シリーズ平成の「本音」ー笑える映像3！
7月1日、テレビ、各紙が節電、節電と報道する中で、経済産業省は節電15％に協力した家庭に、液晶テレビやパソコンを贈呈すると発表した。節電と言いながら、電気製品を贈呈してどうなるの？目を醒ませ～！
7月1日、テレビ、各紙が節電、節電と報道する中で、経済産業省は節電15％に協力した家庭に、液晶テレビやパソコンを贈呈すると発表した。節電と言いながら、電気製品を贈呈してどうなるの？目を醒ませ～！
シリーズ平成の「本音」ー笑える映像3！
7月1日、テレビ、各紙が節電、節電と報道する中で、経済産業省は節電15％に協力した家庭に、液晶テレビやパソコンを贈呈すると発表した。節電と言いながら、電気製品を贈呈してどうなるの？目を醒ませ～！
7月1日、テレビ、各紙が節電、節電と報道する中で、経済産業省は節電15％に協力した家庭に、液晶テレビやパソコンを贈呈すると発表した。節電と言いながら、電気製品を贈呈してどうなるの？目を醒ませ～！
シリーズ平成の「本音」ー笑える映像3！
7月1日、テレビ、各紙が節電、節電と報道する中で、経済産業省は節電15％に協力した家庭に、液晶テレビやパソコンを贈呈すると発表した。節電と言いながら、電気製品を贈呈してどうなるの？目を醒ませ～！
7月1日、テレビ、各紙が節電、節電と報道する中で、経済産業省は節電15％に協力した家庭に、液晶テレビやパソコンを贈呈すると発表した。節電と言いながら、電気製品を贈呈してどうなるの？目を醒ませ～！
シリーズ平成の「本音」ー笑える映像3！
7月1日、テレビ、各紙が節電、節電と報道する中で、経済産業省は節電15％に協力した家庭に、液晶テレビやパソコンを贈呈すると発表した。節電と言いながら、電気製品を贈呈してどうなるの？目を醒ませ～！
7月1日、テレビ、各紙が節電、節電と報道する中で、経済産業省は節電15％に協力した家庭に、液晶テレビやパソコンを贈呈すると発表した。節電と言いながら、電気製品を贈呈してどうなるの？目を醒ませ～！
シリーズ平成の「本音」ー笑える映像3！
7月1日、テレビ、各紙が節電、節電と報道する中で、経済産業省は節電15％に協力した家庭に、液晶テレビやパソコンを贈呈すると発表した。節電と言いながら、電気製品を贈呈してどうなるの？目を醒ませ～！
7月1日、テレビ、各紙が節電、節電と報道する中で、経済産業省は節電15％に協力した家庭に、液晶テレビやパソコンを贈呈すると発表した。節電と言いながら、電気製品を贈呈してどうなるの？目を醒ませ～！
シリーズ平成の本音 笑える映像―2 ！
7月1日、テレビ、各紙は15%節電を一斉に報じている。テレビ番組でも朝から家庭での15%節電を繰り返し放送している。他人事のように報じているように見える。
テレビのスタジオは、報道番組からバラエテイ番組までばかに明るく、それらの番組を日中から放送すれば可なりの電力が使用される。自らは多量の電力をこれまで通り使用しながら、視聴者に節電、節電と放送している姿は笑える。テレビ局が電力をメッチャ使っている。要するに、視聴者に節電を訴える前に、TV放送局自体が大幅な節電計画を講じ、模範を示さなくては説得力もないし、実効性もあがらない。
夏の間午後1時から5時頃までや冬の電力消費のピーク時には、小さな報道用ブースを除き、全てのスタジオ番組を自粛し、企業もそのような番組にはコマーシャルを出さないようにしてはどうだろうか。電気を消費する日中やピーク時のスタジオ番組を奨励する必要は無い。夜間もバラエテイ番組など、スタジオ番組を大幅に減らすと共に、深夜については、緊急放送を除き、午前1時から5時までTV放送を中止するなど検討してみてらどうだろうか。
特に「公共」放送のNHKは、放送時間や放送チャンネルを大幅に短縮、縮小すると共に、緊急時の放送ブースを除きスタジオ放送を大幅に節減し、模範を示すべきであろう。日中に戸外で収録し、録画を放送するなどスタジオ放送を節減する方法は沢山ある。そして放送料を出来るだけ節減し、余剰を被災地復旧、復興に回す努力をするくらいの意識が欲しい。
新聞なども同様で、ページ数を減らしたり、朝刊と夕刊を出している新聞については、号外などを除き、夏などには夕刊を原則自粛する新聞社があっても良いのであろう。
そうは言ってもマスコミは、多分、「報道の自由」などを持ち出して自らは自粛や節電には協力しない可能性が高い。国民、視聴者に出来ることは、テレビを消し、テレビ番組をなるべく見ない、また朝刊を出している新聞社の夕刊は見ないことなのであろう。またテレビ番組ではなく、DVDなどを借りて、好きなプログラムだけを見るようにするとか、ラジオを聴くとかで娯楽や情報は補える。
