シリーズ平成の「変」－耳障りな所信表明演説、麻生の「変」－

シリーズ平成の「変」－耳障りな所信表明演説、麻生の「変」－
　9月29日、麻生首相が就任に当たっての所信表明演説を行った。
　基本的には景気対策の必要性を強調しつつ、年金制度の確立や後期医療制度の「必要な見直し」などを行うとしており、諸問題への取り組みへの意欲を示したことは評価される。
　しかし、現下の景気の後退や年金・医療制度問題など、現在日本が直面している問題を他人事のように指摘し、取り組むとしているが、これらの問題は自・公政権の下で積み上げられた「積年の問題」であり、その自覚と反省が見られない。それで「景気対策は通されなくてはならない」と決め付けられても、そのような状況にした責任は誰が負うと言うのだろうか。またこれらの問題をどのように解決するのかの道筋が示されていない。
　「経済成長なくして、財政再建なし」というのはその通りではある。だが、「経済成長」はどのようにして達成するのか。「改革なくして成長なし」と言われた改革路線を放棄し、2011年での財政の「プライマリー・バランス達成」目標を放棄し、公債発行と消費税を含む増税により、財政出動を繰り返し、国民にツケを回す政策に戻るということか。「3年間」はそうだと言われても、3年間で経済が立て直される保証は無い。「変」である。
　政策を転換するのであれば、まず国民に信を問うべきであろう。既に２代に亘り国民の信を問うておらず、国民の信託を得ていない政権の脆さが明らかになっている。
　それをしないで、その責任を野党に押し付け、政局にしたと非難するのは、責任政党としての見識に欠けるのではないだろうか。改革路線にブレーキを掛け、規制の緩和・撤廃への流れを止め、市場を混乱させたのは誰か。「後期高齢者医療制度」や「社保庁改革法案」などなどを、野党の審議要求を拒否し、「審議は尽くされた」として強行採決を繰り返したのは誰か。
　外交面では、国際テロとの闘いへの国際協力とインド洋での給油活動継続の重要性を強調し、中・韓・ロシアとの関係増進や拉致問題を含む北朝鮮との関係に言及し、外交課題への意欲を示している。しかし、ここでもどのようにするかという道筋を示しておらず、課題の列挙にとどまっている。
消費者庁の創設についても、当面は農水省他の省庁が誠意を持って対応することが大切であり、拙速で創設すれば弊害となる恐れもある。
　そもそも首相は、参議院では指名されなかったとしても、国会で指名された首相であり、単なる与党自民党の総裁ではない。政党を超えた日本国民を代表する首相ではないのだろうか。その認識に欠ける。与党党首として野党を国会本会議の場で攻撃する姿は日本国民を代表する首相にふさわしくなく、政策の相違を調整し、日本国民をまとめ、国民全体の利益や関心に沿うようを努力すべきではなかろうか。
　総選挙の場であれば与野党対決でよい。しかし、首相という立場で国会の場で国民に所信を表明する以上、政党を超えて日本国民全体に対し現状につき責任ある説明をし、政策を問うて欲しいものである。「変」である。
近々の総選挙が行われることを前提とした短期政権の所信表明をとも映る。支持率云々の問題ではない。政権として国民の信を得るか得ないかの問題であろう。
（Copy Right Reserved.）

シリーズ平成の「変」－耳障りな所信表明演説、麻生の「変」－

シリーズ平成の「変」－耳障りな所信表明演説、麻生の「変」－
　9月29日、麻生首相が就任に当たっての所信表明演説を行った。
　基本的には景気対策の必要性を強調しつつ、年金制度の確立や後期医療制度の「必要な見直し」などを行うとしており、諸問題への取り組みへの意欲を示したことは評価される。
　しかし、現下の景気の後退や年金・医療制度問題など、現在日本が直面している問題を他人事のように指摘し、取り組むとしているが、これらの問題は自・公政権の下で積み上げられた「積年の問題」であり、その自覚と反省が見られない。それで「景気対策は通されなくてはならない」と決め付けられても、そのような状況にした責任は誰が負うと言うのだろうか。またこれらの問題をどのように解決するのかの道筋が示されていない。
