ネットで飛び交う東電関連の埋蔵金?
内容はほぼ同じ内容だが新聞、その他に何故?出てこない?
積立金3兆円!!「原子力村」天下り団体は今こそ、カネを吐き出せ
【政治・経済】
2011年4月8日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/129852
積立金3兆円!!「原子力村」天下り団体は今こそ、カネを吐き出せ
2011/4/11 10:00
http://netallica.yahoo.co.jp/news/180074
積立金3兆円!!「原子力村」天下り団体は今こそ、カネを吐き出せ
日刊ゲンダイ4月11日(月)10時0分
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0411/gen_110411_6778783143.html
●トップの理事長は元東電役員
東電がこれから支払う巨額の損害賠償を捻出するために、「電気料金の値上げは必至」といわれるが、ちょっと待って欲しい。“原子力村”の天下り団体が、使用済み核燃料の再処理に備えて、3兆円を超える積立金を持っているのだ。このうちの4割は東京電力の拠出金。これを損害賠償に使うべきだ。
団体名は「公益財団法人 原子力環境整備促進・資金管理センター」。使用済み核燃料をリサイクルして使う「核燃料サイクル事業」の推進を前提に、法律にのっとって、放射性廃棄物の再処理と最終処分のための積立金を電力会社から集め、管理している。
10人いる評議員のうち8人が電力会社役員や原発関連団体理事長といった原子力村の出身者。12人の役員には経産官僚OBの名前もある。トップの常勤理事長は、元東電執行役員(原子力・立地本部副本部長)だ。
団体が管理する資金(10年度末運用残高見込み)は、再処理等積立金が2兆4416億円、最終処分積立金が8374億円。核燃料の再処理で作るリサイクル燃料(MOX燃料)には危険なプルトニウムが含まれる。事故を起こした福島第1原発の中でも、3号機はMOX燃料を使っていた。だからなのか、狂ったように水をかけ続けたのは記憶に生々しい。
以前から核燃料の再処理に反対してきた自民党の河野太郎衆院議員は、ブログでこの団体と積立金を取り上げて、こう書いている。
「これだけの事故を引き起こして、まだ新規立地を進めるのか。再処理を進めるのか。絵空事を言う前にきちんと損害賠償を行わせるべきだ」
できもしない再処理のために巨額の資金を積み立てておく必要はないだろう。
(日刊ゲンダイ2011年4月8日掲載)
[.]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
何が1000億だよ?
この期に及んでも自分たちの「???金」はガッチリと手放さないようだ。↓
東電が不動産1000億円売却へ…賠償金に充当 (読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110415-OYT1T00647.htm
東京電力が、グループで保有するビルや遊休地、社宅など約1000億円相当の不動産を売却することが15日、明らかになった。
すでに金融機関などに売却を打診しており、来年度にかけて順次実施する。東電は、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金の支払いで、巨額の資金が必要になる見込みで、国や他の電力各社に資金支援を求める前提として、自ら資産売却を進め、資金確保を急ぐ。
東京電力は、発電所や変電所など事業に必要な施設や土地以外にも、社宅や保養所なども保有し、不動産関連事業やホテル運営も手がけている。
東電は、不動産を主力とする住環境・生活関連事業の売上高が2009年度に1335億円ある。関係者によると、売却できる不動産は3000億円規模という。このうち、早期に売却可能な不動産を、今年度と来年度にそれぞれ500億円分売却する方向だ。
(2011年4月15日14時34分 読売新聞)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
↑ これで誤魔化す気かよ~?然しここには色んな方々が絡んでいるのだろうね?
下々には分からないが?