これまで当たり前であったライフ・スタイルや日常を我慢するのではなく、電力を含め燃焼エネルギーの使用を少なくするライフ・スタイルに転換する好機である。それは、今後必要とされているが、余り実感されていない気候変動対策にも必要とされていると言えよう。2004年12月のスマトラ地震・大津波以降、マグニチュード9以上の地殻変動はもはや「想定外」ではない。今後地殻は順次大規模変動を繰り返して行くと想定した方がよい。地殻は大きく動き始めた。そして地球の気候も年々荒々しくなり、世界各地で牙をむき始めている。それが温暖化が原因か否かの科学的論争は論争として良いが、現実は、日本のゲリラ豪雨などだけでなく、米国の異常な巨大竜巻や大雨などにも見られるように、自然が牙をむき始めているように見える。
この地球という天体おいて、産業革命以来の燃焼エネルギー使い放題、電力使い放題の生産モデルや生活・消費スタイルが当たり前となっていたが、それを変えて行く時期になっているのではないだろうか。知恵や技術はいくらでも出せる。新しいライフ・スタイルの中にも新しい幸せは見つけられるだろう。（11.07．01）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）
7月1日、テレビ、各紙は15%節電を一斉に報じている。テレビ番組でも朝から家庭での15%節電を繰り返し放送している。他人事のように報じているように見える。
テレビのスタジオは、報道番組からバラエテイ番組までばかに明るく、それらの番組を日中から放送すれば可なりの電力が使用される。自らは多量の電力をこれまで通り使用しながら、視聴者に節電、節電と放送している姿は笑える。テレビ局が電力をメッチャ使っている。要するに、視聴者に節電を訴える前に、TV放送局自体が大幅な節電計画を講じ、模範を示さなくては説得力もないし、実効性もあがらない。
夏の間午後1時から5時頃までや冬の電力消費のピーク時には、小さな報道用ブースを除き、全てのスタジオ番組を自粛し、企業もそのような番組にはコマーシャルを出さないようにしてはどうだろうか。電気を消費する日中やピーク時のスタジオ番組を奨励する必要は無い。夜間もバラエテイ番組など、スタジオ番組を大幅に減らすと共に、深夜については、緊急放送を除き、午前1時から5時までTV放送を中止するなど検討してみてらどうだろうか。
特に「公共」放送のNHKは、放送時間や放送チャンネルを大幅に短縮、縮小すると共に、緊急時の放送ブースを除きスタジオ放送を大幅に節減し、模範を示すべきであろう。日中に戸外で収録し、録画を放送するなどスタジオ放送を節減する方法は沢山ある。そして放送料を出来るだけ節減し、余剰を被災地復旧、復興に回す努力をするくらいの意識が欲しい。
新聞なども同様で、ページ数を減らしたり、朝刊と夕刊を出している新聞については、号外などを除き、夏などには夕刊を原則自粛する新聞社があっても良いのであろう。
そうは言ってもマスコミは、多分、「報道の自由」などを持ち出して自らは自粛や節電には協力しない可能性が高い。国民、視聴者に出来ることは、テレビを消し、テレビ番組をなるべく見ない、また朝刊を出している新聞社の夕刊は見ないことなのであろう。またテレビ番組ではなく、DVDなどを借りて、好きなプログラムだけを見るようにするとか、ラジオを聴くとかで娯楽や情報は補える。
これまで当たり前であったライフ・スタイルや日常を我慢するのではなく、電力を含め燃焼エネルギーの使用を少なくするライフ・スタイルに転換する好機である。それは、今後必要とされているが、余り実感されていない気候変動対策にも必要とされていると言えよう。2004年12月のスマトラ地震・大津波以降、マグニチュード9以上の地殻変動はもはや「想定外」ではない。今後地殻は順次大規模変動を繰り返して行くと想定した方がよい。地殻は大きく動き始めた。そして地球の気候も年々荒々しくなり、世界各地で牙をむき始めている。それが温暖化が原因か否かの科学的論争は論争として良いが、現実は、日本のゲリラ豪雨などだけでなく、米国の異常な巨大竜巻や大雨などにも見られるように、自然が牙をむき始めているように見える。
この地球という天体おいて、産業革命以来の燃焼エネルギー使い放題、電力使い放題の生産モデルや生活・消費スタイルが当たり前となっていたが、それを変えて行く時期になっているのではないだろうか。知恵や技術はいくらでも出せる。新しいライフ・スタイルの中にも新しい幸せは見つけられるだろう。（11.07．01）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）
シリーズ平成の本音 笑える映像―2 ！
7月1日、テレビ、各紙は15%節電を一斉に報じている。テレビ番組でも朝から家庭での15%節電を繰り返し放送している。他人事のように報じているように見える。
テレビのスタジオは、報道番組からバラエテイ番組までばかに明るく、それらの番組を日中から放送すれば可なりの電力が使用される。自らは多量の電力をこれまで通り使用しながら、視聴者に節電、節電と放送している姿は笑える。テレビ局が電力をメッチャ使っている。要するに、視聴者に節電を訴える前に、TV放送局自体が大幅な節電計画を講じ、模範を示さなくては説得力もないし、実効性もあがらない。
