今日の午後１番で、一般質問が終わりました。
最近の障害者をめぐる事件のことは一度どこかで言っておかなければならなかったので言っておきました。
人事評価の点も本当は重大な問題ですから一度いっておく必要があると思いました。
用意した原稿ですが、そのまま読み上げたのではありません。半分ぐらいは飛ばして、あるいは、再質問で利用しました。
一応おわったので、公表します。
2008年３月３日 第一回定例会 一般質問 長内敏之
通告に従って質問をいたします
１、 国立市の財政の長期的な見通しについて
日本の人口統計、では日本全体の人口の減少が当初の予測の2007年を速めて、実際に減り始めました。また2007年国土交通白書では、日本の7割の自治体で人口減少が始まっているとしています。
東京都の推計では、東京都全体としては、2015年（平成27年）から減少する予測が発表されています。
三多摩でも、同様に2015年（平成27年）から減少が始まると推定されていますが国立市でも同様です。
今後は、戦後の日本の高度成長を支えてきた団塊の世代が、大量に退職して、年金生活に入ります。世界的にもまれな少子高齢化時代が間もなく到来します。
国の財政政策もそうですが、地方自治体の財政政策は戦後、右肩上がりの拡大を続けてきました。
東京の近郊で言えば、高度経済成長につれて、地方の農村から大量な労働人口が都市に流入して、大都市のベットタウンを形成してきました。学校、保育園、を作り、下水道や道路を建設して、拡大するインフラ整備を借金する形で整備してきました。これはある意味で拡大する人口、拡大する税収に見合ったものでした。
ところが、一転して人口減少社会が到来します。借金をして箱ものを作っても、人口が減るわけですから、今度は利用者がいないということになります。また税収も減少するのですから、借金が返せないということになりなりかねません。
東京都では区部も三多摩も、平成2７年（２０１５年）が人口のピークでその後は急速に減少します。国立では、ピークを迎えた後、２０２０年に７０６７６人まで減少して２０２５年６８０３９人まで急激に減少する予測です。
公共事業は、計画してから完成まで時間がかかるものですが、完成した頃には利用者が減少している、または、借金を返すことができなくなる可能性があります。
次世代に負担をかけないような慎重な堅実な計画が必要だと考えます。根本的には、公共施設についても建て替えではなく、修理で対応を重視するなどの発想の転換が必要だと考えますがいかがですか。お答え下さい。
財政指標が悪化すると、必ず、公共料金を値上げ、または、福祉教育を削ることになります。
人口減少に向けての市はどのように認識しているのか、それに向けての財政見通しはどうかお尋ねします。
２、 人事評価制度の考え方についておたずねします
これまで、何度もさまざまなところから、公務員制度改革の提言が出されていますが、国民の公務員制度改革に対する期待は、大きいものがあります。
それは官僚の天下りや、渡り鳥、企業や政治家との癒着などが重大な関心です。
国土交通省の無駄遣い、社会保険庁の年金の記録の仕事のお粗末さ。自衛隊艦船の不祥事などでの不審から、しっかりしろということです。
国民が公務員にたいして期待していることは、国民の利益のために働く、役に立つ公務員像であり、それらが裏切られている、情けない、残念な気持があります。
多くの問題の根源は特権的な高級官僚です。
しかし、多くの公務員は、精神誠意、国民のために働いています。もちろん国立市役所の職員も少ない人数で、誠心誠意一生懸命に働いています。少なくとも私はそう考えています。仮にそうでない職員がいたとしてもそれは特殊な例で、基本的には人事管理の問題ではないかと考えています。
ところが政府や財界、総務省、市長会も含めて公務員改革といえば、財政削減、人員削減と民間企業ではすでに成果が疑問視されている能力、成果主義の人事評価制度を導入しようとしています。
