内部崩壊？。

　やっとというか、政府は４日、都内のホテルに経済関係４閣僚を集めて会合を開き、総合的な円高対策を早急に取りまとめる方針を確認したそうです。

　古川国家戦略相、安住財務相、鉢呂経済産業相、平野復興相が出席したようですが、「円高対策として、雇用対策や中小企業の資金繰り支援、企業の国内立地への補助などを盛り込む見通しだ。」といっています。

　会合後、古川戦略相は記者団に対し、「経済は大変厳しい状況にある。円高への対応策は早急にとっていかなくてはならないという認識で一致した」と述べた。

　現場ではこんなことになっています。

　富山県内で金型メーカーなど１８社が集まる「富山県金型協同組合」（砺波市）が、インドネシアに工場を建設して集団で海外進出することが分かった。
　というのです。

　国内の製造業は、超円高や国内需要の減少にさらされて海外に拠点を移す動きが強まっているが、単独では難しい中小・零細企業の新たな取り組みとして注目を集めそうだ。

　新聞の情報とはいえ、足元に火がつかないと何もしないのですから、困ったものです。
　金型メーカーといえば製造各社にとっては、重要不可欠な企業だけに、技術移転並びに日本国内の後継者問題に拍車がかかる事になるのです。

　一体誰が悪いのか分かりませんが、将来が危ぶまれます。

　「政治家が国民の生活や国の重要な課題に対して、政策の大きな方向性を示す。そして一方、官僚は専門知識を駆使して緻密な情報収集・分析を行い、具体的な政策を立案して政治家に提示する。そして、政治家は総合的に判断して政策を決定する。」のです。

　どこかが機能していないのでしょうかね。

　




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