平成２２年５月１０日 議会改革特別委員会での長内敏之の発言、
【長内委員】 議員定数の削減について、これは反対します。
政治の目的、議員の役割というのは、市民にとって市政がもっと身近に感じられるように、市民が
市政の主役であって、市政、議会が市民の生活、権利の向上、生きていく上での困難の除去など、政
治が暮らしに役立っている、市民のためにこそ政治や行政があり、議会があり、議員がいるというこ
とを実感できる、そういう活動をすることが必要です。特別委員会は本来その道筋をつけることが大
事です。しかし、現在、特別委員会の関心は定数削減に焦点が当たっています。地方自治体の議会の
定数削減が市民や議員の関心となる背景には、地方自治体の議員と議会が市民の期待に十分こたえて
いないということがあると考えます。政治家や議員が公約実現のために誠実に努力しない。有権者に
対する裏切りや公約破りが横行して、政治や議員や議会に対する不信感も激増しています。また、多
くの自治体で市民から見れば無駄遣いが行われていて、議員が本来の役割を果たして、その無駄遣い
をチェックし、抑制するどころか、さらにあおっている現状があります。市民が懸命に働いて、高い
税金を納めているのに市政がよくなっていない、暮らしがよくならない、福祉が充実しない、市民の
権利が向上していない。国政、都政、市政、政治と議会に対する不満があります。さらに市民から見
れば無駄な道路の建設で、新たな借金を積み増すなど市政の無駄遣いを見逃し、むしろあおり、その
一方でさまざまな公共料金の値上げ、下水道の料金の値上げ、国保税の値上げなどを認める状況があ
る中で、議員は本来の仕事をしていない、議員は市民の役に立っていない、税金の無駄遣いだと考え
ることはある意味では当然です。
具体的には高い報酬をもらって何をしているかわからない。税金を上げるだけが議員の仕事か、陳
情を出しても意見は言わずに賛成、反対では説明責任を果たしていない。また、景気が悪い中で、民
間は仕事がなければ給料が出ないのに、公務員や議員は手当も出ているなどの不満もあります。です
から、そこに議員定数の削減あるいは極端な議員不要論、議会不要論が出てくる背景があります。こ
れらの論が出たときに、議員は、いや、議会は自己否定と言える議員削減論に同調、迎合するのでは
なく、みずからの姿勢を正すべきで、市民の視点からの議会改革、財政改革こそ求められています。
まず最初にそれを指摘しておきます。議会制度は人類の歴史の中でつくり上げた自由と民主主義、社
会正義に立った社会をつくるためにつくり出した重要な制度です。歴史的には政治を行う者はときに
は横暴で乱暴で市民をしいたげ、かえりみない独善的な政治が行われていた時代がありました。人類
は何度も失敗を繰り返しながら、工夫して到達した政治制度、それが民主主義の制度です。国によっ
ても、歴史によっても違いがありますが、基本的には選挙制度であり、議会制度です。そして、日本
での地方自治体の二元代表制も首長の横暴に二重、三重にも歯どめをかけ、議員を通じて間接的に、
あるいは市民が直接市民の声を政治に反映させる仕組みです。当選したら首長は何をやってもいいと
はならないのです。また、地方自治の制度は、憲法第92条で住民自治、住民らが地域のことをみずか
ら考え、みずからの手でおさめること、地方自治体が自主性を持って、みずからの判断と責任を持っ
て地域の実情に合った行政を行うこととしています。
地方自治は民主主義の学校という言葉があります。民主主義とは住民が直接的にも、間接的にもみ
ずから関係する、態度を明らかにできるそういう考え方です。それを受けて地方自治法第89条では地
方自治体が議事機関として議会を置くことになっています。議員としての役割は住民の代表として、
自由と民主主義、社会正義に立って、住民の権利を守るため誠心誠意働くことです。その意味で議員
定数削減を議員がよしとする態度は、議員がみずからの仕事の重要性を理解していない、自己否定的
な態度です。民主主義の社会制度を揺るがす無責任な重大問題です。
行政改革、財政とは本来、行政の無駄を省くためのものです。それこそ議会と議員の働きどころで
す。行政改革、財政再建の仕事を持っている議員は議員を削っては本当の意味での行政改革、再建に
はなりません。