　「経済成長なくして、財政再建なし」というのはその通りではある。だが、「経済成長」はどのようにして達成するのか。「改革なくして成長なし」と言われた改革路線を放棄し、2011年での財政の「プライマリー・バランス達成」目標を放棄し、公債発行と消費税を含む増税により、財政出動を繰り返し、国民にツケを回す政策に戻るということか。「3年間」はそうだと言われても、3年間で経済が立て直される保証は無い。「変」である。
　政策を転換するのであれば、まず国民に信を問うべきであろう。既に２代に亘り国民の信を問うておらず、国民の信託を得ていない政権の脆さが明らかになっている。
　それをしないで、その責任を野党に押し付け、政局にしたと非難するのは、責任政党としての見識に欠けるのではないだろうか。改革路線にブレーキを掛け、規制の緩和・撤廃への流れを止め、市場を混乱させたのは誰か。「後期高齢者医療制度」や「社保庁改革法案」などなどを、野党の審議要求を拒否し、「審議は尽くされた」として強行採決を繰り返したのは誰か。
　外交面では、国際テロとの闘いへの国際協力とインド洋での給油活動継続の重要性を強調し、中・韓・ロシアとの関係増進や拉致問題を含む北朝鮮との関係に言及し、外交課題への意欲を示している。しかし、ここでもどのようにするかという道筋を示しておらず、課題の列挙にとどまっている。
消費者庁の創設についても、当面は農水省他の省庁が誠意を持って対応することが大切であり、拙速で創設すれば弊害となる恐れもある。
　そもそも首相は、参議院では指名されなかったとしても、国会で指名された首相であり、単なる与党自民党の総裁ではない。政党を超えた日本国民を代表する首相ではないのだろうか。その認識に欠ける。与党党首として野党を国会本会議の場で攻撃する姿は日本国民を代表する首相にふさわしくなく、政策の相違を調整し、日本国民をまとめ、国民全体の利益や関心に沿うようを努力すべきではなかろうか。
　総選挙の場であれば与野党対決でよい。しかし、首相という立場で国会の場で国民に所信を表明する以上、政党を超えて日本国民全体に対し現状につき責任ある説明をし、政策を問うて欲しいものである。「変」である。
近々の総選挙が行われることを前提とした短期政権の所信表明をとも映る。支持率云々の問題ではない。政権として国民の信を得るか得ないかの問題であろう。
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シリーズ平成の「変」－耳障りな所信表明演説、麻生の「変」－

シリーズ平成の「変」－耳障りな所信表明演説、麻生の「変」－
　9月29日、麻生首相が就任に当たっての所信表明演説を行った。
　基本的には景気対策の必要性を強調しつつ、年金制度の確立や後期医療制度の「必要な見直し」などを行うとしており、諸問題への取り組みへの意欲を示したことは評価される。
　しかし、現下の景気の後退や年金・医療制度問題など、現在日本が直面している問題を他人事のように指摘し、取り組むとしているが、これらの問題は自・公政権の下で積み上げられた「積年の問題」であり、その自覚と反省が見られない。それで「景気対策は通されなくてはならない」と決め付けられても、そのような状況にした責任は誰が負うと言うのだろうか。またこれらの問題をどのように解決するのかの道筋が示されていない。
　「経済成長なくして、財政再建なし」というのはその通りではある。だが、「経済成長」はどのようにして達成するのか。「改革なくして成長なし」と言われた改革路線を放棄し、2011年での財政の「プライマリー・バランス達成」目標を放棄し、公債発行と消費税を含む増税により、財政出動を繰り返し、国民にツケを回す政策に戻るということか。「3年間」はそうだと言われても、3年間で経済が立て直される保証は無い。「変」である。