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4月16日午前5時半 追記 ↓
東京特派員・湯浅博 「変事の才」にほど遠く
2011.4.16 02:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110416/plc11041602500004-n1.htm
福島第1原発のある福島県の佐藤雄平知事は、野菜の風評被害を聞かれて「政府の政策の中で起きたこと」と切り捨てた。発生源は政府にあると言いたげだ。これに、菅直人首相が流す風評が追い打ちをかける。
首相は内閣官房参与の松本健一氏に、原発の半径30キロ圏では「10年か、20年住めないのか…」とささやいた。原子力知識をやたら自慢する首相だから、つぶやきもありなんと思う。波紋が広がると、官房参与は前言を否定して言わなかったことにした。官邸ではサギをカラスと言いくるめることこそ健全であるらしい。「市民派」は首相官邸の主になっても、まだ、床屋政談をやっている。
元外相、重光葵は英国の首相チャーチルを称して「平時の器ではなく、変事の才」といった。日本の菅首相は、平時でも危ないから、変事のいまはなおさらだ。
第二次大戦の欧州で、フランスの英国派遣軍はドイツ軍に英仏海峡の縁にまで追いつめられた。このときチャーチルは救出のためテムズ川に浮かぶ漁船、観光船から個人のヨットに至るまで、総動員を呼び掛けた。「ダンケルクの撤退」である。
チャーチルは、「敗軍の将」であるゴート大将を罵倒もせず、むしろ、兵を無駄死にさせなかったとして最高勲章を用意した。これで英国民はチャーチルの下に結集し、ロンドン大空襲にも耐え抜いた。
こちら菅首相は、東京電力本店の対策本部に乗り込んだから、後方支援部隊を励ますかと思ったら、逆に怒鳴り散らした。まるで沸点の低い古参の部隊長である。ののしりは首相の快事なのか。
振り返れば「変事の才」は日本にもいた。昭和61年に伊豆大島の三原山が噴火して、島民1万余に危険が迫った。時の政府は、中曽根首相、後藤田官房長官、佐々内閣安全保障室長という布陣だ。溶岩流から住民を守るため、島近くを航行中の船舶に急行するよう要請した。南極観測に向かっていた「しらせ」、東海汽船の未就航船まで駆けつけたという。その経験が平成12年の三宅島全島避難に生きた。
知識と経験は世代を超えて引き継がれる。だが、7年の阪神・淡路大震災の当時、内閣官房副長官だった石原信雄氏に、菅首相が「阪神の態勢はどうだった?」と聞いたのは、「3・11」から2週間もたってからだった。
菅首相に変事は荷が重い。すると、小沢一郎・民主党元代表が息を吹き返して「菅おろし」である。被災地は投票箱を持ち込めないので解散はせず、都合よく辞職に持ち込むような理屈を立てている。
国家の非常事態であっても、政変や選挙で政権交代した例はある。大正12年9月1日の関東大震災だって、加藤友三郎首相が死んで政権空白のまま8日目に大地震が起きた。翌日になって山本権兵衛が首相になって乗り切った。
大戦末期のチャーチルは、米英ソによるポツダム会議のさなかに総選挙で敗北した。帰国すると直ちに新首相に引き継いだ。日本でも幣原内閣が終戦から5カ月後に総選挙を計画した。だが、公職追放の資格審査に手間取り昭和21年4月になった。
東日本大震災にめげず、いつもの日々を取り戻したい。「自粛不況」に陥れば被災地支援にも向けられない。消費が復興のためになるのであれば、解散、総選挙だって復興のためになる。
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横須賀市 「災害時あんしん手帳」 こんなのがあったのですね~ ↓
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3010/chiiki_fukushi/council/documents/report007.pdf
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内容はほぼ同じ内容だが新聞、その他に何故?出てこない?
積立金3兆円!!「原子力村」天下り団体は今こそ、カネを吐き出せ
【政治・経済】
2011年4月8日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/129852
積立金3兆円!!「原子力村」天下り団体は今こそ、カネを吐き出せ
2011/4/11 10:00
http://netallica.yahoo.co.jp/news/180074
積立金3兆円!!「原子力村」天下り団体は今こそ、カネを吐き出せ
日刊ゲンダイ4月11日(月)10時0分
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0411/gen_110411_6778783143.html
●トップの理事長は元東電役員
東電がこれから支払う巨額の損害賠償を捻出するために、「電気料金の値上げは必至」といわれるが、ちょっと待って欲しい。“原子力村”の天下り団体が、使用済み核燃料の再処理に備えて、3兆円を超える積立金を持っているのだ。このうちの4割は東京電力の拠出金。これを損害賠償に使うべきだ。
団体名は「公益財団法人 原子力環境整備促進・資金管理センター」。使用済み核燃料をリサイクルして使う「核燃料サイクル事業」の推進を前提に、法律にのっとって、放射性廃棄物の再処理と最終処分のための積立金を電力会社から集め、管理している。
10人いる評議員のうち8人が電力会社役員や原発関連団体理事長といった原子力村の出身者。12人の役員には経産官僚OBの名前もある。トップの常勤理事長は、元東電執行役員(原子力・立地本部副本部長)だ。
団体が管理する資金(10年度末運用残高見込み)は、再処理等積立金が2兆4416億円、最終処分積立金が8374億円。核燃料の再処理で作るリサイクル燃料(MOX燃料)には危険なプルトニウムが含まれる。事故を起こした福島第1原発の中でも、3号機はMOX燃料を使っていた。だからなのか、狂ったように水をかけ続けたのは記憶に生々しい。
以前から核燃料の再処理に反対してきた自民党の河野太郎衆院議員は、ブログでこの団体と積立金を取り上げて、こう書いている。
「これだけの事故を引き起こして、まだ新規立地を進めるのか。再処理を進めるのか。絵空事を言う前にきちんと損害賠償を行わせるべきだ」
できもしない再処理のために巨額の資金を積み立てておく必要はないだろう。
(日刊ゲンダイ2011年4月8日掲載)
[.]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
何が1000億だよ?
