厚労省・社保庁のヤドカリ戦術 ― 刷新できるか、責任逃れか（その１） －

厚労省・社保庁のヤドカリ戦術　―　刷新できるか、責任逃れか（その１）　　－
　社会保険庁を廃止し、2010年1月を目途に新組織「日本年金機構」を新設し、年金業務を引き継ぐなどを骨子とする改革関連法案が、07年6月に国会で採択された。
　くしくも5千万件強もの年金保険料納付者の記録漏れが表面化し、昨年7月の参院選を前にして安倍政権（当時）は08年3月末までに「名寄せ」を終了させる旨公約した。
07年10月末までの作業結果では、入力ミスや結婚による氏名変更など、該当者の特定が難かしい記録が３８．５％に上り、その内５２４万件は既に「氏名なし」で、特定出来ないことが分っている。その上、死亡、年金受給の対象外など（約28％）を除くと、救済が比較的容易とされる者は３４％弱でしかなく、３月までに是正するとしているが、救済されるのはせいぜいその程度に止まるか、それ以下の可能性が強い。事実、第三者委員会による救済作業も、約１万６千件の申し立てに対し２月１日現在で１,１３７人しか救済できておらず、救済率は低い。
３月末までにある程度名寄せが出来、若干名が救済され、それはそれとして評価されるが、衆議院で08年度予算案が承認されるまでには、より明確な見通しとその後の対応が示されるべきであろう。
１、社会保険庁を廃止し、新組織が発足するまでに2年弱しかない。それまでにどの程度救済漏れが残るのか予想は困難だ。新機構への衣替えの準備もしなくてはならないので、記録回復作業が先送りされる恐れもある。その上、新機構に移行するに当たって記録が「紛失」されるなどの不適正管理が繰り返される恐れが指摘されている。
納付者不明は、事務的には「記録漏れ」で済まされようが、加入者にとっては支払い損であり、財産権の喪失を意味するので、国としては、相当長期に申し出を受け付けるべきであろう。
公的年金の台帳の整備が先決ではないのか。それを行わずして新機構を新設しても適正な運用・管理は期待できないと共に、新機構への国民の不信感は払拭されない恐れがある。
いわば「清算期間」として、まず現在の社会保険庁において、過去の全ての記録に遡り、
特に未納期間のある加入者については、未納期間などを付し確認を急ぐべきであろう。

厚労省・社保庁のヤドカリ戦術 ― 刷新できるか、責任逃れか（その１） －

厚労省・社保庁のヤドカリ戦術　―　刷新できるか、責任逃れか（その１）　－
　社会保険庁を廃止し、2010年1月を目途に新組織「日本年金機構」を新設し、年金業務を引き継ぐなどを骨子とする改革関連法案が、07年6月に国会で採択された。
　くしくも5千万件強もの年金保険料納付者の記録漏れが表面化し、昨年7月の参院選を前にして安倍政権（当時）は08年3月末までに「名寄せ」を終了させる旨公約した。
07年10月末までの作業結果では、入力ミスや結婚による氏名変更など、該当者の特定が難かしい記録が３８．５％に上り、その内５２４万件は既に「氏名なし」で、特定出来ないことが分っている。その上、死亡、年金受給の対象外など（約28％）を除くと、救済が比較的容易とされる者は３４％弱でしかなく、３月までに是正するとしているが、救済されるのはせいぜいその程度に止まるか、それ以下の可能性が強い。事実、第三者委員会による救済作業も、約１万６千件の申し立てに対し２月１日現在で１,１３７人しか救済できておらず、救済率は低い。
３月末までにある程度名寄せが出来、若干名が救済され、それはそれとして評価されるが、衆議院で08年度予算案が承認されるまでには、より明確な見通しとその後の対応が示されるべきであろう。
１、社会保険庁を廃止し、新組織が発足するまでに2年弱しかない。それまでにどの程度救済漏れが残るのか予想は困難だ。新機構への衣替えの準備もしなくてはならないので、記録回復作業が先送りされる恐れもある。その上、新機構に移行するに当たって記録が「紛失」されるなどの不適正管理が繰り返される恐れが指摘されている。
納付者不明は、事務的には「記録漏れ」で済まされようが、加入者にとっては支払い損であり、財産権の喪失を意味するので、国としては、相当長期に申し出を受け付けるべきであろう。
公的年金の台帳の整備が先決ではないのか。それを行わずして新機構を新設しても適正な運用・管理は期待できないと共に、新機構への国民の不信感は払拭されない恐れがある。
いわば「清算期間」として、まず現在の社会保険庁において、過去の全ての記録に遡り、
特に未納期間のある加入者については、未納期間などを付し確認を急ぐべきであろう。

