。警察庁は、駐車違反の取り締まり件数は、新制度で現在の倍、３００万件程度に増えると見ている。

では、違反でドライバーが納めた“罰金”はどこに行くのか。

　違反ステッカーを張られたドライバーが警察に出頭して支払う反則金は１万５０００円（普通車の放置違反）。年間約８００億円前後にのぼる反則金は、いったん国庫に入った後「交通安全対策特別交付金」として、都道府県と市町村に配分される。

　交付金の使い道は、信号機や道路標識、ガードレールなどの整備費に限られ、人口集中地域を抱え、交通事故が多い自治体ほど多く配分されている。

取り締まり件数と交付金の配分額は必ずしも一致していない。

　６月からは、ドライバーが反則金の支払いを拒んだ場合、車の所有者から放置違反金（反則金と同額）をとる制度が導入される。

今はステッカーを張られながら、ドライバーのほぼ４人に１人は警察に出頭せず、「運転していたのは自分ではない」などとうそをついて違反をごまかしている。

新たに車の所有者の責任を問うのは、こうした「逃げ得」を封じるためだ。

　ところがこの違反金、反則金とは違って、直接都道府県の収入になる。

使い道は限定されず、都道府県は交通安全以外の予算に回してもいい。

国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」の流れに乗って、地方自治体は“罰金”についても国のくびきを解き、「一般財源化」に道を開いたわけだ。

　放置違反金には免許の交通違反点数が付かない。半年に３回違反金納付命令を受ければ車の使用を制限されるが、「自家用車のドライバー（ほとんどは所有者かその家族）のうち、かなりの人が違反しても減点を恐れて出頭せず、放置違反金の請求を待つのでは」という見方がある。

そうなれば、都道府県は警察を通じて厳しい取り締まりをすればするほど、取りはぐれのない一般財源を増やせることになる。

　駐車違反は渋滞を招き、救急車の到着を遅らせ、重大な事故の原因にもなる。

取り締まりの強化に異論はないが、新制度のからくりに、「金さえとれればいい」「金さえ払えばいい」という「拝金主義」の影を感じて仕方がない。

　警察庁は「新制度の下でも、地域の実情にあわせた取り締まりを行う」と約束している。新制度は本当に迷惑駐車の一掃につながるのか、新たな違反監視の仕組みをしっかり監視していきたい。（経済部次長　丸山　淳一）
(2006年5月29日読売新聞)

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ＴＶによると相変わらず高速道路の付近に「酒屋」が立ち並び多くの運転者が飲酒をしているサマがよく放映される。

交通事故死が増加して居る中、きちんと法規を守って全く何の手落ちもない方が酒酔い運転者の犠牲になられている悲惨な現実が毎日のように報道されているが、現代の時代は刑務所より経済罰の時代に変わって来ている。

個人情報の保護とかで戦後「履歴書」に賞罰の欄が無くなり、誰が過去に何をしたかが不明となって来た。

「罪を憎んで人を憎まず」何と犯罪者に都合のよい言葉だろう！

犯罪を犯したのは本人である。

それを三段論法的に、分離できないものを分離して、あたかも真理の如く語っている。

誰が罪を償うというのだろう？犯罪を犯した本人だろう！

そういえば昔「命は地球より重し」と言う「迷言」を吐いて刑務所から数名の
赤軍幹部に６００万＄の現金を持たせて外国に輸出した日本の総理がいたが、そのお陰でテルアルビ空港（？）で多くの旅行者が射殺された事件があった。

勿論、世界から大変な非難を浴びたが新聞には一行も載らなかった。

我輩には全く理解できない事柄である。

無責任で自己中心的な犯罪王国日本が誕生するわけだ。