シリーズ平成の「変」－衆院総選挙は政局？の「変」－

シリーズ平成の「変」－衆院総選挙は政局？の「変」－
　10月6日、麻生新政権の下で予算委審議が開始された。麻生首相は、現在第一の優先事項は「総合的景気対策」を盛った補正予算審議としている。しかし、その補正予算が採択される前に、政権与党の一角を担う公明党は、米国の金融危機がより深刻になったことを受けて更に追加的景気対策が必要ではないかとして、事実上解散・総選挙を先送りするよう示唆するなど、民意を問う姿勢がぐらついており、国民の疑心暗鬼を更に誘っている。
　確かに景気対策は必要である。しかし、「総合的景気対策」の財源として3,950億円の国債発行を充てており、800兆円規模の公的債務に加え、国民へのツケが更に増える。公的債務の利子支払いだけでも既に11兆円前後に達しており、公債頼りの景気対策を何時までも続けていられるわけでもないし、選挙前の支持層への利益誘導とならないよう、公費配分の問題もある。
「追加的景気対策」となると更なる公債発行や納税者の負担増が必要になり、国民の理解を取り付けることが不可欠となる。国民に負担を強いるのであれば景気対策は誰にでも出来る。そもそも現政権は、改革路線を離れ「景気対策、財政出動優先」としているが、具体的に何をしようとしているのか明らかではない。
現在の金融危機は、被害の65％内外が米国となるので、まず米国が確固とした金融・財政政策と民間企業の協力が必要となっている。次いで欧州の被害額が多いが、日本への影響は限定的、局部的であり、当面、弾力的な金融措置や災害対策を含む今年度予算の果敢な前倒し実施などで対応可能であろう。新たな対策を採るのは良いが、そうなると時期的にも明年度予算編成とも関連することにもなるので、明年度予算の組み替えの可能性や財源を含め、内容を具体的に国民に提示し、国民の信託を受けることが先決であろう。
景気対策を優先し「政局にすべきでない」としているが、民意を問うことが民主主義の原点であり、民意を受けない政局運営こそが政治空白を生んでいるのではないか。安倍、福田両政権が短命に終わったのも、与党内で政策不一致がある中で民意を問わなかったために方向性が定まらず、政策運営に行き詰まったとも言える。
ずるずると政権が継続すると、明年度の予算編成が国民の信託を受けないまま現政権で編成されることにもなる。新政権が、「3年間は景気対策、財政出動を優先する」とし、新たな政策をとるのであれば国民の信託を受けるのが先決であろう。
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シリーズ平成の「変」－衆院総選挙は政局？の「変」－
　10月6日、麻生新政権の下で予算委審議が開始された。麻生首相は、現在第一の優先事項は「総合的景気対策」を盛った補正予算審議としている。しかし、その補正予算が採択される前に、政権与党の一角を担う公明党は、米国の金融危機がより深刻になったことを受けて更に追加的景気対策が必要ではないかとして、事実上解散・総選挙を先送りするよう示唆するなど、民意を問う姿勢がぐらついており、国民の疑心暗鬼を更に誘っている。
　確かに景気対策は必要である。しかし、「総合的景気対策」の財源として3,950億円の国債発行を充てており、800兆円規模の公的債務に加え、国民へのツケが更に増える。公的債務の利子支払いだけでも既に11兆円前後に達しており、公債頼りの景気対策を何時までも続けていられるわけでもないし、選挙前の支持層への利益誘導とならないよう、公費配分の問題もある。
「追加的景気対策」となると更なる公債発行や納税者の負担増が必要になり、国民の理解を取り付けることが不可欠となる。国民に負担を強いるのであれば景気対策は誰にでも出来る。そもそも現政権は、改革路線を離れ「景気対策、財政出動優先」としているが、具体的に何をしようとしているのか明らかではない。
現在の金融危機は、被害の65％内外が米国となるので、まず米国が確固とした金融・財政政策と民間企業の協力が必要となっている。次いで欧州の被害額が多いが、日本への影響は限定的、局部的であり、当面、弾力的な金融措置や災害対策を含む今年度予算の果敢な前倒し実施などで対応可能であろう。新たな対策を採るのは良いが、そうなると時期的にも明年度予算編成とも関連することにもなるので、明年度予算の組み替えの可能性や財源を含め、内容を具体的に国民に提示し、国民の信託を受けることが先決であろう。