　政策を転換するのであれば、まず国民に信を問うべきであろう。既に２代に亘り国民の信を問うておらず、国民の信託を得ていない政権の脆さが明らかになっている。
　それをしないで、その責任を野党に押し付け、政局にしたと非難するのは、責任政党としての見識に欠けるのではないだろうか。改革路線にブレーキを掛け、規制の緩和・撤廃への流れを止め、市場を混乱させたのは誰か。「後期高齢者医療制度」や「社保庁改革法案」などなどを、野党の審議要求を拒否し、「審議は尽くされた」として強行採決を繰り返したのは誰か。
　外交面では、国際テロとの闘いへの国際協力とインド洋での給油活動継続の重要性を強調し、中・韓・ロシアとの関係増進や拉致問題を含む北朝鮮との関係に言及し、外交課題への意欲を示している。しかし、ここでもどのようにするかという道筋を示しておらず、課題の列挙にとどまっている。
消費者庁の創設についても、当面は農水省他の省庁が誠意を持って対応することが大切であり、拙速で創設すれば弊害となる恐れもある。
　そもそも首相は、参議院では指名されなかったとしても、国会で指名された首相であり、単なる与党自民党の総裁ではない。政党を超えた日本国民を代表する首相ではないのだろうか。その認識に欠ける。与党党首として野党を国会本会議の場で攻撃する姿は日本国民を代表する首相にふさわしくなく、政策の相違を調整し、日本国民をまとめ、国民全体の利益や関心に沿うようを努力すべきではなかろうか。
　総選挙の場であれば与野党対決でよい。しかし、首相という立場で国会の場で国民に所信を表明する以上、政党を超えて日本国民全体に対し現状につき責任ある説明をし、政策を問うて欲しいものである。「変」である。
近々の総選挙が行われることを前提とした短期政権の所信表明をとも映る。支持率云々の問題ではない。政権として国民の信を得るか得ないかの問題であろう。
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シリーズ平成の「変」－衆院総選挙は政局？の「変」－

シリーズ平成の「変」－衆院総選挙は政局？の「変」－
　10月6日、麻生新政権の下で予算委審議が開始された。麻生首相は、現在第一の優先事項は「総合的景気対策」を盛った補正予算審議としている。しかし、その補正予算が採択される前に、政権与党の一角を担う公明党は、米国の金融危機がより深刻になったことを受けて更に追加的景気対策が必要ではないかとして、事実上解散・総選挙を先送りするよう示唆するなど、民意を問う姿勢がぐらついており、国民の疑心暗鬼を更に誘っている。
　確かに景気対策は必要である。しかし、「総合的景気対策」の財源として3,950億円の国債発行を充てており、800兆円規模の公的債務に加え、国民へのツケが更に増える。公的債務の利子支払いだけでも既に11兆円前後に達しており、公債頼りの景気対策を何時までも続けていられるわけでもないし、選挙前の支持層への利益誘導とならないよう、公費配分の問題もある。
「追加的景気対策」となると更なる公債発行や納税者の負担増が必要になり、国民の理解を取り付けることが不可欠となる。国民に負担を強いるのであれば景気対策は誰にでも出来る。そもそも現政権は、改革路線を離れ「景気対策、財政出動優先」としているが、具体的に何をしようとしているのか明らかではない。
現在の金融危機は、被害の65％内外が米国となるので、まず米国が確固とした金融・財政政策と民間企業の協力が必要となっている。次いで欧州の被害額が多いが、日本への影響は限定的、局部的であり、当面、弾力的な金融措置や災害対策を含む今年度予算の果敢な前倒し実施などで対応可能であろう。新たな対策を採るのは良いが、そうなると時期的にも明年度予算編成とも関連することにもなるので、明年度予算の組み替えの可能性や財源を含め、内容を具体的に国民に提示し、国民の信託を受けることが先決であろう。
