日本共産党を代表しての私の討論です
日本共産党を代表して、「住民基本台帳ネットワークシステムの接続の賛否を問う住民投票条例」（案）については賛成の討論を行います。
人類の社会発展の歴史は搾取と抑圧に対する運動、自由と権利を守るさまざまな民衆運動の歴史です。日本では明治からの自由民権運動の国会開設運動、民衆による憲法草案の作成、思想、集会、結社の自由の保障の運動でした。
1922年に創立された日本共産党は、近代日本の自由と民主主義の伝統を継承したものです。
日本共産党は、あらゆる搾取から解放された、真に平等で自由な人間関係の社会の実現を目標としています。戦争を始め、人間の自由に対する侵害や束縛、無理解や無関心に対しても、国民、市民とともに自由を拡大する運動の先頭に立ってきました。
国民一人ひとりの個人的自由は、最大限に守られなければならないし、私生活は不当な介入から保護されなければなりません。市民生活のいかなる統制や干渉も排除されなければなりません。
住民基本台帳ネットワークは、自分の情報を、政府や関係機関が自分よりもよく知っている。そしてその情報管理権は自分の手元には無いというシステムです。
自分の個人情報が、丸裸にされて、管理される社会、自分自身がその情報に関与できないシステムは、人間社会の自由権の拡大、社会の健全な進歩とはいえません。
日本国憲法の考え方からすれば、当然、個人情報は、その個人のものであり、基本的人権の範疇であり、他から、干渉を受けることも排除されるべきです。
住民基本台帳法は、自治事務でありながら、自治体の独自判断を許さないおかしな法律体系をつくっており、それ自体が、生まれながらに、憲法や地方自治法の精神を蹂躙しています。
住基ネットを進める側は、よこしまな意図を隠しながら、すでに破綻している経済性や合理性、わずかの利益、便利を前面に出しながら、強引に進めてきましたが、わずかな利益を引き換えに自由を差し出すわけには行きません。
住基ネットは、最後まで、国立市民の抵抗にあいました。国立市民の自由と基本的人権を守るこの間の運動は、市民自治の輝かしい歴史にその名が刻まれるでしょう。 佐藤市長は選挙に勝ったから接続は当然であるといいますが、そんな乱暴なことをしてはいけません。
自由と民主主義、人権にかかわることで乱暴な扱いをすれば、必ず、市民からしっぺ返しを受けるでしょう。
選挙は終わったのですから7万5千人市民の方向を向いて市政を運営すべきです。市民の声を丁寧に聞くのは当然です。
ただ、一言、政策選択の範疇で、住民投票を行う主張は重要ですが、住民投票ですべて決め、それに従えばいいというものではありません。
生命や人権、自由、民主主義にかかわることは投票して結果に従うということではなく、たとえ最後の一人になっても主張し続けることが重要な場合もあります。一言付け加えて、条例案の賛成討論とします。