夏の間午後1時から5時頃までや冬の電力消費のピーク時には、小さな報道用ブースを除き、全てのスタジオ番組を自粛し、企業もそのような番組にはコマーシャルを出さないようにしてはどうだろうか。電気を消費する日中やピーク時のスタジオ番組を奨励する必要は無い。夜間もバラエテイ番組など、スタジオ番組を大幅に減らすと共に、深夜については、緊急放送を除き、午前1時から5時までTV放送を中止するなど検討してみてらどうだろうか。
特に「公共」放送のNHKは、放送時間や放送チャンネルを大幅に短縮、縮小すると共に、緊急時の放送ブースを除きスタジオ放送を大幅に節減し、模範を示すべきであろう。日中に戸外で収録し、録画を放送するなどスタジオ放送を節減する方法は沢山ある。そして放送料を出来るだけ節減し、余剰を被災地復旧、復興に回す努力をするくらいの意識が欲しい。
新聞なども同様で、ページ数を減らしたり、朝刊と夕刊を出している新聞については、号外などを除き、夏などには夕刊を原則自粛する新聞社があっても良いのであろう。
そうは言ってもマスコミは、多分、「報道の自由」などを持ち出して自らは自粛や節電には協力しない可能性が高い。国民、視聴者に出来ることは、テレビを消し、テレビ番組をなるべく見ない、また朝刊を出している新聞社の夕刊は見ないことなのであろう。またテレビ番組ではなく、DVDなどを借りて、好きなプログラムだけを見るようにするとか、ラジオを聴くとかで娯楽や情報は補える。
これまで当たり前であったライフ・スタイルや日常を我慢するのではなく、電力を含め燃焼エネルギーの使用を少なくするライフ・スタイルに転換する好機である。それは、今後必要とされているが、余り実感されていない気候変動対策にも必要とされていると言えよう。2004年12月のスマトラ地震・大津波以降、マグニチュード9以上の地殻変動はもはや「想定外」ではない。今後地殻は順次大規模変動を繰り返して行くと想定した方がよい。地殻は大きく動き始めた。そして地球の気候も年々荒々しくなり、世界各地で牙をむき始めている。それが温暖化が原因か否かの科学的論争は論争として良いが、現実は、日本のゲリラ豪雨などだけでなく、米国の異常な巨大竜巻や大雨などにも見られるように、自然が牙をむき始めているように見える。
この地球という天体おいて、産業革命以来の燃焼エネルギー使い放題、電力使い放題の生産モデルや生活・消費スタイルが当たり前となっていたが、それを変えて行く時期になっているのではないだろうか。知恵や技術はいくらでも出せる。新しいライフ・スタイルの中にも新しい幸せは見つけられるだろう。（11.07．01）
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7月1日、テレビ、各紙は15%節電を一斉に報じている。テレビ番組でも朝から家庭での15%節電を繰り返し放送している。他人事のように報じているように見える。
テレビのスタジオは、報道番組からバラエテイ番組までばかに明るく、それらの番組を日中から放送すれば可なりの電力が使用される。自らは多量の電力をこれまで通り使用しながら、視聴者に節電、節電と放送している姿は笑える。テレビ局が電力をメッチャ使っている。要するに、視聴者に節電を訴える前に、TV放送局自体が大幅な節電計画を講じ、模範を示さなくては説得力もないし、実効性もあがらない。
夏の間午後1時から5時頃までや冬の電力消費のピーク時には、小さな報道用ブースを除き、全てのスタジオ番組を自粛し、企業もそのような番組にはコマーシャルを出さないようにしてはどうだろうか。電気を消費する日中やピーク時のスタジオ番組を奨励する必要は無い。夜間もバラエテイ番組など、スタジオ番組を大幅に減らすと共に、深夜については、緊急放送を除き、午前1時から5時までTV放送を中止するなど検討してみてらどうだろうか。
特に「公共」放送のNHKは、放送時間や放送チャンネルを大幅に短縮、縮小すると共に、緊急時の放送ブースを除きスタジオ放送を大幅に節減し、模範を示すべきであろう。日中に戸外で収録し、録画を放送するなどスタジオ放送を節減する方法は沢山ある。そして放送料を出来るだけ節減し、余剰を被災地復旧、復興に回す努力をするくらいの意識が欲しい。
新聞なども同様で、ページ数を減らしたり、朝刊と夕刊を出している新聞については、号外などを除き、夏などには夕刊を原則自粛する新聞社があっても良いのであろう。
そうは言ってもマスコミは、多分、「報道の自由」などを持ち出して自らは自粛や節電には協力しない可能性が高い。国民、視聴者に出来ることは、テレビを消し、テレビ番組をなるべく見ない、また朝刊を出している新聞社の夕刊は見ないことなのであろう。またテレビ番組ではなく、DVDなどを借りて、好きなプログラムだけを見るようにするとか、ラジオを聴くとかで娯楽や情報は補える。