景気対策を優先し「政局にすべきでない」としているが、民意を問うことが民主主義の原点であり、民意を受けない政局運営こそが政治空白を生んでいるのではないか。安倍、福田両政権が短命に終わったのも、与党内で政策不一致がある中で民意を問わなかったために方向性が定まらず、政策運営に行き詰まったとも言える。
ずるずると政権が継続すると、明年度の予算編成が国民の信託を受けないまま現政権で編成されることにもなる。新政権が、「3年間は景気対策、財政出動を優先する」とし、新たな政策をとるのであれば国民の信託を受けるのが先決であろう。
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シリーズ平成の「変」－衆院総選挙は政局？の「変」－

シリーズ平成の「変」－衆院総選挙は政局？の「変」－
　10月6日、麻生新政権の下で予算委審議が開始された。麻生首相は、現在第一の優先事項は「総合的景気対策」を盛った補正予算審議としている。しかし、その補正予算が採択される前に、政権与党の一角を担う公明党は、米国の金融危機がより深刻になったことを受けて更に追加的景気対策が必要ではないかとして、事実上解散・総選挙を先送りするよう示唆するなど、民意を問う姿勢がぐらついており、国民の疑心暗鬼を更に誘っている。
　確かに景気対策は必要である。しかし、「総合的景気対策」の財源として3,950億円の国債発行を充てており、800兆円規模の公的債務に加え、国民へのツケが更に増える。公的債務の利子支払いだけでも既に11兆円前後に達しており、公債頼りの景気対策を何時までも続けていられるわけでもないし、選挙前の支持層への利益誘導とならないよう、公費配分の問題もある。
「追加的景気対策」となると更なる公債発行や納税者の負担増が必要になり、国民の理解を取り付けることが不可欠となる。国民に負担を強いるのであれば景気対策は誰にでも出来る。そもそも現政権は、改革路線を離れ「景気対策、財政出動優先」としているが、具体的に何をしようとしているのか明らかではない。
現在の金融危機は、被害の65％内外が米国となるので、まず米国が確固とした金融・財政政策と民間企業の協力が必要となっている。次いで欧州の被害額が多いが、日本への影響は限定的、局部的であり、当面、弾力的な金融措置や災害対策を含む今年度予算の果敢な前倒し実施などで対応可能であろう。新たな対策を採るのは良いが、そうなると時期的にも明年度予算編成とも関連することにもなるので、明年度予算の組み替えの可能性や財源を含め、内容を具体的に国民に提示し、国民の信託を受けることが先決であろう。
景気対策を優先し「政局にすべきでない」としているが、民意を問うことが民主主義の原点であり、民意を受けない政局運営こそが政治空白を生んでいるのではないか。安倍、福田両政権が短命に終わったのも、与党内で政策不一致がある中で民意を問わなかったために方向性が定まらず、政策運営に行き詰まったとも言える。
ずるずると政権が継続すると、明年度の予算編成が国民の信託を受けないまま現政権で編成されることにもなる。新政権が、「3年間は景気対策、財政出動を優先する」とし、新たな政策をとるのであれば国民の信託を受けるのが先決であろう。
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シリーズ平成の「変」－衆院総選挙は政局？の「変」－

シリーズ平成の「変」－衆院総選挙は政局？の「変」－
　10月6日、麻生新政権の下で予算委審議が開始された。麻生首相は、現在第一の優先事項は「総合的景気対策」を盛った補正予算審議としている。しかし、その補正予算が採択される前に、政権与党の一角を担う公明党は、米国の金融危機がより深刻になったことを受けて更に追加的景気対策が必要ではないかとして、事実上解散・総選挙を先送りするよう示唆するなど、民意を問う姿勢がぐらついており、国民の疑心暗鬼を更に誘っている。