このような人事評価制度ではなく、職員が互いに信頼しあって、励ましあうことが出来る職場環境、励ましあえる、人間関係が必要だと考えますがどうでしょうか。
ところが、政府、財界は、国民の期待する、特権的な天下り、政治家や企業との癒着には、なんら手をつけずに、改革を声高に叫んでいます。
２００５年の１１月４日、「地方公務員制度改革への１０の提言」
地方政府のスリム化、生き生きとした地方公務員を求めて、というのがあります。
全国経済同友会、地方行財政改革推進会議、地方公務員改革部会が出したものです。
そもそも目的が、国、地方を通ずる、効率的で小さな政府の実現、として国の歳出１０兆円の削減、地方歳出の２０兆円削減などを柱としているものです。
小さな政府の実現といいますが大きな税金で小さな政府ですから国民の願いとはかけ離れています。
その枠の中での人事評価制度ですから、第一の狙いは人件費の削減です。人事管理・評価制度は目の前ににんじんをぶら下げて、隣の人と競争をあおるものですから、先行している民間企業でもそのマイナス面が多すぎるとして見直しがされているものです。
日経ビジネスでは、「能力・成果主義」賃金が導入されている企業の社員１万人アンケートを行い、その結果を公表しています。それによると、賃金制度に不満を持っている人が７割近くに達し、民間企業の「能力別、成果主義」が機能していないことを明らかにしています。
具体的には、「目標は全て達成しても評価されず。目標の難易度の評価基準があいまい」など「評価の基準等が不透明・不満」が73.9㌫もあり「上司が代わるたびに評価の尺度が変わる。結局長時間労働している社員やゴマスリ社員が高い評価を受けている」なおどの評価を受けているそうです。
若手は、成果を上げても給料が上がるわけではない、一方で失敗すると責任を取らされる。
高齢者は、若いときには年功序列で給料が低かったので過去に貸しがあることになるこの分の埋め合わせがないのに能力給に移行するのは不公平だ。
先輩は「俺も人間だ、好き嫌いで査定することはある」と言い放った。など大きな問題が噴出しています。
原因は、
第一には「管理の個人化と労働の実態」の矛盾です。いくら個人の業績による競争を刺激しても「成果」や「業績」は外部の条件、対象の難易、他との連携、などに左右されるからです。
第二「成果主義」賃金における「評価基準・原則と現実の人事考課運営」の矛盾です。
絶対評価というたてまえでも、そもそもの前提には「総人件費抑制」があり少なくなったパイの取り合いということにしかなりません。
第三には、「公正な評価」のスローガンと「評価の透明性」の矛盾です。「評価者の主観で評価が左右された」など評価の透明性がかけている実態が明らかになっています。
この重大な問題に、どこのコンサルタントも「評価の精度を高めよ」と繰り返し強調していますが上手くだいたいうまくいっていないのが現実です。
うまくいってないからもうやめる、といっている例がたくさんあるからそこからも学んでほいいと考えます。
大事なことは、職員同士が、互いに市民に頼られる存在としての仲間意識の中で、励ましあえる職場環境、市民の喜びや、お礼、感謝の声が全職員に伝わる職場環境を作ることが重要ではないでしょうか。
自治体労働者の仕事のエネルギーはわずかな賃金の加算ではなく、市民の喜び笑顔、感謝だと考えます。
３、 次に学校給食センターについておたずねします
（１） 給食センターの今後の計画について現在の考えていることをお答えください
（２） 夏休み期間など学童保育所に給食を出してはどうか。
４、 しょうがいしゃ施策についておたずねします。
安全に安心して暮らせる場所が確保されているのかです。
滝乃川学園の創始者石井亮一、筆子さんは国立の誇りです。しかし、知的障害者の現実は大変厳しいものであるということが最近の報道で改めて明らかになっています。ひとつは、昨年9月の佐賀県で知的障害を持つ安永孝行さん25歳は市内の授産施設から帰宅途中に自転車で国道を蛇行運転中に警察官に取り押さえられ直後に死亡した事件がありました。後ろ手に手錠をされて、警察官による暴行の疑いがもたれています。