厚労省・社保庁のヤドカリ戦術 ― 刷新できるか、責任逃れか（その１） －

厚労省・社保庁のヤドカリ戦術　―　刷新できるか、責任逃れか（その１）　－
　社会保険庁を廃止し、2010年1月を目途に新組織「日本年金機構」を新設し、年金業務を引き継ぐなどを骨子とする改革関連法案が、07年6月に国会で採択された。
　くしくも5千万件強もの年金保険料納付者の記録漏れが表面化し、昨年7月の参院選を前にして安倍政権（当時）は08年3月末までに「名寄せ」を終了させる旨公約した。
07年10月末までの作業結果では、入力ミスや結婚による氏名変更など、該当者の特定が難かしい記録が３８．５％に上り、その内５２４万件は既に「氏名なし」で、特定出来ないことが分っている。その上、死亡、年金受給の対象外など（約28％）を除くと、救済が比較的容易とされる者は３４％弱でしかなく、３月までに是正するとしているが、救済されるのはせいぜいその程度に止まるか、それ以下の可能性が強い。事実、第三者委員会による救済作業も、約１万６千件の申し立てに対し２月１日現在で１,１３７人しか救済できておらず、救済率は低い。
３月末までにある程度名寄せが出来、若干名が救済され、それはそれとして評価されるが、衆議院で08年度予算案が承認されるまでには、より明確な見通しとその後の対応が示されるべきであろう。
１、社会保険庁を廃止し、新組織が発足するまでに2年弱しかない。それまでにどの程度救済漏れが残るのか予想は困難だ。新機構への衣替えの準備もしなくてはならないので、記録回復作業が先送りされる恐れもある。その上、新機構に移行するに当たって記録が「紛失」されるなどの不適正管理が繰り返される恐れが指摘されている。
納付者不明は、事務的には「記録漏れ」で済まされようが、加入者にとっては支払い損であり、財産権の喪失を意味するので、国としては、相当長期に申し出を受け付けるべきであろう。
公的年金の台帳の整備が先決ではないのか。それを行わずして新機構を新設しても適正な運用・管理は期待できないと共に、新機構への国民の不信感は払拭されない恐れがある。
いわば「清算期間」として、まず現在の社会保険庁において、過去の全ての記録に遡り、
特に未納期間のある加入者については、未納期間などを付し確認を急ぐべきであろう。

厚労省・社保庁のヤドカリ戦術 ― 刷新できるか、責任逃れか（その１） －

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　社会保険庁を廃止し、2010年1月を目途に新組織「日本年金機構」を新設し、年金業務を引き継ぐなどを骨子とする改革関連法案が、07年6月に国会で採択された。
　くしくも5千万件強もの年金保険料納付者の記録漏れが表面化し、昨年7月の参院選を前にして安倍政権（当時）は08年3月末までに「名寄せ」を終了させる旨公約した。
07年10月末までの作業結果では、入力ミスや結婚による氏名変更など、該当者の特定が難かしい記録が３８．５％に上り、その内５２４万件は既に「氏名なし」で、特定出来ないことが分っている。その上、死亡、年金受給の対象外など（約28％）を除くと、救済が比較的容易とされる者は３４％弱でしかなく、３月までに是正するとしているが、救済されるのはせいぜいその程度に止まるか、それ以下の可能性が強い。事実、第三者委員会による救済作業も、約１万６千件の申し立てに対し２月１日現在で１,１３７人しか救済できておらず、救済率は低い。
３月末までにある程度名寄せが出来、若干名が救済され、それはそれとして評価されるが、衆議院で08年度予算案が承認されるまでには、より明確な見通しとその後の対応が示されるべきであろう。
１、社会保険庁を廃止し、新組織が発足するまでに2年弱しかない。それまでにどの程度救済漏れが残るのか予想は困難だ。新機構への衣替えの準備もしなくてはならないので、記録回復作業が先送りされる恐れもある。その上、新機構に移行するに当たって記録が「紛失」されるなどの不適正管理が繰り返される恐れが指摘されている。
納付者不明は、事務的には「記録漏れ」で済まされようが、加入者にとっては支払い損であり、財産権の喪失を意味するので、国としては、相当長期に申し出を受け付けるべきであろう。
公的年金の台帳の整備が先決ではないのか。それを行わずして新機構を新設しても適正な運用・管理は期待できないと共に、新機構への国民の不信感は払拭されない恐れがある。
いわば「清算期間」として、まず現在の社会保険庁において、過去の全ての記録に遡り、
特に未納期間のある加入者については、未納期間などを付し確認を急ぐべきであろう。