と討論しましたが、２名結果として、２名削されました。
【長内委員】 議員定数の削減について、これは反対します。
政治の目的、議員の役割というのは、市民にとって市政がもっと身近に感じられるように、市民が
市政の主役であって、市政、議会が市民の生活、権利の向上、生きていく上での困難の除去など、政
治が暮らしに役立っている、市民のためにこそ政治や行政があり、議会があり、議員がいるというこ
とを実感できる、そういう活動をすることが必要です。特別委員会は本来その道筋をつけることが大
事です。しかし、現在、特別委員会の関心は定数削減に焦点が当たっています。地方自治体の議会の
定数削減が市民や議員の関心となる背景には、地方自治体の議員と議会が市民の期待に十分こたえて
いないということがあると考えます。政治家や議員が公約実現のために誠実に努力しない。有権者に
対する裏切りや公約破りが横行して、政治や議員や議会に対する不信感も激増しています。また、多
くの自治体で市民から見れば無駄遣いが行われていて、議員が本来の役割を果たして、その無駄遣い
をチェックし、抑制するどころか、さらにあおっている現状があります。市民が懸命に働いて、高い
税金を納めているのに市政がよくなっていない、暮らしがよくならない、福祉が充実しない、市民の
権利が向上していない。国政、都政、市政、政治と議会に対する不満があります。さらに市民から見
れば無駄な道路の建設で、新たな借金を積み増すなど市政の無駄遣いを見逃し、むしろあおり、その
一方でさまざまな公共料金の値上げ、下水道の料金の値上げ、国保税の値上げなどを認める状況があ
る中で、議員は本来の仕事をしていない、議員は市民の役に立っていない、税金の無駄遣いだと考え
ることはある意味では当然です。
具体的には高い報酬をもらって何をしているかわからない。税金を上げるだけが議員の仕事か、陳
情を出しても意見は言わずに賛成、反対では説明責任を果たしていない。また、景気が悪い中で、民
間は仕事がなければ給料が出ないのに、公務員や議員は手当も出ているなどの不満もあります。です
から、そこに議員定数の削減あるいは極端な議員不要論、議会不要論が出てくる背景があります。こ
れらの論が出たときに、議員は、いや、議会は自己否定と言える議員削減論に同調、迎合するのでは
なく、みずからの姿勢を正すべきで、市民の視点からの議会改革、財政改革こそ求められています。
まず最初にそれを指摘しておきます。議会制度は人類の歴史の中でつくり上げた自由と民主主義、社
会正義に立った社会をつくるためにつくり出した重要な制度です。歴史的には政治を行う者はときに
は横暴で乱暴で市民をしいたげ、かえりみない独善的な政治が行われていた時代がありました。人類
は何度も失敗を繰り返しながら、工夫して到達した政治制度、それが民主主義の制度です。国によっ
ても、歴史によっても違いがありますが、基本的には選挙制度であり、議会制度です。そして、日本
での地方自治体の二元代表制も首長の横暴に二重、三重にも歯どめをかけ、議員を通じて間接的に、
あるいは市民が直接市民の声を政治に反映させる仕組みです。当選したら首長は何をやってもいいと
はならないのです。また、地方自治の制度は、憲法第92条で住民自治、住民らが地域のことをみずか
ら考え、みずからの手でおさめること、地方自治体が自主性を持って、みずからの判断と責任を持っ
て地域の実情に合った行政を行うこととしています。
地方自治は民主主義の学校という言葉があります。民主主義とは住民が直接的にも、間接的にもみ
ずから関係する、態度を明らかにできるそういう考え方です。それを受けて地方自治法第89条では地
方自治体が議事機関として議会を置くことになっています。議員としての役割は住民の代表として、
自由と民主主義、社会正義に立って、住民の権利を守るため誠心誠意働くことです。その意味で議員
定数削減を議員がよしとする態度は、議員がみずからの仕事の重要性を理解していない、自己否定的
な態度です。民主主義の社会制度を揺るがす無責任な重大問題です。
行政改革、財政とは本来、行政の無駄を省くためのものです。それこそ議会と議員の働きどころで
す。行政改革、財政再建の仕事を持っている議員は議員を削っては本当の意味での行政改革、再建に
はなりません。
と討論しましたが、２名結果として、２名削されました。