　確かに景気対策は必要である。しかし、「総合的景気対策」の財源として3,950億円の国債発行を充てており、800兆円規模の公的債務に加え、国民へのツケが更に増える。公的債務の利子支払いだけでも既に11兆円前後に達しており、公債頼りの景気対策を何時までも続けていられるわけでもないし、選挙前の支持層への利益誘導とならないよう、公費配分の問題もある。
「追加的景気対策」となると更なる公債発行や納税者の負担増が必要になり、国民の理解を取り付けることが不可欠となる。国民に負担を強いるのであれば景気対策は誰にでも出来る。そもそも現政権は、改革路線を離れ「景気対策、財政出動優先」としているが、具体的に何をしようとしているのか明らかではない。
現在の金融危機は、被害の65％内外が米国となるので、まず米国が確固とした金融・財政政策と民間企業の協力が必要となっている。次いで欧州の被害額が多いが、日本への影響は限定的、局部的であり、当面、弾力的な金融措置や災害対策を含む今年度予算の果敢な前倒し実施などで対応可能であろう。新たな対策を採るのは良いが、そうなると時期的にも明年度予算編成とも関連することにもなるので、明年度予算の組み替えの可能性や財源を含め、内容を具体的に国民に提示し、国民の信託を受けることが先決であろう。
景気対策を優先し「政局にすべきでない」としているが、民意を問うことが民主主義の原点であり、民意を受けない政局運営こそが政治空白を生んでいるのではないか。安倍、福田両政権が短命に終わったのも、与党内で政策不一致がある中で民意を問わなかったために方向性が定まらず、政策運営に行き詰まったとも言える。
ずるずると政権が継続すると、明年度の予算編成が国民の信託を受けないまま現政権で編成されることにもなる。新政権が、「3年間は景気対策、財政出動を優先する」とし、新たな政策をとるのであれば国民の信託を受けるのが先決であろう。
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　10月6日、麻生新政権の下で予算委審議が開始された。麻生首相は、現在第一の優先事項は「総合的景気対策」を盛った補正予算審議としている。しかし、その補正予算が採択される前に、政権与党の一角を担う公明党は、米国の金融危機がより深刻になったことを受けて更に追加的景気対策が必要ではないかとして、事実上解散・総選挙を先送りするよう示唆するなど、民意を問う姿勢がぐらついており、国民の疑心暗鬼を更に誘っている。
　確かに景気対策は必要である。しかし、「総合的景気対策」の財源として3,950億円の国債発行を充てており、800兆円規模の公的債務に加え、国民へのツケが更に増える。公的債務の利子支払いだけでも既に11兆円前後に達しており、公債頼りの景気対策を何時までも続けていられるわけでもないし、選挙前の支持層への利益誘導とならないよう、公費配分の問題もある。
「追加的景気対策」となると更なる公債発行や納税者の負担増が必要になり、国民の理解を取り付けることが不可欠となる。国民に負担を強いるのであれば景気対策は誰にでも出来る。そもそも現政権は、改革路線を離れ「景気対策、財政出動優先」としているが、具体的に何をしようとしているのか明らかではない。
現在の金融危機は、被害の65％内外が米国となるので、まず米国が確固とした金融・財政政策と民間企業の協力が必要となっている。次いで欧州の被害額が多いが、日本への影響は限定的、局部的であり、当面、弾力的な金融措置や災害対策を含む今年度予算の果敢な前倒し実施などで対応可能であろう。新たな対策を採るのは良いが、そうなると時期的にも明年度予算編成とも関連することにもなるので、明年度予算の組み替えの可能性や財源を含め、内容を具体的に国民に提示し、国民の信託を受けることが先決であろう。
景気対策を優先し「政局にすべきでない」としているが、民意を問うことが民主主義の原点であり、民意を受けない政局運営こそが政治空白を生んでいるのではないか。安倍、福田両政権が短命に終わったのも、与党内で政策不一致がある中で民意を問わなかったために方向性が定まらず、政策運営に行き詰まったとも言える。