もうひとつは2008年2月14日札幌の知的障害者32歳から51歳の四人が、食堂で、31年間無報酬で劣悪な生活を強いられていたことが報道されています。食堂経営者らは四人の障害基礎年金の手続きも無断で行い、約2600万円を横領していたと報道されています。
軽度の知的障害者がいったん就職して、解雇された場合など、そのまま路上で暮らしたり、犯罪に巻き込まれたりする場合もあります。
比較的、軽度の知的障害者が、社会の中で暮らして制度的な保障はあるのかおたずねします。
札幌の事件の弁護士は「自己主張のすべが自己主張の出来ないことをいいことに、奴隷のような環境で人格をおとしめた、裁判を通じて警鐘を鳴らしたい」と話しているそうです。
知的障害がある場合、養護学校や授産施設など善意の人たちが回りにいる場合はいいのですが、社会に出た場合、いったん就職した場合にそこで適用できず、仮にそこが解雇になった場合はとたんに大変な状況に陥ります。
法務省は平成17年のすべての受刑者のIQを調べたところ、69以下の知的に障害があると認められるものが、４人に1人いたことがわかりました。
早急に、地域で安心して暮らせるシステムを作り上げなければなりません。
この分野はまだ遅れた分野です。国や東京都にも働きかけてください。
５、 地産地消施策についておたずねします。
（１） 生産者直売の市内地図を作ってはどうか。地域の農産物の販売所がいくつもありますがひとつの地図にして普及したらどうかお尋ねします。詳しく調べてみると、まったく作っていないわけではないとですが、市民の目に触れるようにすべきと思うがどうでしょかお尋ねします。
（２） また、市役所食堂での市内の新鮮な野菜の利用を促進してはどうかおたずねします
６、 ジェネリック医薬品
（１） 厚生労働省はジェネリック医薬品の普及にどのような対応をしているのか
（２） 国立市では、どのようなことができるのか
答弁は大きな項目ごとにお願いします。
再質問は自席にて行います。
最近の障害者をめぐる事件のことは一度どこかで言っておかなければならなかったので言っておきました。
人事評価の点も本当は重大な問題ですから一度いっておく必要があると思いました。
用意した原稿ですが、そのまま読み上げたのではありません。半分ぐらいは飛ばして、あるいは、再質問で利用しました。
一応おわったので、公表します。
2008年３月３日 第一回定例会 一般質問 長内敏之
通告に従って質問をいたします
１、 国立市の財政の長期的な見通しについて
日本の人口統計、では日本全体の人口の減少が当初の予測の2007年を速めて、実際に減り始めました。また2007年国土交通白書では、日本の7割の自治体で人口減少が始まっているとしています。
東京都の推計では、東京都全体としては、2015年（平成27年）から減少する予測が発表されています。
三多摩でも、同様に2015年（平成27年）から減少が始まると推定されていますが国立市でも同様です。
今後は、戦後の日本の高度成長を支えてきた団塊の世代が、大量に退職して、年金生活に入ります。世界的にもまれな少子高齢化時代が間もなく到来します。
国の財政政策もそうですが、地方自治体の財政政策は戦後、右肩上がりの拡大を続けてきました。
東京の近郊で言えば、高度経済成長につれて、地方の農村から大量な労働人口が都市に流入して、大都市のベットタウンを形成してきました。学校、保育園、を作り、下水道や道路を建設して、拡大するインフラ整備を借金する形で整備してきました。これはある意味で拡大する人口、拡大する税収に見合ったものでした。
ところが、一転して人口減少社会が到来します。借金をして箱ものを作っても、人口が減るわけですから、今度は利用者がいないということになります。また税収も減少するのですから、借金が返せないということになりなりかねません。
東京都では区部も三多摩も、平成2７年（２０１５年）が人口のピークでその後は急速に減少します。国立では、ピークを迎えた後、２０２０年に７０６７６人まで減少して２０２５年６８０３９人まで急激に減少する予測です。