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　くしくも5千万件強もの年金保険料納付者の記録漏れが表面化し、昨年7月の参院選を前にして安倍政権（当時）は08年3月末までに「名寄せ」を終了させる旨公約した。
07年10月末までの作業結果では、入力ミスや結婚による氏名変更など、該当者の特定が難かしい記録が３８．５％に上り、その内５２４万件は既に「氏名なし」で、特定出来ないことが分っている。その上、死亡、年金受給の対象外など（約28％）を除くと、救済が比較的容易とされる者は３４％弱でしかなく、３月までに是正するとしているが、救済されるのはせいぜいその程度に止まるか、それ以下の可能性が強い。事実、第三者委員会による救済作業も、約１万６千件の申し立てに対し２月１日現在で１,１３７人しか救済できておらず、救済率は低い。
３月末までにある程度名寄せが出来、若干名が救済され、それはそれとして評価されるが、衆議院で08年度予算案が承認されるまでには、より明確な見通しとその後の対応が示されるべきであろう。
１、社会保険庁を廃止し、新組織が発足するまでに2年弱しかない。それまでにどの程度救済漏れが残るのか予想は困難だ。新機構への衣替えの準備もしなくてはならないので、記録回復作業が先送りされる恐れもある。その上、新機構に移行するに当たって記録が「紛失」されるなどの不適正管理が繰り返される恐れが指摘されている。
納付者不明は、事務的には「記録漏れ」で済まされようが、加入者にとっては支払い損であり、財産権の喪失を意味するので、国としては、相当長期に申し出を受け付けるべきであろう。
公的年金の台帳の整備が先決ではないのか。それを行わずして新機構を新設しても適正な運用・管理は期待できないと共に、新機構への国民の不信感は払拭されない恐れがある。
いわば「清算期間」として、まず現在の社会保険庁において、過去の全ての記録に遡り、
特に未納期間のある加入者については、未納期間などを付し確認を急ぐべきであろう。

厚労省・社保庁のヤドカリ戦術 ― 刷新できるか、責任逃れか（その１） －

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　くしくも5千万件強もの年金保険料納付者の記録漏れが表面化し、昨年7月の参院選を前にして安倍政権（当時）は08年3月末までに「名寄せ」を終了させる旨公約した。
07年10月末までの作業結果では、入力ミスや結婚による氏名変更など、該当者の特定が難かしい記録が３８．５％に上り、その内５２４万件は既に「氏名なし」で、特定出来ないことが分っている。その上、死亡、年金受給の対象外など（約28％）を除くと、救済が比較的容易とされる者は３４％弱でしかなく、３月までに是正するとしているが、救済されるのはせいぜいその程度に止まるか、それ以下の可能性が強い。事実、第三者委員会による救済作業も、約１万６千件の申し立てに対し２月１日現在で１,１３７人しか救済できておらず、救済率は低い。
３月末までにある程度名寄せが出来、若干名が救済され、それはそれとして評価されるが、衆議院で08年度予算案が承認されるまでには、より明確な見通しとその後の対応が示されるべきであろう。
１、社会保険庁を廃止し、新組織が発足するまでに2年弱しかない。それまでにどの程度救済漏れが残るのか予想は困難だ。新機構への衣替えの準備もしなくてはならないので、記録回復作業が先送りされる恐れもある。その上、新機構に移行するに当たって記録が「紛失」されるなどの不適正管理が繰り返される恐れが指摘されている。
納付者不明は、事務的には「記録漏れ」で済まされようが、加入者にとっては支払い損であり、財産権の喪失を意味するので、国としては、相当長期に申し出を受け付けるべきであろう。
公的年金の台帳の整備が先決ではないのか。それを行わずして新機構を新設しても適正な運用・管理は期待できないと共に、新機構への国民の不信感は払拭されない恐れがある。
いわば「清算期間」として、まず現在の社会保険庁において、過去の全ての記録に遡り、
特に未納期間のある加入者については、未納期間などを付し確認を急ぐべきであろう。

