韓国に見る「反日」

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 起訴にみる韓国の反日歴史観　拓殖大学総長・渡辺利夫

産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地検により度重なる出国禁止措置を受け、在宅起訴となった。

私はこの件に関して公には一言も発してこなかった。加藤氏の処遇に少しでも悪影響があってはならないと考えたからである。

いかな韓国といえどもそこまで理にかなわぬ決定を下すことはあるまいという思いがあってのことでもある。無念である。

　加藤氏がウェブサイトで、セウォル号沈没事故の起こった４月１６日の当日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が７時間にわたり所在不明であったことを報じた。

この産経記事に対して韓国の市民団体が大統領の名誉を毀損（きそん）するものだと反発。

団体の告発を受けてソウル中央地検が加藤氏を事情聴取のために出頭させ、出国禁止措置を経て、情報通信網法における名誉毀損により起訴するにいたったのである。

　≪ダブルスタンダードの処分≫

　ウェブ記事はソウル支局の独自取材で書かれたものではない。記事のほとんどは韓国の大手紙、朝鮮日報のコラムに素材を得ており、実際、記事は“朝鮮日報のコラムによれば”と再三、ことわりながら書かれている。

　朝鮮日報のコラムは、７月７日の国会運営委員会での大統領府秘書室長と新政治民主連合院内代表とのやりとりを紹介。

朝鮮日報はそのやりとりからみて「セウォル号沈没事故が発生した日の午前１０時ごろ、朴大統領が書面で初めて報告を受けてから中央災難（災害）安全対策本部に出向くまでの７時間、対面での報告も、大統領主宰の会議もなかったことが判明した」と報じたのである。

　そのうえで朝鮮日報はこの「空白の７時間」について然るべき説明がなされなければ、すでに韓国内で流れているあらぬ噂を否定できず、大統領支持率の一段の低下につながると警告する。

　優れたコラムだと私は思う。産経支局長もそうみなしたがゆえに、このコラムを紹介する形で記事を書いたのであろう。外国の特派員が、権力中枢にまで深い取材ネットワークの根を張る現地ジャーナリズムに依拠して記事を発信することはよくあることだ。

　にもかかわらず、ソウル中央地検が加藤氏に出頭を命じ、大統領府もまた産経に民事・刑事上の責任を問うことを検討している旨を述べた。

韓国外務省報道官までが“流言飛語をもとに国家元首の名誉を毀損する悪意ある報道であり、看過しえない重大な問題である”と表明するにいたった。

他方、朝鮮日報には法的な咎（とが）めはない。ダブルスタンダードである。記事取り消しを求められた産経がこれを拒否したのは当然である。

　≪韓国当局のいらだちの裏≫

　一事が万事である。要するに現在の韓国には、日本に対しては何を言っても許されるという風潮が蔓延（まんえん）しているのであろう。

公権力までがこの御し難い世論に動かされて日本への恫喝（どうかつ）まがいの挙に出ても、これを押し止める社会のチェック機能が働かないのである。

　河野談話の作成過程に関する日本政府の検証や、韓国が当てにしてきた朝日新聞の慰安婦問題に関する「吉田清治証言」の記事取り消し、慰安婦と女子挺身（ていしん）隊との混同についての釈明に韓国当局はいらだっているのであろう。

朝日新聞報道の欺瞞（ぎまん）性を一貫して批判してきたのが産経新聞である。

　一体、どうして韓国はこうまで反日的なのか。

一言でいえば、日本との関係において一度「歴史清算」をすまさなければ自分の足腰でまっすぐに立ってはいられないという韓国民の感覚のゆえである。典雅なる王朝国家・朝鮮が“蛮夷（ばんい）”たる日本によって侵略され、あまつさえ併合されてしまったという歴史は清算されねばならない。

冷酷無比な日本統治時代の象徴たる慰安婦問題で日本を徹底的に貶（おとし）めねば身の証が立てられない。

大韓民国の建国物語を再構築するにはそういうやり方で過去を清算しなければ気がすまないのであろう。

　≪中国膨張で広がる反日空間≫

　それでは反日がなぜ今なのか。　

一方には、ＧＤＰ（国内総生産）規模で世界１４位、もう先進国になったという自負がある。他方には、日本が平成不況にはまり込んでかつての勢いを失ってしまったという事情がある。

伝統的に「事大」してきた中国の膨張も彼らには心強いものがあろう。反日的センチメントを堂々と表出できる「空間」がついに韓国には大きく広がったのである。

　日本統治時代の「対日協力者」の子孫の財産没収を定めた法律制定、元慰安婦の個人請求権を行政府が放棄するのは違憲だとする憲法裁判所判決、新日鉄住金や三菱重工の元徴用工への賠償金支払いに関する判決などは、すべて歴史清算という韓国に固有な思想の産物である。

近代法の最も基本的な原則たる事後法禁止や日韓基本条約という国際条約とて、こと日本との関係となればいとも簡単に放擲（ほうてき）されてしまう。

日本との関係についてだけは、韓国は法治国家でなくともかまわない。歴史清算という果たせぬ夢を追いつづける幻想国家に未来は開けまい。（わたなべ　としお）

ソース　http://www.sankei.com/world/news/141013/wor1410130009-n1.html

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 つぶやき

 日韓基本条約を結んだ　朴 正煕（パク・チョンヒ）大統領が述べたと言われる自国民の性格に関する言葉を思いだす。

 自国民（韓国）の堕胎性をイロイロと述べていた。もう　述べる必要もない「ウオル号の船長」の言動にみられる責任感のなさにあきれるばかりである。

慰安婦問題にしても、この条約で日本の立場は「戦後保証問題は解決済みであり、韓国・韓国人は日本・日本国民に対して賠償を要求することが一切できないことの根拠である。」と記載されているが韓国はこの記事を慰安婦問題については勝手な解釈のもとに、この条約を無視しているのである。　やんぬるかな・・・。

今回の通ｊ気カ孔の落下死亡事故にもみられる。　何事も無責任・無秩序の一言で示される。