これまで当たり前であったライフ・スタイルや日常を我慢するのではなく、電力を含め燃焼エネルギーの使用を少なくするライフ・スタイルに転換する好機である。それは、今後必要とされているが、余り実感されていない気候変動対策にも必要とされていると言えよう。2004年12月のスマトラ地震・大津波以降、マグニチュード9以上の地殻変動はもはや「想定外」ではない。今後地殻は順次大規模変動を繰り返して行くと想定した方がよい。地殻は大きく動き始めた。そして地球の気候も年々荒々しくなり、世界各地で牙をむき始めている。それが温暖化が原因か否かの科学的論争は論争として良いが、現実は、日本のゲリラ豪雨などだけでなく、米国の異常な巨大竜巻や大雨などにも見られるように、自然が牙をむき始めているように見える。
この地球という天体おいて、産業革命以来の燃焼エネルギー使い放題、電力使い放題の生産モデルや生活・消費スタイルが当たり前となっていたが、それを変えて行く時期になっているのではないだろうか。知恵や技術はいくらでも出せる。新しいライフ・スタイルの中にも新しい幸せは見つけられるだろう。（11.07．01）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）
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7月1日、テレビ、各紙は15%節電を一斉に報じている。テレビ番組でも朝から家庭での15%節電を繰り返し放送している。他人事のように報じているように見える。
テレビのスタジオは、報道番組からバラエテイ番組までばかに明るく、それらの番組を日中から放送すれば可なりの電力が使用される。自らは多量の電力をこれまで通り使用しながら、視聴者に節電、節電と放送している姿は笑える。テレビ局が電力をメッチャ使っている。要するに、視聴者に節電を訴える前に、TV放送局自体が大幅な節電計画を講じ、模範を示さなくては説得力もないし、実効性もあがらない。
夏の間午後1時から5時頃までや冬の電力消費のピーク時には、小さな報道用ブースを除き、全てのスタジオ番組を自粛し、企業もそのような番組にはコマーシャルを出さないようにしてはどうだろうか。電気を消費する日中やピーク時のスタジオ番組を奨励する必要は無い。夜間もバラエテイ番組など、スタジオ番組を大幅に減らすと共に、深夜については、緊急放送を除き、午前1時から5時までTV放送を中止するなど検討してみてらどうだろうか。
特に「公共」放送のNHKは、放送時間や放送チャンネルを大幅に短縮、縮小すると共に、緊急時の放送ブースを除きスタジオ放送を大幅に節減し、模範を示すべきであろう。日中に戸外で収録し、録画を放送するなどスタジオ放送を節減する方法は沢山ある。そして放送料を出来るだけ節減し、余剰を被災地復旧、復興に回す努力をするくらいの意識が欲しい。
新聞なども同様で、ページ数を減らしたり、朝刊と夕刊を出している新聞については、号外などを除き、夏などには夕刊を原則自粛する新聞社があっても良いのであろう。
そうは言ってもマスコミは、多分、「報道の自由」などを持ち出して自らは自粛や節電には協力しない可能性が高い。国民、視聴者に出来ることは、テレビを消し、テレビ番組をなるべく見ない、また朝刊を出している新聞社の夕刊は見ないことなのであろう。またテレビ番組ではなく、DVDなどを借りて、好きなプログラムだけを見るようにするとか、ラジオを聴くとかで娯楽や情報は補える。
これまで当たり前であったライフ・スタイルや日常を我慢するのではなく、電力を含め燃焼エネルギーの使用を少なくするライフ・スタイルに転換する好機である。それは、今後必要とされているが、余り実感されていない気候変動対策にも必要とされていると言えよう。2004年12月のスマトラ地震・大津波以降、マグニチュード9以上の地殻変動はもはや「想定外」ではない。今後地殻は順次大規模変動を繰り返して行くと想定した方がよい。地殻は大きく動き始めた。そして地球の気候も年々荒々しくなり、世界各地で牙をむき始めている。それが温暖化が原因か否かの科学的論争は論争として良いが、現実は、日本のゲリラ豪雨などだけでなく、米国の異常な巨大竜巻や大雨などにも見られるように、自然が牙をむき始めているように見える。
この地球という天体おいて、産業革命以来の燃焼エネルギー使い放題、電力使い放題の生産モデルや生活・消費スタイルが当たり前となっていたが、それを変えて行く時期になっているのではないだろうか。知恵や技術はいくらでも出せる。新しいライフ・スタイルの中にも新しい幸せは見つけられるだろう。（11.07．01）
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7月1日、テレビ、各紙は15%節電を一斉に報じている。テレビ番組でも朝から家庭での15%節電を繰り返し放送している。他人事のように報じているように見える。
テレビのスタジオは、報道番組からバラエテイ番組までばかに明るく、それらの番組を日中から放送すれば可なりの電力が使用される。自らは多量の電力をこれまで通り使用しながら、視聴者に節電、節電と放送している姿は笑える。テレビ局が電力をメッチャ使っている。要するに、視聴者に節電を訴える前に、TV放送局自体が大幅な節電計画を講じ、模範を示さなくては説得力もないし、実効性もあがらない。