この期に及んでも自分たちの「???金」はガッチリと手放さないようだ。↓
東電が不動産1000億円売却へ…賠償金に充当 (読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110415-OYT1T00647.htm
東京電力が、グループで保有するビルや遊休地、社宅など約1000億円相当の不動産を売却することが15日、明らかになった。
すでに金融機関などに売却を打診しており、来年度にかけて順次実施する。東電は、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金の支払いで、巨額の資金が必要になる見込みで、国や他の電力各社に資金支援を求める前提として、自ら資産売却を進め、資金確保を急ぐ。
東京電力は、発電所や変電所など事業に必要な施設や土地以外にも、社宅や保養所なども保有し、不動産関連事業やホテル運営も手がけている。
東電は、不動産を主力とする住環境・生活関連事業の売上高が2009年度に1335億円ある。関係者によると、売却できる不動産は3000億円規模という。このうち、早期に売却可能な不動産を、今年度と来年度にそれぞれ500億円分売却する方向だ。
(2011年4月15日14時34分 読売新聞)
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↑ これで誤魔化す気かよ~?然しここには色んな方々が絡んでいるのだろうね?
下々には分からないが?
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4月16日午前5時半 追記 ↓
東京特派員・湯浅博 「変事の才」にほど遠く
2011.4.16 02:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110416/plc11041602500004-n1.htm
福島第1原発のある福島県の佐藤雄平知事は、野菜の風評被害を聞かれて「政府の政策の中で起きたこと」と切り捨てた。発生源は政府にあると言いたげだ。これに、菅直人首相が流す風評が追い打ちをかける。
首相は内閣官房参与の松本健一氏に、原発の半径30キロ圏では「10年か、20年住めないのか…」とささやいた。原子力知識をやたら自慢する首相だから、つぶやきもありなんと思う。波紋が広がると、官房参与は前言を否定して言わなかったことにした。官邸ではサギをカラスと言いくるめることこそ健全であるらしい。「市民派」は首相官邸の主になっても、まだ、床屋政談をやっている。
元外相、重光葵は英国の首相チャーチルを称して「平時の器ではなく、変事の才」といった。日本の菅首相は、平時でも危ないから、変事のいまはなおさらだ。
第二次大戦の欧州で、フランスの英国派遣軍はドイツ軍に英仏海峡の縁にまで追いつめられた。このときチャーチルは救出のためテムズ川に浮かぶ漁船、観光船から個人のヨットに至るまで、総動員を呼び掛けた。「ダンケルクの撤退」である。
チャーチルは、「敗軍の将」であるゴート大将を罵倒もせず、むしろ、兵を無駄死にさせなかったとして最高勲章を用意した。これで英国民はチャーチルの下に結集し、ロンドン大空襲にも耐え抜いた。
こちら菅首相は、東京電力本店の対策本部に乗り込んだから、後方支援部隊を励ますかと思ったら、逆に怒鳴り散らした。まるで沸点の低い古参の部隊長である。ののしりは首相の快事なのか。
振り返れば「変事の才」は日本にもいた。昭和61年に伊豆大島の三原山が噴火して、島民1万余に危険が迫った。時の政府は、中曽根首相、後藤田官房長官、佐々内閣安全保障室長という布陣だ。溶岩流から住民を守るため、島近くを航行中の船舶に急行するよう要請した。南極観測に向かっていた「しらせ」、東海汽船の未就航船まで駆けつけたという。その経験が平成12年の三宅島全島避難に生きた。
知識と経験は世代を超えて引き継がれる。だが、7年の阪神・淡路大震災の当時、内閣官房副長官だった石原信雄氏に、菅首相が「阪神の態勢はどうだった?」と聞いたのは、「3・11」から2週間もたってからだった。
菅首相に変事は荷が重い。すると、小沢一郎・民主党元代表が息を吹き返して「菅おろし」である。被災地は投票箱を持ち込めないので解散はせず、都合よく辞職に持ち込むような理屈を立てている。
国家の非常事態であっても、政変や選挙で政権交代した例はある。大正12年9月1日の関東大震災だって、加藤友三郎首相が死んで政権空白のまま8日目に大地震が起きた。翌日になって山本権兵衛が首相になって乗り切った。
大戦末期のチャーチルは、米英ソによるポツダム会議のさなかに総選挙で敗北した。帰国すると直ちに新首相に引き継いだ。日本でも幣原内閣が終戦から5カ月後に総選挙を計画した。だが、公職追放の資格審査に手間取り昭和21年4月になった。
東日本大震災にめげず、いつもの日々を取り戻したい。「自粛不況」に陥れば被災地支援にも向けられない。消費が復興のためになるのであれば、解散、総選挙だって復興のためになる。
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