ずるずると政権が継続すると、明年度の予算編成が国民の信託を受けないまま現政権で編成されることにもなる。新政権が、「3年間は景気対策、財政出動を優先する」とし、新たな政策をとるのであれば国民の信託を受けるのが先決であろう。
（Copy Right Reserved.）

シリーズ平成の「変」－衆院総選挙は政局？の「変」－

シリーズ平成の「変」－衆院総選挙は政局？の「変」－
　10月6日、麻生新政権の下で予算委審議が開始された。麻生首相は、現在第一の優先事項は「総合的景気対策」を盛った補正予算審議としている。しかし、その補正予算が採択される前に、政権与党の一角を担う公明党は、米国の金融危機がより深刻になったことを受けて更に追加的景気対策が必要ではないかとして、事実上解散・総選挙を先送りするよう示唆するなど、民意を問う姿勢がぐらついており、国民の疑心暗鬼を更に誘っている。
　確かに景気対策は必要である。しかし、「総合的景気対策」の財源として3,950億円の国債発行を充てており、800兆円規模の公的債務に加え、国民へのツケが更に増える。公的債務の利子支払いだけでも既に11兆円前後に達しており、公債頼りの景気対策を何時までも続けていられるわけでもないし、選挙前の支持層への利益誘導とならないよう、公費配分の問題もある。
「追加的景気対策」となると更なる公債発行や納税者の負担増が必要になり、国民の理解を取り付けることが不可欠となる。国民に負担を強いるのであれば景気対策は誰にでも出来る。そもそも現政権は、改革路線を離れ「景気対策、財政出動優先」としているが、具体的に何をしようとしているのか明らかではない。
現在の金融危機は、被害の65％内外が米国となるので、まず米国が確固とした金融・財政政策と民間企業の協力が必要となっている。次いで欧州の被害額が多いが、日本への影響は限定的、局部的であり、当面、弾力的な金融措置や災害対策を含む今年度予算の果敢な前倒し実施などで対応可能であろう。新たな対策を採るのは良いが、そうなると時期的にも明年度予算編成とも関連することにもなるので、明年度予算の組み替えの可能性や財源を含め、内容を具体的に国民に提示し、国民の信託を受けることが先決であろう。
景気対策を優先し「政局にすべきでない」としているが、民意を問うことが民主主義の原点であり、民意を受けない政局運営こそが政治空白を生んでいるのではないか。安倍、福田両政権が短命に終わったのも、与党内で政策不一致がある中で民意を問わなかったために方向性が定まらず、政策運営に行き詰まったとも言える。
ずるずると政権が継続すると、明年度の予算編成が国民の信託を受けないまま現政権で編成されることにもなる。新政権が、「3年間は景気対策、財政出動を優先する」とし、新たな政策をとるのであれば国民の信託を受けるのが先決であろう。
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シリーズ平成の「変」－衆院総選挙は政局？の「変」－
　10月6日、麻生新政権の下で予算委審議が開始された。麻生首相は、現在第一の優先事項は「総合的景気対策」を盛った補正予算審議としている。しかし、その補正予算が採択される前に、政権与党の一角を担う公明党は、米国の金融危機がより深刻になったことを受けて更に追加的景気対策が必要ではないかとして、事実上解散・総選挙を先送りするよう示唆するなど、民意を問う姿勢がぐらついており、国民の疑心暗鬼を更に誘っている。
　確かに景気対策は必要である。しかし、「総合的景気対策」の財源として3,950億円の国債発行を充てており、800兆円規模の公的債務に加え、国民へのツケが更に増える。公的債務の利子支払いだけでも既に11兆円前後に達しており、公債頼りの景気対策を何時までも続けていられるわけでもないし、選挙前の支持層への利益誘導とならないよう、公費配分の問題もある。
