シリーズの本音 大衆課徴金化するNHK受信料

シリーズの本音　大衆課徴金化するNHK受信料
　7月12日、ＮＨＫの「受信料制度等専門調査会」は、“パソコンなどの通信端末のみで受信する人からも受信料を徴収する”などの徴収強化の報告書を公表した。
　テレビの普及率は、1975年前後から飛躍的に増加し、79年以降98～99％を維持しており、ほぼ全ての家庭がテレビを持ち、受信料の対象となり、既に大衆課徴金化している。パソコンの普及率は、2009年で73%強ではあるが、学生等若い世代が使用している場合が多いので、パソコンもNHK受信料の対象とすると、給与所得を得ていない者をも対象とする大衆課徴金化が更に進み、義務的な大衆課税の意味合いが強くなる。「総合放送料」に加え、衛星放送（BS）料も別途徴収している。
　NHKの事業規模は、6,800億円規模に達し、民放テレビ5社の平均の2倍以上になっており、テレビの急速な発展に乗って受信料収入が飛躍的の増加し、肥大化している。NHKが日本のテレビ放送の発展や技術面での発展に大きな貢献をしたことは評価出来る。しかし今や民放テレビ5社が存在し、海外の衛星放送など多くのTV番組が見られる状況になっており、ＮＨＫの放送事業は、民放の商業ベースでは継続出来ない「公共性」のある放送番組に限定し、法定の有料放送事業としては大幅に縮小して良い時期に来ていると言えよう。更にパソコンまで受信料を聴取し、事業を拡大する必要性は全く認められない。何のために増収を図り、事業を拡大するのか。増収を図る前に「公共放送」に何が求められているかを問うべきである。過去にテレビの飛躍的な普及により、受信料収入が増え、事業費を肥大化させた過ちを繰り返すべきではない。増収、拡大だけが自己目的化しているだけにしか見えない。「公共放送」として必要なのは多分3分の1程度であり、その他の番組等は需要があるものについては民放化するか契約による有料放送にすれば良い。報道の自由があるのであれば、見る側、聞く側にも番組や放送局を選択する自由が認められて良いし、現在視聴者側は多くの選択が可能な状況になっている。受信料も3分の1程度に引き下げて良いのではないか。そうであれば受信料を個別に徴収することを廃止して、国家予算の中で交付金などとして支給することとすれば、毎年数十億円も掛けている戸別訪問徴収費の無駄を省ける。
　福島原発被災事故により、関東地方は15%の節電を強いられている。NHKはじめTV放送局が、照明と冷房で多量の電力を消費するスタジオ放送を日中大幅に節減すれば節電効果は大きいし、抜本的にNHKの公共放送を縮減すれば中長期的な節電にもなるだろう。日常となっているNHKの放送は、何時の間にか非日常の規模に肥大化してしまった。視聴者の負担軽減と選択の自由などの観点から、NHK公共放送の事業を抜本的に厳選し、適正な規模、内容にする時期であろう。（2011．07.14）（All Rights Reserved.）（不許無断転載）

シリーズの本音 大衆課徴金化するNHK受信料

シリーズの本音　大衆課徴金化するNHK受信料
　7月12日、ＮＨＫの「受信料制度等専門調査会」は、“パソコンなどの通信端末のみで受信する人からも受信料を徴収する”などの徴収強化の報告書を公表した。
　テレビの普及率は、1975年前後から飛躍的に増加し、79年以降98～99％を維持しており、ほぼ全ての家庭がテレビを持ち、受信料の対象となり、既に大衆課徴金化している。パソコンの普及率は、2009年で73%強ではあるが、学生等若い世代が使用している場合が多いので、パソコンもNHK受信料の対象とすると、給与所得を得ていない者をも対象とする大衆課徴金化が更に進み、義務的な大衆課税の意味合いが強くなる。「総合放送料」に加え、衛星放送（BS）料も別途徴収している。
　NHKの事業規模は、6,800億円規模に達し、民放テレビ5社の平均の2倍以上になっており、テレビの急速な発展に乗って受信料収入が飛躍的の増加し、肥大化している。NHKが日本のテレビ放送の発展や技術面での発展に大きな貢献をしたことは評価出来る。しかし今や民放テレビ5社が存在し、海外の衛星放送など多くのTV番組が見られる状況になっており、ＮＨＫの放送事業は、民放の商業ベースでは継続出来ない「公共性」のある放送番組に限定し、法定の有料放送事業としては大幅に縮小して良い時期に来ていると言えよう。更にパソコンまで受信料を聴取し、事業を拡大する必要性は全く認められない。何のために増収を図り、事業を拡大するのか。増収を図る前に「公共放送」に何が求められているかを問うべきである。過去にテレビの飛躍的な普及により、受信料収入が増え、事業費を肥大化させた過ちを繰り返すべきではない。増収、拡大だけが自己目的化しているだけにしか見えない。「公共放送」として必要なのは多分3分の1程度であり、その他の番組等は需要があるものについては民放化するか契約による有料放送にすれば良い。報道の自由があるのであれば、見る側、聞く側にも番組や放送局を選択する自由が認められて良いし、現在視聴者側は多くの選択が可能な状況になっている。受信料も3分の1程度に引き下げて良いのではないか。そうであれば受信料を個別に徴収することを廃止して、国家予算の中で交付金などとして支給することとすれば、毎年数十億円も掛けている戸別訪問徴収費の無駄を省ける。
　福島原発被災事故により、関東地方は15%の節電を強いられている。NHKはじめTV放送局が、照明と冷房で多量の電力を消費するスタジオ放送を日中大幅に節減すれば節電効果は大きいし、抜本的にNHKの公共放送を縮減すれば中長期的な節電にもなるだろう。日常となっているNHKの放送は、何時の間にか非日常の規模に肥大化してしまった。視聴者の負担軽減と選択の自由などの観点から、NHK公共放送の事業を抜本的に厳選し、適正な規模、内容にする時期であろう。（2011．07.14）（All Rights Reserved.）（不許無断転載）