夏の間午後1時から5時頃までや冬の電力消費のピーク時には、小さな報道用ブースを除き、全てのスタジオ番組を自粛し、企業もそのような番組にはコマーシャルを出さないようにしてはどうだろうか。電気を消費する日中やピーク時のスタジオ番組を奨励する必要は無い。夜間もバラエテイ番組など、スタジオ番組を大幅に減らすと共に、深夜については、緊急放送を除き、午前1時から5時までTV放送を中止するなど検討してみてらどうだろうか。
特に「公共」放送のNHKは、放送時間や放送チャンネルを大幅に短縮、縮小すると共に、緊急時の放送ブースを除きスタジオ放送を大幅に節減し、模範を示すべきであろう。日中に戸外で収録し、録画を放送するなどスタジオ放送を節減する方法は沢山ある。そして放送料を出来るだけ節減し、余剰を被災地復旧、復興に回す努力をするくらいの意識が欲しい。
新聞なども同様で、ページ数を減らしたり、朝刊と夕刊を出している新聞については、号外などを除き、夏などには夕刊を原則自粛する新聞社があっても良いのであろう。
そうは言ってもマスコミは、多分、「報道の自由」などを持ち出して自らは自粛や節電には協力しない可能性が高い。国民、視聴者に出来ることは、テレビを消し、テレビ番組をなるべく見ない、また朝刊を出している新聞社の夕刊は見ないことなのであろう。またテレビ番組ではなく、DVDなどを借りて、好きなプログラムだけを見るようにするとか、ラジオを聴くとかで娯楽や情報は補える。
これまで当たり前であったライフ・スタイルや日常を我慢するのではなく、電力を含め燃焼エネルギーの使用を少なくするライフ・スタイルに転換する好機である。それは、今後必要とされているが、余り実感されていない気候変動対策にも必要とされていると言えよう。2004年12月のスマトラ地震・大津波以降、マグニチュード9以上の地殻変動はもはや「想定外」ではない。今後地殻は順次大規模変動を繰り返して行くと想定した方がよい。地殻は大きく動き始めた。そして地球の気候も年々荒々しくなり、世界各地で牙をむき始めている。それが温暖化が原因か否かの科学的論争は論争として良いが、現実は、日本のゲリラ豪雨などだけでなく、米国の異常な巨大竜巻や大雨などにも見られるように、自然が牙をむき始めているように見える。
この地球という天体おいて、産業革命以来の燃焼エネルギー使い放題、電力使い放題の生産モデルや生活・消費スタイルが当たり前となっていたが、それを変えて行く時期になっているのではないだろうか。知恵や技術はいくらでも出せる。新しいライフ・スタイルの中にも新しい幸せは見つけられるだろう。（11.07．01）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）
シリーズ平成の本音 笑えない映像―4！
7月5日、松本復興担当相は就任早々辞任した。背景は、就任以来の同相の不用意な言動であるが、直接には宮城県等を3日訪問し、村井知事と会談した際の発言だ。
同復興担当相が知事室に隣接する会見室に通された際、知事は出迎えず、2、3分同相を待たせ、知事室から出てきて挨拶した。村井知事は分厚い「要望書」なるものを同相に手渡し、支援を要請したが、大臣は不満そうであり、同知事に「客を出迎えるのが筋でしょう。“長幼の序”というものがある」旨、その場限りのオフレコとして述べた。また「県が県内のコンセンサスをまとめないと助けない」旨も告げた。
これが「上から目線で被災者に不快感を与えた」とマスコミが大々的に報じ、問題となった。
全体の流れからすると、被災地復興の本質論ではない礼儀や感情論のたぐいの話で、苦笑してしまう。大臣の言うのももっともで、東京から被災地を訪れ、県庁に赴くわけであるので知事が出迎えてくれてもいいではないかという礼儀論や感情論も分らないでもない。村井知事は、その後の地元の記者会見で「知事と大臣は主従関係にはなく、対等だ。今後は同大臣が同県庁を訪問する場合は、復興担当相バージョンでお出迎えする」旨述べ、不快感をあらわにし、火に油を注いだ格好だ。村井知事は支援を要望する側でもあり、被災地復興を最優先して「失礼があったらお詫びする」などと大人の対応をしていれば一件落着であったろうに、まあどっちもどっちで苦笑するしかない。