公共事業は、計画してから完成まで時間がかかるものですが、完成した頃には利用者が減少している、または、借金を返すことができなくなる可能性があります。
次世代に負担をかけないような慎重な堅実な計画が必要だと考えます。根本的には、公共施設についても建て替えではなく、修理で対応を重視するなどの発想の転換が必要だと考えますがいかがですか。お答え下さい。
財政指標が悪化すると、必ず、公共料金を値上げ、または、福祉教育を削ることになります。
人口減少に向けての市はどのように認識しているのか、それに向けての財政見通しはどうかお尋ねします。
２、 人事評価制度の考え方についておたずねします
これまで、何度もさまざまなところから、公務員制度改革の提言が出されていますが、国民の公務員制度改革に対する期待は、大きいものがあります。
それは官僚の天下りや、渡り鳥、企業や政治家との癒着などが重大な関心です。
国土交通省の無駄遣い、社会保険庁の年金の記録の仕事のお粗末さ。自衛隊艦船の不祥事などでの不審から、しっかりしろということです。
国民が公務員にたいして期待していることは、国民の利益のために働く、役に立つ公務員像であり、それらが裏切られている、情けない、残念な気持があります。
多くの問題の根源は特権的な高級官僚です。
しかし、多くの公務員は、精神誠意、国民のために働いています。もちろん国立市役所の職員も少ない人数で、誠心誠意一生懸命に働いています。少なくとも私はそう考えています。仮にそうでない職員がいたとしてもそれは特殊な例で、基本的には人事管理の問題ではないかと考えています。
ところが政府や財界、総務省、市長会も含めて公務員改革といえば、財政削減、人員削減と民間企業ではすでに成果が疑問視されている能力、成果主義の人事評価制度を導入しようとしています。
このような人事評価制度ではなく、職員が互いに信頼しあって、励ましあうことが出来る職場環境、励ましあえる、人間関係が必要だと考えますがどうでしょうか。
ところが、政府、財界は、国民の期待する、特権的な天下り、政治家や企業との癒着には、なんら手をつけずに、改革を声高に叫んでいます。
２００５年の１１月４日、「地方公務員制度改革への１０の提言」
地方政府のスリム化、生き生きとした地方公務員を求めて、というのがあります。
全国経済同友会、地方行財政改革推進会議、地方公務員改革部会が出したものです。
そもそも目的が、国、地方を通ずる、効率的で小さな政府の実現、として国の歳出１０兆円の削減、地方歳出の２０兆円削減などを柱としているものです。
小さな政府の実現といいますが大きな税金で小さな政府ですから国民の願いとはかけ離れています。
その枠の中での人事評価制度ですから、第一の狙いは人件費の削減です。人事管理・評価制度は目の前ににんじんをぶら下げて、隣の人と競争をあおるものですから、先行している民間企業でもそのマイナス面が多すぎるとして見直しがされているものです。
日経ビジネスでは、「能力・成果主義」賃金が導入されている企業の社員１万人アンケートを行い、その結果を公表しています。それによると、賃金制度に不満を持っている人が７割近くに達し、民間企業の「能力別、成果主義」が機能していないことを明らかにしています。
具体的には、「目標は全て達成しても評価されず。目標の難易度の評価基準があいまい」など「評価の基準等が不透明・不満」が73.9㌫もあり「上司が代わるたびに評価の尺度が変わる。結局長時間労働している社員やゴマスリ社員が高い評価を受けている」なおどの評価を受けているそうです。
若手は、成果を上げても給料が上がるわけではない、一方で失敗すると責任を取らされる。
高齢者は、若いときには年功序列で給料が低かったので過去に貸しがあることになるこの分の埋め合わせがないのに能力給に移行するのは不公平だ。
先輩は「俺も人間だ、好き嫌いで査定することはある」と言い放った。など大きな問題が噴出しています。