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　社会保険庁を廃止し、2010年1月を目途に新組織「日本年金機構」を新設し、年金業務を引き継ぐなどを骨子とする改革関連法案が、07年6月に国会で採択された。
　くしくも5千万件強もの年金保険料納付者の記録漏れが表面化し、昨年7月の参院選を前にして安倍政権（当時）は08年3月末までに「名寄せ」を終了させる旨公約した。
07年10月末までの作業結果では、入力ミスや結婚による氏名変更など、該当者の特定が難かしい記録が３８．５％に上り、その内５２４万件は既に「氏名なし」で、特定出来ないことが分っている。その上、死亡、年金受給の対象外など（約28％）を除くと、救済が比較的容易とされる者は３４％弱でしかなく、３月までに是正するとしているが、救済されるのはせいぜいその程度に止まるか、それ以下の可能性が強い。事実、第三者委員会による救済作業も、約１万６千件の申し立てに対し２月１日現在で１,１３７人しか救済できておらず、救済率は低い。
３月末までにある程度名寄せが出来、若干名が救済され、それはそれとして評価されるが、衆議院で08年度予算案が承認されるまでには、より明確な見通しとその後の対応が示されるべきであろう。
１、社会保険庁を廃止し、新組織が発足するまでに2年弱しかない。それまでにどの程度救済漏れが残るのか予想は困難だ。新機構への衣替えの準備もしなくてはならないので、記録回復作業が先送りされる恐れもある。その上、新機構に移行するに当たって記録が「紛失」されるなどの不適正管理が繰り返される恐れが指摘されている。
納付者不明は、事務的には「記録漏れ」で済まされようが、加入者にとっては支払い損であり、財産権の喪失を意味するので、国としては、相当長期に申し出を受け付けるべきであろう。
公的年金の台帳の整備が先決ではないのか。それを行わずして新機構を新設しても適正な運用・管理は期待できないと共に、新機構への国民の不信感は払拭されない恐れがある。
いわば「清算期間」として、まず現在の社会保険庁において、過去の全ての記録に遡り、
特に未納期間のある加入者については、未納期間などを付し確認を急ぐべきであろう。

厚労省・社保庁のヤドカリ戦術 ― 刷新できるか、責任逃れか（その１） －

厚労省・社保庁のヤドカリ戦術　―　刷新できるか、責任逃れか（その１）　－
　社会保険庁を廃止し、2010年1月を目途に新組織「日本年金機構」を新設し、年金業務を引き継ぐなどを骨子とする改革関連法案が、07年6月に国会で採択された。
　くしくも5千万件強もの年金保険料納付者の記録漏れが表面化し、昨年7月の参院選を前にして安倍政権（当時）は08年3月末までに「名寄せ」を終了させる旨公約した。
07年10月末までの作業結果では、入力ミスや結婚による氏名変更など、該当者の特定が難かしい記録が３８．５％に上り、その内５２４万件は既に「氏名なし」で、特定出来ないことが分っている。その上、死亡、年金受給の対象外など（約28％）を除くと、救済が比較的容易とされる者は３４％弱でしかなく、３月までに是正するとしているが、救済されるのはせいぜいその程度に止まるか、それ以下の可能性が強い。事実、第三者委員会による救済作業も、約１万６千件の申し立てに対し２月１日現在で１,１３７人しか救済できておらず、救済率は低い。
３月末までにある程度名寄せが出来、若干名が救済され、それはそれとして評価されるが、衆議院で08年度予算案が承認されるまでには、より明確な見通しとその後の対応が示されるべきであろう。
１、社会保険庁を廃止し、新組織が発足するまでに2年弱しかない。それまでにどの程度救済漏れが残るのか予想は困難だ。新機構への衣替えの準備もしなくてはならないので、記録回復作業が先送りされる恐れもある。その上、新機構に移行するに当たって記録が「紛失」されるなどの不適正管理が繰り返される恐れが指摘されている。
納付者不明は、事務的には「記録漏れ」で済まされようが、加入者にとっては支払い損であり、財産権の喪失を意味するので、国としては、相当長期に申し出を受け付けるべきであろう。
公的年金の台帳の整備が先決ではないのか。それを行わずして新機構を新設しても適正な運用・管理は期待できないと共に、新機構への国民の不信感は払拭されない恐れがある。
いわば「清算期間」として、まず現在の社会保険庁において、過去の全ての記録に遡り、
特に未納期間のある加入者については、未納期間などを付し確認を急ぐべきであろう。