しかし仔細に分析すると、両者は復興構想会議で11回顔を合わせているが、政府側と要望者側の立場であり、一定の立場の差はあって当然であろう。それだけではない。松本復興担当相は民主党であるが、もともとは日本社会党系であり、他方の村井知事は自民党系であり、旧政権との権力闘争を経て政権の座についた復興担当相と旧保守政権、野党系の知事とはイデオロギーや肌合いの相違があっても仕方がないのだろう。主従関係はないのだろうが、現政府は民主党政権であるので、余り対等意識を前面に出せば角が立つことになろう。野党はここぞとばかりに「暴言」「恫喝」などと批判しているが、本質論ではなく、いわば権力闘争であり、どっちもどっちなのであろう。村井知事の復興促進への希望は心情的に100％理解するが、復興構想会議やインタヴューで、「国の責任でやって欲しい、税金でやって欲しい」ということを繰り返し述べており、今回も分厚い要望書を提出した。国民、納税者の立場からすると、被害者は北陸の被災地だけでなく、大なり小なり関東一円、日本全体が被害を受けており、停電や経済停滞などの影響を大いに受けているので、国民の税金で、税金でと叫ばれてもある種の違和感がある。更に、これまで被災地の防災を十分にしていなかったため、県民に大きな被害を出した責任は県にもあるのではないか。特に2004年12月のスマトラ沖の巨大地震、巨大津波が起こった後には、三陸沿岸が危険性ということは多くの人々が口にしていた。ハードだけでなく、避難の際のソフトの面でも不十分で、被害を拡大し、多くの児童、生徒を失った。それは国だけの責任なのだろうか、国民、納税者の責任に帰すべきことなのだろうか。
だがそれだけではない。両者は自衛隊出身であり、兵隊の位は別として、大臣の方が10歳ほど年長であるので、同じ釜のメシを食った者同志としては、年齢に異常に執着する日本の従来の風土では年長から一言あっても不思議はない。一般社会でも、初対面で年齢や年次に異常に執着し、必ず“おたく何年生まれ？”とか“何年卒業？”とか聞く輩が未だに多いのも事実である。だとすると同相発言をそんなに問題視することもない。
どうも最近のマスコミは、本質論でないことに非常にこだわり、全体の情報を報じることなく、狭い現象のみを切り取って報道し、殊更に問題視する傾向があるのではなかろうか。政治的な意図があるのだろうか。狭いアングルでは事実なのだが、双方の立場から広いアングルで全体を検証すると、報道は非常に偏ったものであり、人材をどんどん社会から追い落としていく傾向がある。それではどんな社会でも人材は育たない。
国民、視聴者としては、報道に振り回されず、冷静に報道の意図や正しさを判断するしかなさそうだ。（11.07．05）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）
7月5日、松本復興担当相は就任早々辞任した。背景は、就任以来の同相の不用意な言動であるが、直接には宮城県等を3日訪問し、村井知事と会談した際の発言だ。
同復興担当相が知事室に隣接する会見室に通された際、知事は出迎えず、2、3分同相を待たせ、知事室から出てきて挨拶した。村井知事は分厚い「要望書」なるものを同相に手渡し、支援を要請したが、大臣は不満そうであり、同知事に「客を出迎えるのが筋でしょう。“長幼の序”というものがある」旨、その場限りのオフレコとして述べた。また「県が県内のコンセンサスをまとめないと助けない」旨も告げた。
これが「上から目線で被災者に不快感を与えた」とマスコミが大々的に報じ、問題となった。
全体の流れからすると、被災地復興の本質論ではない礼儀や感情論のたぐいの話で、苦笑してしまう。大臣の言うのももっともで、東京から被災地を訪れ、県庁に赴くわけであるので知事が出迎えてくれてもいいではないかという礼儀論や感情論も分らないでもない。村井知事は、その後の地元の記者会見で「知事と大臣は主従関係にはなく、対等だ。今後は同大臣が同県庁を訪問する場合は、復興担当相バージョンでお出迎えする」旨述べ、不快感をあらわにし、火に油を注いだ格好だ。村井知事は支援を要望する側でもあり、被災地復興を最優先して「失礼があったらお詫びする」などと大人の対応をしていれば一件落着であったろうに、まあどっちもどっちで苦笑するしかない。
しかし仔細に分析すると、両者は復興構想会議で11回顔を合わせているが、政府側と要望者側の立場であり、一定の立場の差はあって当然であろう。それだけではない。松本復興担当相は民主党であるが、もともとは日本社会党系であり、他方の村井知事は自民党系であり、旧政権との権力闘争を経て政権の座についた復興担当相と旧保守政権、野党系の知事とはイデオロギーや肌合いの相違があっても仕方がないのだろう。主従関係はないのだろうが、現政府は民主党政権であるので、余り対等意識を前面に出せば角が立つことになろう。野党はここぞとばかりに「暴言」「恫喝」などと批判しているが、本質論ではなく、いわば権力闘争であり、どっちもどっちなのであろう。村井知事の復興促進への希望は心情的に100％理解するが、復興構想会議やインタヴューで、「国の責任でやって欲しい、税金でやって欲しい」ということを繰り返し述べており、今回も分厚い要望書を提出した。国民、納税者の立場からすると、被害者は北陸の被災地だけでなく、大なり小なり関東一円、日本全体が被害を受けており、停電や経済停滞などの影響を大いに受けているので、国民の税金で、税金でと叫ばれてもある種の違和感がある。更に、これまで被災地の防災を十分にしていなかったため、県民に大きな被害を出した責任は県にもあるのではないか。特に2004年12月のスマトラ沖の巨大地震、巨大津波が起こった後には、三陸沿岸が危険性ということは多くの人々が口にしていた。ハードだけでなく、避難の際のソフトの面でも不十分で、被害を拡大し、多くの児童、生徒を失った。それは国だけの責任なのだろうか、国民、納税者の責任に帰すべきことなのだろうか。