景気対策を優先し「政局にすべきでない」としているが、民意を問うことが民主主義の原点であり、民意を受けない政局運営こそが政治空白を生んでいるのではないか。安倍、福田両政権が短命に終わったのも、与党内で政策不一致がある中で民意を問わなかったために方向性が定まらず、政策運営に行き詰まったとも言える。
ずるずると政権が継続すると、明年度の予算編成が国民の信託を受けないまま現政権で編成されることにもなる。新政権が、「3年間は景気対策、財政出動を優先する」とし、新たな政策をとるのであれば国民の信託を受けるのが先決であろう。
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　10月6日、麻生新政権の下で予算委審議が開始された。麻生首相は、現在第一の優先事項は「総合的景気対策」を盛った補正予算審議としている。しかし、その補正予算が採択される前に、政権与党の一角を担う公明党は、米国の金融危機がより深刻になったことを受けて更に追加的景気対策が必要ではないかとして、事実上解散・総選挙を先送りするよう示唆するなど、民意を問う姿勢がぐらついており、国民の疑心暗鬼を更に誘っている。
　確かに景気対策は必要である。しかし、「総合的景気対策」の財源として3,950億円の国債発行を充てており、800兆円規模の公的債務に加え、国民へのツケが更に増える。公的債務の利子支払いだけでも既に11兆円前後に達しており、公債頼りの景気対策を何時までも続けていられるわけでもないし、選挙前の支持層への利益誘導とならないよう、公費配分の問題もある。
「追加的景気対策」となると更なる公債発行や納税者の負担増が必要になり、国民の理解を取り付けることが不可欠となる。国民に負担を強いるのであれば景気対策は誰にでも出来る。そもそも現政権は、改革路線を離れ「景気対策、財政出動優先」としているが、具体的に何をしようとしているのか明らかではない。
現在の金融危機は、被害の65％内外が米国となるので、まず米国が確固とした金融・財政政策と民間企業の協力が必要となっている。次いで欧州の被害額が多いが、日本への影響は限定的、局部的であり、当面、弾力的な金融措置や災害対策を含む今年度予算の果敢な前倒し実施などで対応可能であろう。新たな対策を採るのは良いが、そうなると時期的にも明年度予算編成とも関連することにもなるので、明年度予算の組み替えの可能性や財源を含め、内容を具体的に国民に提示し、国民の信託を受けることが先決であろう。
景気対策を優先し「政局にすべきでない」としているが、民意を問うことが民主主義の原点であり、民意を受けない政局運営こそが政治空白を生んでいるのではないか。安倍、福田両政権が短命に終わったのも、与党内で政策不一致がある中で民意を問わなかったために方向性が定まらず、政策運営に行き詰まったとも言える。
ずるずると政権が継続すると、明年度の予算編成が国民の信託を受けないまま現政権で編成されることにもなる。新政権が、「3年間は景気対策、財政出動を優先する」とし、新たな政策をとるのであれば国民の信託を受けるのが先決であろう。
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　10月6日、麻生新政権の下で予算委審議が開始された。麻生首相は、現在第一の優先事項は「総合的景気対策」を盛った補正予算審議としている。しかし、その補正予算が採択される前に、政権与党の一角を担う公明党は、米国の金融危機がより深刻になったことを受けて更に追加的景気対策が必要ではないかとして、事実上解散・総選挙を先送りするよう示唆するなど、民意を問う姿勢がぐらついており、国民の疑心暗鬼を更に誘っている。
　確かに景気対策は必要である。しかし、「総合的景気対策」の財源として3,950億円の国債発行を充てており、800兆円規模の公的債務に加え、国民へのツケが更に増える。公的債務の利子支払いだけでも既に11兆円前後に達しており、公債頼りの景気対策を何時までも続けていられるわけでもないし、選挙前の支持層への利益誘導とならないよう、公費配分の問題もある。