「追加的景気対策」となると更なる公債発行や納税者の負担増が必要になり、国民の理解を取り付けることが不可欠となる。国民に負担を強いるのであれば景気対策は誰にでも出来る。そもそも現政権は、改革路線を離れ「景気対策、財政出動優先」としているが、具体的に何をしようとしているのか明らかではない。
現在の金融危機は、被害の65％内外が米国となるので、まず米国が確固とした金融・財政政策と民間企業の協力が必要となっている。次いで欧州の被害額が多いが、日本への影響は限定的、局部的であり、当面、弾力的な金融措置や災害対策を含む今年度予算の果敢な前倒し実施などで対応可能であろう。新たな対策を採るのは良いが、そうなると時期的にも明年度予算編成とも関連することにもなるので、明年度予算の組み替えの可能性や財源を含め、内容を具体的に国民に提示し、国民の信託を受けることが先決であろう。
景気対策を優先し「政局にすべきでない」としているが、民意を問うことが民主主義の原点であり、民意を受けない政局運営こそが政治空白を生んでいるのではないか。安倍、福田両政権が短命に終わったのも、与党内で政策不一致がある中で民意を問わなかったために方向性が定まらず、政策運営に行き詰まったとも言える。
ずるずると政権が継続すると、明年度の予算編成が国民の信託を受けないまま現政権で編成されることにもなる。新政権が、「3年間は景気対策、財政出動を優先する」とし、新たな政策をとるのであれば国民の信託を受けるのが先決であろう。
（Copy Right Reserved.）

シリーズ平成の「変」－衆院総選挙は政局？の「変」－

シリーズ平成の「変」－衆院総選挙は政局？の「変」－
　10月6日、麻生新政権の下で予算委審議が開始された。麻生首相は、現在第一の優先事項は「総合的景気対策」を盛った補正予算審議としている。しかし、その補正予算が採択される前に、政権与党の一角を担う公明党は、米国の金融危機がより深刻になったことを受けて更に追加的景気対策が必要ではないかとして、事実上解散・総選挙を先送りするよう示唆するなど、民意を問う姿勢がぐらついており、国民の疑心暗鬼を更に誘っている。
　確かに景気対策は必要である。しかし、「総合的景気対策」の財源として3,950億円の国債発行を充てており、800兆円規模の公的債務に加え、国民へのツケが更に増える。公的債務の利子支払いだけでも既に11兆円前後に達しており、公債頼りの景気対策を何時までも続けていられるわけでもないし、選挙前の支持層への利益誘導とならないよう、公費配分の問題もある。
「追加的景気対策」となると更なる公債発行や納税者の負担増が必要になり、国民の理解を取り付けることが不可欠となる。国民に負担を強いるのであれば景気対策は誰にでも出来る。そもそも現政権は、改革路線を離れ「景気対策、財政出動優先」としているが、具体的に何をしようとしているのか明らかではない。
現在の金融危機は、被害の65％内外が米国となるので、まず米国が確固とした金融・財政政策と民間企業の協力が必要となっている。次いで欧州の被害額が多いが、日本への影響は限定的、局部的であり、当面、弾力的な金融措置や災害対策を含む今年度予算の果敢な前倒し実施などで対応可能であろう。新たな対策を採るのは良いが、そうなると時期的にも明年度予算編成とも関連することにもなるので、明年度予算の組み替えの可能性や財源を含め、内容を具体的に国民に提示し、国民の信託を受けることが先決であろう。
景気対策を優先し「政局にすべきでない」としているが、民意を問うことが民主主義の原点であり、民意を受けない政局運営こそが政治空白を生んでいるのではないか。安倍、福田両政権が短命に終わったのも、与党内で政策不一致がある中で民意を問わなかったために方向性が定まらず、政策運営に行き詰まったとも言える。
ずるずると政権が継続すると、明年度の予算編成が国民の信託を受けないまま現政権で編成されることにもなる。新政権が、「3年間は景気対策、財政出動を優先する」とし、新たな政策をとるのであれば国民の信託を受けるのが先決であろう。
（Copy Right Reserved.）