だがそれだけではない。両者は自衛隊出身であり、兵隊の位は別として、大臣の方が10歳ほど年長であるので、同じ釜のメシを食った者同志としては、年齢に異常に執着する日本の従来の風土では年長から一言あっても不思議はない。一般社会でも、初対面で年齢や年次に異常に執着し、必ず“おたく何年生まれ？”とか“何年卒業？”とか聞く輩が未だに多いのも事実である。だとすると同相発言をそんなに問題視することもない。
どうも最近のマスコミは、本質論でないことに非常にこだわり、全体の情報を報じることなく、狭い現象のみを切り取って報道し、殊更に問題視する傾向があるのではなかろうか。政治的な意図があるのだろうか。狭いアングルでは事実なのだが、双方の立場から広いアングルで全体を検証すると、報道は非常に偏ったものであり、人材をどんどん社会から追い落としていく傾向がある。それではどんな社会でも人材は育たない。
国民、視聴者としては、報道に振り回されず、冷静に報道の意図や正しさを判断するしかなさそうだ。（11.07．05）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）
シリーズ平成の本音 笑えない映像―4！
7月5日、松本復興担当相は就任早々辞任した。背景は、就任以来の同相の不用意な言動であるが、直接には宮城県等を3日訪問し、村井知事と会談した際の発言だ。
同復興担当相が知事室に隣接する会見室に通された際、知事は出迎えず、2、3分同相を待たせ、知事室から出てきて挨拶した。村井知事は分厚い「要望書」なるものを同相に手渡し、支援を要請したが、大臣は不満そうであり、同知事に「客を出迎えるのが筋でしょう。“長幼の序”というものがある」旨、その場限りのオフレコとして述べた。また「県が県内のコンセンサスをまとめないと助けない」旨も告げた。
これが「上から目線で被災者に不快感を与えた」とマスコミが大々的に報じ、問題となった。
全体の流れからすると、被災地復興の本質論ではない礼儀や感情論のたぐいの話で、苦笑してしまう。大臣の言うのももっともで、東京から被災地を訪れ、県庁に赴くわけであるので知事が出迎えてくれてもいいではないかという礼儀論や感情論も分らないでもない。村井知事は、その後の地元の記者会見で「知事と大臣は主従関係にはなく、対等だ。今後は同大臣が同県庁を訪問する場合は、復興担当相バージョンでお出迎えする」旨述べ、不快感をあらわにし、火に油を注いだ格好だ。村井知事は支援を要望する側でもあり、被災地復興を最優先して「失礼があったらお詫びする」などと大人の対応をしていれば一件落着であったろうに、まあどっちもどっちで苦笑するしかない。
しかし仔細に分析すると、両者は復興構想会議で11回顔を合わせているが、政府側と要望者側の立場であり、一定の立場の差はあって当然であろう。それだけではない。松本復興担当相は民主党であるが、もともとは日本社会党系であり、他方の村井知事は自民党系であり、旧政権との権力闘争を経て政権の座についた復興担当相と旧保守政権、野党系の知事とはイデオロギーや肌合いの相違があっても仕方がないのだろう。主従関係はないのだろうが、現政府は民主党政権であるので、余り対等意識を前面に出せば角が立つことになろう。野党はここぞとばかりに「暴言」「恫喝」などと批判しているが、本質論ではなく、いわば権力闘争であり、どっちもどっちなのであろう。村井知事の復興促進への希望は心情的に100％理解するが、復興構想会議やインタヴューで、「国の責任でやって欲しい、税金でやって欲しい」ということを繰り返し述べており、今回も分厚い要望書を提出した。国民、納税者の立場からすると、被害者は北陸の被災地だけでなく、大なり小なり関東一円、日本全体が被害を受けており、停電や経済停滞などの影響を大いに受けているので、国民の税金で、税金でと叫ばれてもある種の違和感がある。更に、これまで被災地の防災を十分にしていなかったため、県民に大きな被害を出した責任は県にもあるのではないか。特に2004年12月のスマトラ沖の巨大地震、巨大津波が起こった後には、三陸沿岸が危険性ということは多くの人々が口にしていた。ハードだけでなく、避難の際のソフトの面でも不十分で、被害を拡大し、多くの児童、生徒を失った。それは国だけの責任なのだろうか、国民、納税者の責任に帰すべきことなのだろうか。
だがそれだけではない。両者は自衛隊出身であり、兵隊の位は別として、大臣の方が10歳ほど年長であるので、同じ釜のメシを食った者同志としては、年齢に異常に執着する日本の従来の風土では年長から一言あっても不思議はない。一般社会でも、初対面で年齢や年次に異常に執着し、必ず“おたく何年生まれ？”とか“何年卒業？”とか聞く輩が未だに多いのも事実である。だとすると同相発言をそんなに問題視することもない。
