シリーズ平成の「変」－“政権担当力を問う選挙？！”保守公明党の「変」－
麻生首相が、7月13日に「21日以降に衆議院解散、8月30日に総選挙を実施する」との予告をし、21日、衆議院を解散した。
自民党内には、「解散予告」がなされた後、解散するなら何故直ちに行わないのか、都議選での大敗の総括をすべし、支持率低迷の中で何故麻生首相・党総裁の下で選挙をするのかなど異論が続出した。
首相は、首相の解散権に拘泥し、“適当な時期に解散する”と言い続けていた手前、任期切れ解散となるのを恐れ、解散予告に追い込まれたのであり、「負け惜しみ解散」の様相が強い。その上、連立している公明党が東京都議選の応援に動員されていた傘下の宗教団体の会員を総選挙のために再配置するためなどに1ヶ月以上の時間を必要とすることなどから、「予告」、「解散宣言」という2段階方式を取らざるを得なくなり、任期切れぎりぎりの8月30日を投票日とせざるを得なかったのであろう。それで決断したとは言い難く、解散に追い込まれたと言えよう。公明党も長く連立与党の座にとどまり、なるべく大臣の座を維持したかったのであろうか、解散・総選挙を先送ろうとし続けた。それが首相の決断を鈍らせ、解散予告に追い込まれた。公明党は、都議選で1議席増の全員当選を果たしたが、自民党は大敗する結果となった。公明党は、都議の1議席増のために自民党を大敗させる結果となったとも言えるところであり、党利・党略と言われても仕方がないのではないか。正に「変」である。
公明党は、衆院解散後の第一声で、今回の総選挙は「政権担当力」と競う選挙として位置付け、自公連立政権は「政権担当力」があることを強調した。
しかし、国民年金は事実上破綻状態である上、膨大な記録漏れについては、未だに国民に包括的な説明をしておらず、総選挙を前にして説明責任を果たしていない。医療問題についても、国民の期待に答えていない。福祉行政失政と言っても良い。景気対策にしても、ツケを税金や国債の形で国民に付回しているわけであり、そんなことであればどの政権にでも出来る。国民は、景気対策の必要性は十分に認識しているし、一部の施策は評価されている。しかし失業者が増加し、住宅金融の返済に困るような家計が出ているにもかかわらず、不必要な「定額給付金」や1年限りの「幼児手当て」などや、有料高速道路の部分的引き下げは良いとしても、そのために5千億円もの税金を道路会社に注ぎ込むなど、選挙目当てと見られる予算のばら撒きを繰り返し、そのツケを国民に転嫁している。国民の負担における景気対策であるとの認識に欠ける。行政の肥大化や無駄・浪費については、政権与党の責任であり、行政制度改革なども先送りし、結果を出していない。「変」である。公明党は自民党と同類であり、自・公連立与党の責任が問われるところだ。
更に、公明党自体については、特定の宗教団体を主要な支持基盤としていることから、小政党であることに加え、憲法上政府が宗教活等をすることを禁じられているため、公明党自体から首班を出し、同党が中心となった政権は編成困難であろう。同党は、大政党と連立することにより、政権に参加し、せいぜい1、2の閣僚ポストを獲得すれば良い方であり、そのような行動を取って来ている。その意味で、同党には「政権担当力」はない。従って、同党は、決して政権を担える国民政党にはなりえず、特定の宗教団体の会員を除き、同党に投票しても空しい票になる。
同様に、共産党も、共産主義という明確なイデオロギーに立脚しており、自民党とは真っ向から対立すると共に、民主党とも一線を画し、どの党とも連立困難であるので、孤高の政党と言っても良く、日本では国民政党になる可能性はまずなく、政権から最も遠い政党と言えよう。共産主義を支持している層を除き、共産党に投票しても票は無駄になることを認識する必要があろう。
いずれにしても政権の取れる政党に投票しなければ、票は生きない。（09.07．） （All Rights Reserved.）
