税率を下げないと企業が海外へ
「法人税を下げないと企業が海外へ逃げるという声があります。経済産業省の「海外事業活動調査結果概要確報」によると「09年度に海外現地法人に新規投資または、追加投資を行なった本社企業」が投資決定のポイントとして、挙げたのは「現地の製品需要が旺盛または、今後の需要が見込まれる」が最も多く全企業で68.1パーセント、次いで「良質で安価な労働力が確保できる」26.2パーセント、「納入先を含む、たの日系企業の進出実績がある」とつづき「税制、融資等の優遇処置がある」は10.6パーセントにすぎませんでした。政府が「産業構造ビジョン2010」で紹介した海外に進出した国内企業４社（日産、富士通、サンスター、シャープ）も法人税が海外に生産拠点を移す主な理由とならないと認識していることも本紙の取材で明らかにされています。」
とのことです。
早い話が、海外へ行くには新しい事業展開であって、法人税が高いから、安いからとと企業の方向を決める消極的な考えではそもそも海外には進出できないと思われます。