厚労省・社保庁のヤドカリ戦術 ― 刷新できるか、責任逃れか（その１） －

厚労省・社保庁のヤドカリ戦術　―　刷新できるか、責任逃れか（その１）　－
　社会保険庁を廃止し、2010年1月を目途に新組織「日本年金機構」を新設し、年金業務を引き継ぐなどを骨子とする改革関連法案が、07年6月に国会で採択された。
　くしくも5千万件強もの年金保険料納付者の記録漏れが表面化し、昨年7月の参院選を前にして安倍政権（当時）は08年3月末までに「名寄せ」を終了させる旨公約した。
07年10月末までの作業結果では、入力ミスや結婚による氏名変更など、該当者の特定が難かしい記録が３８．５％に上り、その内５２４万件は既に「氏名なし」で、特定出来ないことが分っている。その上、死亡、年金受給の対象外など（約28％）を除くと、救済が比較的容易とされる者は３４％弱でしかなく、３月までに是正するとしているが、救済されるのはせいぜいその程度に止まるか、それ以下の可能性が強い。事実、第三者委員会による救済作業も、約１万６千件の申し立てに対し２月１日現在で１,１３７人しか救済できておらず、救済率は低い。
３月末までにある程度名寄せが出来、若干名が救済され、それはそれとして評価されるが、衆議院で08年度予算案が承認されるまでには、より明確な見通しとその後の対応が示されるべきであろう。
１、社会保険庁を廃止し、新組織が発足するまでに2年弱しかない。それまでにどの程度救済漏れが残るのか予想は困難だ。新機構への衣替えの準備もしなくてはならないので、記録回復作業が先送りされる恐れもある。その上、新機構に移行するに当たって記録が「紛失」されるなどの不適正管理が繰り返される恐れが指摘されている。
納付者不明は、事務的には「記録漏れ」で済まされようが、加入者にとっては支払い損であり、財産権の喪失を意味するので、国としては、相当長期に申し出を受け付けるべきであろう。
公的年金の台帳の整備が先決ではないのか。それを行わずして新機構を新設しても適正な運用・管理は期待できないと共に、新機構への国民の不信感は払拭されない恐れがある。
いわば「清算期間」として、まず現在の社会保険庁において、過去の全ての記録に遡り、
特に未納期間のある加入者については、未納期間などを付し確認を急ぐべきであろう。

厚労省・社保庁のヤドカリ戦術 ― 刷新できるか、責任逃れか（その１） －

厚労省・社保庁のヤドカリ戦術　―　刷新できるか、責任逃れか（その１）　－
　社会保険庁を廃止し、2010年1月を目途に新組織「日本年金機構」を新設し、年金業務を引き継ぐなどを骨子とする改革関連法案が、07年6月に国会で採択された。
　くしくも5千万件強もの年金保険料納付者の記録漏れが表面化し、昨年7月の参院選を前にして安倍政権（当時）は08年3月末までに「名寄せ」を終了させる旨公約した。
07年10月末までの作業結果では、入力ミスや結婚による氏名変更など、該当者の特定が難かしい記録が３８．５％に上り、その内５２４万件は既に「氏名なし」で、特定出来ないことが分っている。その上、死亡、年金受給の対象外など（約28％）を除くと、救済が比較的容易とされる者は３４％弱でしかなく、３月までに是正するとしているが、救済されるのはせいぜいその程度に止まるか、それ以下の可能性が強い。事実、第三者委員会による救済作業も、約１万６千件の申し立てに対し２月１日現在で１,１３７人しか救済できておらず、救済率は低い。
３月末までにある程度名寄せが出来、若干名が救済され、それはそれとして評価されるが、衆議院で08年度予算案が承認されるまでには、より明確な見通しとその後の対応が示されるべきであろう。
１、社会保険庁を廃止し、新組織が発足するまでに2年弱しかない。それまでにどの程度救済漏れが残るのか予想は困難だ。新機構への衣替えの準備もしなくてはならないので、記録回復作業が先送りされる恐れもある。その上、新機構に移行するに当たって記録が「紛失」されるなどの不適正管理が繰り返される恐れが指摘されている。
納付者不明は、事務的には「記録漏れ」で済まされようが、加入者にとっては支払い損であり、財産権の喪失を意味するので、国としては、相当長期に申し出を受け付けるべきであろう。
公的年金の台帳の整備が先決ではないのか。それを行わずして新機構を新設しても適正な運用・管理は期待できないと共に、新機構への国民の不信感は払拭されない恐れがある。
いわば「清算期間」として、まず現在の社会保険庁において、過去の全ての記録に遡り、
特に未納期間のある加入者については、未納期間などを付し確認を急ぐべきであろう。