誤解：日本国内の出稼ぎ外国人売春婦＝犯罪者－２

各団体や機関が様々な白書、調査報告書をだすがその内容は上記の引用文を読まれても理解できると思うが「性風俗産業に従事する全ての外国人が人身売買の犠牲になっているわけではありません。しかしその多くは、日本までの渡航費や日本での生活工面費として多額の借金を科され、その上パスポートも取り上げられるなど、身動きの出来ない債務奴隷状態に陥り、強制売春や性的搾取の被害に合っているのが現状です。」この文章の一部を呼んでいただいても読んでいただいて分かるとおり、人身売買の犠牲者になってるわけではない。と記載していながら「債務奴隷状態に陥り、強制売春や性的搾取の被害に合っているのが現状」全く意味不明な文章を書かれる報告者もいる。実態とはもっと隅々まで調査、発表するべきと思う。共産党が発表したデータと比較し、各機関及び有識者が膨大な国費を費やして調査し、発表した文章と、とんでもない隔たりがあることをこのデータと現在発表されているヒューマントラフィッキングに係わる文章を読んでいただければ一目瞭然にご理解できると思う。降ってわいたようにフューマントラフィッキング即ちフィリピン人芸能人とマスコミは大騒ぎし、その人数を８０００人までに減らすとか。政府は発表にはそのような人数は一切広報していないのだから、報道の自由、言論の自由であるからして何らおかしくはないことだが、出来ることであれば真実を報道するのもマスコミに与えられた責とも考える。
平成２年当事、在マニラ日本大使館のとある領事と話す機会があった。その当事の領事が、マニラにて在マニラ米国大使館員と会食や様々な会議で「日本政府は在留資格興行でフィリピン女性を随分日本へ入国させているのですね？フィリピンにはそんなに沢山の芸能人がいるんですか？」と尋ねられたとか。芸能人と解釈は世界中の国々の判断は違うと思うが、確かに飲み屋でカラオケ歌っているＧＲＯ、これは芸能人ではなく単なる社交員であるが、一応、ショーを行ない１００ペソでも出演料を所得していればれっきとした芸能人であると解釈する。１年に例え一回でも興行収入にかわりはない。日本の入管法に掲載されている省令内容。月額報酬２０万以上を得ること。これも何を基準に制定したのか。日本人の芸能人の卵は無収入もいれば売れないドサ周りだと月額８万円などの芸能人もいるのだが。
アメリカ国防省の通達、指定等に何をあわてているのだろうか。日本へ入国する外国人年間６００万人。この数次は別に何らおかしくない数次である。日本政府は国際化を国ぐるみで率先した結果である。当然国際化を推進したのだから当然の数値でもある。対応と目的の順序が違っただけの事で、これも日本特有のことである。
たった８万人のフィリピン人をフューマントラフィッキング云々と大騒ぎする前に、日本政府はもっと別の対策をする急務がるはずだ。中国人による日本国内の大窃盗事件及び凶悪犯罪。密入国。韓国人の不法滞在、資格外活動。中南米各国からの２世３世と偽証した者の厳格な入国審査。この３カ国だけで軽く１００万員は超えるかもしれない。靖国参拝どうのと騒いでいる中国、韓国人きっちりと言ってやればよい。戦後散々日本から援助や弁済金を取ったり膨大な金額の補助を受けていながらごちゃごちゃ騒ぐなと。叉、不法滞在している外国人が目障りであれば、対象国の領事を呼び徹底した帰国指導をすれば良い。それでも世界各国からどうのこうのといわれるのが嫌なのであれば、銭まき外交を止め鎖国でもすれば良い。再三ブログで記載していることであるが、３５年間も怠慢な行政をし、国民からの訴えにも「内政には干渉できない。」と言っていながらに、監視国に指定された途端、現地フィリピンへ調査団を派遣したり、実質的には膨大な援助の下に作られたＴＥＳＤＡが発行したＡＲＢであれば芸能人と認証する等との判断をしておきながら頓珍漢な行政を何故に繰り返すのか？