原因は、
第一には「管理の個人化と労働の実態」の矛盾です。いくら個人の業績による競争を刺激しても「成果」や「業績」は外部の条件、対象の難易、他との連携、などに左右されるからです。
第二「成果主義」賃金における「評価基準・原則と現実の人事考課運営」の矛盾です。
絶対評価というたてまえでも、そもそもの前提には「総人件費抑制」があり少なくなったパイの取り合いということにしかなりません。
第三には、「公正な評価」のスローガンと「評価の透明性」の矛盾です。「評価者の主観で評価が左右された」など評価の透明性がかけている実態が明らかになっています。
この重大な問題に、どこのコンサルタントも「評価の精度を高めよ」と繰り返し強調していますが上手くだいたいうまくいっていないのが現実です。
うまくいってないからもうやめる、といっている例がたくさんあるからそこからも学んでほいいと考えます。
大事なことは、職員同士が、互いに市民に頼られる存在としての仲間意識の中で、励ましあえる職場環境、市民の喜びや、お礼、感謝の声が全職員に伝わる職場環境を作ることが重要ではないでしょうか。
自治体労働者の仕事のエネルギーはわずかな賃金の加算ではなく、市民の喜び笑顔、感謝だと考えます。
３、 次に学校給食センターについておたずねします
（１） 給食センターの今後の計画について現在の考えていることをお答えください
（２） 夏休み期間など学童保育所に給食を出してはどうか。
４、 しょうがいしゃ施策についておたずねします。
安全に安心して暮らせる場所が確保されているのかです。
滝乃川学園の創始者石井亮一、筆子さんは国立の誇りです。しかし、知的障害者の現実は大変厳しいものであるということが最近の報道で改めて明らかになっています。ひとつは、昨年9月の佐賀県で知的障害を持つ安永孝行さん25歳は市内の授産施設から帰宅途中に自転車で国道を蛇行運転中に警察官に取り押さえられ直後に死亡した事件がありました。後ろ手に手錠をされて、警察官による暴行の疑いがもたれています。
もうひとつは2008年2月14日札幌の知的障害者32歳から51歳の四人が、食堂で、31年間無報酬で劣悪な生活を強いられていたことが報道されています。食堂経営者らは四人の障害基礎年金の手続きも無断で行い、約2600万円を横領していたと報道されています。
軽度の知的障害者がいったん就職して、解雇された場合など、そのまま路上で暮らしたり、犯罪に巻き込まれたりする場合もあります。
比較的、軽度の知的障害者が、社会の中で暮らして制度的な保障はあるのかおたずねします。
札幌の事件の弁護士は「自己主張のすべが自己主張の出来ないことをいいことに、奴隷のような環境で人格をおとしめた、裁判を通じて警鐘を鳴らしたい」と話しているそうです。
知的障害がある場合、養護学校や授産施設など善意の人たちが回りにいる場合はいいのですが、社会に出た場合、いったん就職した場合にそこで適用できず、仮にそこが解雇になった場合はとたんに大変な状況に陥ります。
法務省は平成17年のすべての受刑者のIQを調べたところ、69以下の知的に障害があると認められるものが、４人に1人いたことがわかりました。
早急に、地域で安心して暮らせるシステムを作り上げなければなりません。
この分野はまだ遅れた分野です。国や東京都にも働きかけてください。
５、 地産地消施策についておたずねします。
（１） 生産者直売の市内地図を作ってはどうか。地域の農産物の販売所がいくつもありますがひとつの地図にして普及したらどうかお尋ねします。詳しく調べてみると、まったく作っていないわけではないとですが、市民の目に触れるようにすべきと思うがどうでしょかお尋ねします。
（２） また、市役所食堂での市内の新鮮な野菜の利用を促進してはどうかおたずねします
６、 ジェネリック医薬品
（１） 厚生労働省はジェネリック医薬品の普及にどのような対応をしているのか
（２） 国立市では、どのようなことができるのか
答弁は大きな項目ごとにお願いします。
再質問は自席にて行います。