国立土地区画整理組合の事件の早期解明を

　　　　国立市長　関口博　様　　　　
　　　　　　　　　　　
　　「国立市城山南土地区画整理事業」の徹底調査を求める緊急申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年１１月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党国立市議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　長内　敏之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2010年11月8日「城山南土地区画整理事業」の設計業者選定をめぐって、増収賄の容疑で、土地区画整理組合理事長ならびに、設計業者の社長と経理担当の専務が逮捕されました。
同日4時頃には、警視庁が国立市役所に訪れ、関連部所から書類を押収していった事実がありました。
この区画整理事業は、総事業費24億6,600万円で、そのうち都１億8,600万円、国立市４億5,480万円の税金が補助金として投入される計画です。
東京都は区画整理事業組合の認可権者として、また補助金の適正執行という点で責任が問われています。国立市は、総事業費の５分の１（4億5,480万円）の助成することになっており、指導、監督する責任があります。
ところが市は、新聞によれば「市の職員は立ち会うだけ」「事業の主体はあくまで、民間事業。詳しい内容はわからない」と述べ たと報道されています。国立市は、市民の多額の税金を投入する事業であるにもかかわらず極めて無責任な態度であると考えます。
国立市は、「城山南土地区画整理事業」の贈収賄容疑について直ちに徹底的に調査し、市民と議会に公表することを申し入れます。


　早く事件を解明して、再発の防止をして、事業をしっかりと行いましょう。