「追加的景気対策」となると更なる公債発行や納税者の負担増が必要になり、国民の理解を取り付けることが不可欠となる。国民に負担を強いるのであれば景気対策は誰にでも出来る。そもそも現政権は、改革路線を離れ「景気対策、財政出動優先」としているが、具体的に何をしようとしているのか明らかではない。
現在の金融危機は、被害の65％内外が米国となるので、まず米国が確固とした金融・財政政策と民間企業の協力が必要となっている。次いで欧州の被害額が多いが、日本への影響は限定的、局部的であり、当面、弾力的な金融措置や災害対策を含む今年度予算の果敢な前倒し実施などで対応可能であろう。新たな対策を採るのは良いが、そうなると時期的にも明年度予算編成とも関連することにもなるので、明年度予算の組み替えの可能性や財源を含め、内容を具体的に国民に提示し、国民の信託を受けることが先決であろう。
景気対策を優先し「政局にすべきでない」としているが、民意を問うことが民主主義の原点であり、民意を受けない政局運営こそが政治空白を生んでいるのではないか。安倍、福田両政権が短命に終わったのも、与党内で政策不一致がある中で民意を問わなかったために方向性が定まらず、政策運営に行き詰まったとも言える。
ずるずると政権が継続すると、明年度の予算編成が国民の信託を受けないまま現政権で編成されることにもなる。新政権が、「3年間は景気対策、財政出動を優先する」とし、新たな政策をとるのであれば国民の信託を受けるのが先決であろう。
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シリーズ平成の「変」－衆院総選挙は政局？の「変」－

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　10月6日、麻生新政権の下で予算委審議が開始された。麻生首相は、現在第一の優先事項は「総合的景気対策」を盛った補正予算審議としている。しかし、その補正予算が採択される前に、政権与党の一角を担う公明党は、米国の金融危機がより深刻になったことを受けて更に追加的景気対策が必要ではないかとして、事実上解散・総選挙を先送りするよう示唆するなど、民意を問う姿勢がぐらついており、国民の疑心暗鬼を更に誘っている。
　確かに景気対策は必要である。しかし、「総合的景気対策」の財源として3,950億円の国債発行を充てており、800兆円規模の公的債務に加え、国民へのツケが更に増える。公的債務の利子支払いだけでも既に11兆円前後に達しており、公債頼りの景気対策を何時までも続けていられるわけでもないし、選挙前の支持層への利益誘導とならないよう、公費配分の問題もある。
「追加的景気対策」となると更なる公債発行や納税者の負担増が必要になり、国民の理解を取り付けることが不可欠となる。国民に負担を強いるのであれば景気対策は誰にでも出来る。そもそも現政権は、改革路線を離れ「景気対策、財政出動優先」としているが、具体的に何をしようとしているのか明らかではない。
現在の金融危機は、被害の65％内外が米国となるので、まず米国が確固とした金融・財政政策と民間企業の協力が必要となっている。次いで欧州の被害額が多いが、日本への影響は限定的、局部的であり、当面、弾力的な金融措置や災害対策を含む今年度予算の果敢な前倒し実施などで対応可能であろう。新たな対策を採るのは良いが、そうなると時期的にも明年度予算編成とも関連することにもなるので、明年度予算の組み替えの可能性や財源を含め、内容を具体的に国民に提示し、国民の信託を受けることが先決であろう。
景気対策を優先し「政局にすべきでない」としているが、民意を問うことが民主主義の原点であり、民意を受けない政局運営こそが政治空白を生んでいるのではないか。安倍、福田両政権が短命に終わったのも、与党内で政策不一致がある中で民意を問わなかったために方向性が定まらず、政策運営に行き詰まったとも言える。
ずるずると政権が継続すると、明年度の予算編成が国民の信託を受けないまま現政権で編成されることにもなる。新政権が、「3年間は景気対策、財政出動を優先する」とし、新たな政策をとるのであれば国民の信託を受けるのが先決であろう。
（Copy Right Reserved.）