麻生首相が、7月13日に「21日以降に衆議院解散、8月30日に総選挙を実施する」との予告をし、21日、衆議院を解散した。
自民党内には、「解散予告」がなされた後、解散するなら何故直ちに行わないのか、都議選での大敗の総括をすべし、支持率低迷の中で何故麻生首相・党総裁の下で選挙をするのかなど異論が続出した。
首相は、首相の解散権に拘泥し、“適当な時期に解散する”と言い続けていた手前、任期切れ解散となるのを恐れ、解散予告に追い込まれたのであり、「負け惜しみ解散」の様相が強い。その上、連立している公明党が東京都議選の応援に動員されていた傘下の宗教団体の会員を総選挙のために再配置するためなどに1ヶ月以上の時間を必要とすることなどから、「予告」、「解散宣言」という2段階方式を取らざるを得なくなり、任期切れぎりぎりの8月30日を投票日とせざるを得なかったのであろう。それで決断したとは言い難く、解散に追い込まれたと言えよう。公明党も長く連立与党の座にとどまり、なるべく大臣の座を維持したかったのであろうか、解散・総選挙を先送ろうとし続けた。それが首相の決断を鈍らせ、解散予告に追い込まれた。公明党は、都議選で1議席増の全員当選を果たしたが、自民党は大敗する結果となった。公明党は、都議の1議席増のために自民党を大敗させる結果となったとも言えるところであり、党利・党略と言われても仕方がないのではないか。正に「変」である。
公明党は、衆院解散後の第一声で、今回の総選挙は「政権担当力」と競う選挙として位置付け、自公連立政権は「政権担当力」があることを強調した。
しかし、国民年金は事実上破綻状態である上、膨大な記録漏れについては、未だに国民に包括的な説明をしておらず、総選挙を前にして説明責任を果たしていない。医療問題についても、国民の期待に答えていない。福祉行政失政と言っても良い。景気対策にしても、ツケを税金や国債の形で国民に付回しているわけであり、そんなことであればどの政権にでも出来る。国民は、景気対策の必要性は十分に認識しているし、一部の施策は評価されている。しかし失業者が増加し、住宅金融の返済に困るような家計が出ているにもかかわらず、不必要な「定額給付金」や1年限りの「幼児手当て」などや、有料高速道路の部分的引き下げは良いとしても、そのために5千億円もの税金を道路会社に注ぎ込むなど、選挙目当てと見られる予算のばら撒きを繰り返し、そのツケを国民に転嫁している。国民の負担における景気対策であるとの認識に欠ける。行政の肥大化や無駄・浪費については、政権与党の責任であり、行政制度改革なども先送りし、結果を出していない。「変」である。公明党は自民党と同類であり、自・公連立与党の責任が問われるところだ。
更に、公明党自体については、特定の宗教団体を主要な支持基盤としていることから、小政党であることに加え、憲法上政府が宗教活等をすることを禁じられているため、公明党自体から首班を出し、同党が中心となった政権は編成困難であろう。同党は、大政党と連立することにより、政権に参加し、せいぜい1、2の閣僚ポストを獲得すれば良い方であり、そのような行動を取って来ている。その意味で、同党には「政権担当力」はない。従って、同党は、決して政権を担える国民政党にはなりえず、特定の宗教団体の会員を除き、同党に投票しても空しい票になる。
同様に、共産党も、共産主義という明確なイデオロギーに立脚しており、自民党とは真っ向から対立すると共に、民主党とも一線を画し、どの党とも連立困難であるので、孤高の政党と言っても良く、日本では国民政党になる可能性はまずなく、政権から最も遠い政党と言えよう。共産主義を支持している層を除き、共産党に投票しても票は無駄になることを認識する必要があろう。
いずれにしても政権の取れる政党に投票しなければ、票は生きない。（09.07．） （All Rights Reserved.）