どうも最近のマスコミは、本質論でないことに非常にこだわり、全体の情報を報じることなく、狭い現象のみを切り取って報道し、殊更に問題視する傾向があるのではなかろうか。政治的な意図があるのだろうか。狭いアングルでは事実なのだが、双方の立場から広いアングルで全体を検証すると、報道は非常に偏ったものであり、人材をどんどん社会から追い落としていく傾向がある。それではどんな社会でも人材は育たない。
国民、視聴者としては、報道に振り回されず、冷静に報道の意図や正しさを判断するしかなさそうだ。（11.07．05）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）
7月5日、松本復興担当相は就任早々辞任した。背景は、就任以来の同相の不用意な言動であるが、直接には宮城県等を3日訪問し、村井知事と会談した際の発言だ。
同復興担当相が知事室に隣接する会見室に通された際、知事は出迎えず、2、3分同相を待たせ、知事室から出てきて挨拶した。村井知事は分厚い「要望書」なるものを同相に手渡し、支援を要請したが、大臣は不満そうであり、同知事に「客を出迎えるのが筋でしょう。“長幼の序”というものがある」旨、その場限りのオフレコとして述べた。また「県が県内のコンセンサスをまとめないと助けない」旨も告げた。
これが「上から目線で被災者に不快感を与えた」とマスコミが大々的に報じ、問題となった。
全体の流れからすると、被災地復興の本質論ではない礼儀や感情論のたぐいの話で、苦笑してしまう。大臣の言うのももっともで、東京から被災地を訪れ、県庁に赴くわけであるので知事が出迎えてくれてもいいではないかという礼儀論や感情論も分らないでもない。村井知事は、その後の地元の記者会見で「知事と大臣は主従関係にはなく、対等だ。今後は同大臣が同県庁を訪問する場合は、復興担当相バージョンでお出迎えする」旨述べ、不快感をあらわにし、火に油を注いだ格好だ。村井知事は支援を要望する側でもあり、被災地復興を最優先して「失礼があったらお詫びする」などと大人の対応をしていれば一件落着であったろうに、まあどっちもどっちで苦笑するしかない。
しかし仔細に分析すると、両者は復興構想会議で11回顔を合わせているが、政府側と要望者側の立場であり、一定の立場の差はあって当然であろう。それだけではない。松本復興担当相は民主党であるが、もともとは日本社会党系であり、他方の村井知事は自民党系であり、旧政権との権力闘争を経て政権の座についた復興担当相と旧保守政権、野党系の知事とはイデオロギーや肌合いの相違があっても仕方がないのだろう。主従関係はないのだろうが、現政府は民主党政権であるので、余り対等意識を前面に出せば角が立つことになろう。野党はここぞとばかりに「暴言」「恫喝」などと批判しているが、本質論ではなく、いわば権力闘争であり、どっちもどっちなのであろう。村井知事の復興促進への希望は心情的に100％理解するが、復興構想会議やインタヴューで、「国の責任でやって欲しい、税金でやって欲しい」ということを繰り返し述べており、今回も分厚い要望書を提出した。国民、納税者の立場からすると、被害者は北陸の被災地だけでなく、大なり小なり関東一円、日本全体が被害を受けており、停電や経済停滞などの影響を大いに受けているので、国民の税金で、税金でと叫ばれてもある種の違和感がある。更に、これまで被災地の防災を十分にしていなかったため、県民に大きな被害を出した責任は県にもあるのではないか。特に2004年12月のスマトラ沖の巨大地震、巨大津波が起こった後には、三陸沿岸が危険性ということは多くの人々が口にしていた。ハードだけでなく、避難の際のソフトの面でも不十分で、被害を拡大し、多くの児童、生徒を失った。それは国だけの責任なのだろうか、国民、納税者の責任に帰すべきことなのだろうか。
だがそれだけではない。両者は自衛隊出身であり、兵隊の位は別として、大臣の方が10歳ほど年長であるので、同じ釜のメシを食った者同志としては、年齢に異常に執着する日本の従来の風土では年長から一言あっても不思議はない。一般社会でも、初対面で年齢や年次に異常に執着し、必ず“おたく何年生まれ？”とか“何年卒業？”とか聞く輩が未だに多いのも事実である。だとすると同相発言をそんなに問題視することもない。
どうも最近のマスコミは、本質論でないことに非常にこだわり、全体の情報を報じることなく、狭い現象のみを切り取って報道し、殊更に問題視する傾向があるのではなかろうか。政治的な意図があるのだろうか。狭いアングルでは事実なのだが、双方の立場から広いアングルで全体を検証すると、報道は非常に偏ったものであり、人材をどんどん社会から追い落としていく傾向がある。それではどんな社会でも人材は育たない。
国民、視聴者としては、報道に振り回されず、冷静に報道の意図や正しさを判断するしかなさそうだ。（11.07．05）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）