シリーズの本音 大衆課徴金化するNHK受信料

シリーズの本音　大衆課徴金化するNHK受信料
　7月12日、ＮＨＫの「受信料制度等専門調査会」は、“パソコンなどの通信端末のみで受信する人からも受信料を徴収する”などの徴収強化の報告書を公表した。
　テレビの普及率は、1975年前後から飛躍的に増加し、79年以降98～99％を維持しており、ほぼ全ての家庭がテレビを持ち、受信料の対象となり、既に大衆課徴金化している。パソコンの普及率は、2009年で73%強ではあるが、学生等若い世代が使用している場合が多いので、パソコンもNHK受信料の対象とすると、給与所得を得ていない者をも対象とする大衆課徴金化が更に進み、義務的な大衆課税の意味合いが強くなる。「総合放送料」に加え、衛星放送（BS）料も別途徴収している。
　NHKの事業規模は、6,800億円規模に達し、民放テレビ5社の平均の2倍以上になっており、テレビの急速な発展に乗って受信料収入が飛躍的の増加し、肥大化している。NHKが日本のテレビ放送の発展や技術面での発展に大きな貢献をしたことは評価出来る。しかし今や民放テレビ5社が存在し、海外の衛星放送など多くのTV番組が見られる状況になっており、ＮＨＫの放送事業は、民放の商業ベースでは継続出来ない「公共性」のある放送番組に限定し、法定の有料放送事業としては大幅に縮小して良い時期に来ていると言えよう。更にパソコンまで受信料を聴取し、事業を拡大する必要性は全く認められない。何のために増収を図り、事業を拡大するのか。増収を図る前に「公共放送」に何が求められているかを問うべきである。過去にテレビの飛躍的な普及により、受信料収入が増え、事業費を肥大化させた過ちを繰り返すべきではない。増収、拡大だけが自己目的化しているだけにしか見えない。「公共放送」として必要なのは多分3分の1程度であり、その他の番組等は需要があるものについては民放化するか契約による有料放送にすれば良い。報道の自由があるのであれば、見る側、聞く側にも番組や放送局を選択する自由が認められて良いし、現在視聴者側は多くの選択が可能な状況になっている。受信料も3分の1程度に引き下げて良いのではないか。そうであれば受信料を個別に徴収することを廃止して、国家予算の中で交付金などとして支給することとすれば、毎年数十億円も掛けている戸別訪問徴収費の無駄を省ける。
　福島原発被災事故により、関東地方は15%の節電を強いられている。NHKはじめTV放送局が、照明と冷房で多量の電力を消費するスタジオ放送を日中大幅に節減すれば節電効果は大きいし、抜本的にNHKの公共放送を縮減すれば中長期的な節電にもなるだろう。日常となっているNHKの放送は、何時の間にか非日常の規模に肥大化してしまった。視聴者の負担軽減と選択の自由などの観点から、NHK公共放送の事業を抜本的に厳選し、適正な規模、内容にする時期であろう。（2011．07.14）（All Rights Reserved.）（不許無断転載）

シリーズの本音 大衆課徴金化するNHK受信料

シリーズの本音　大衆課徴金化するNHK受信料
　7月12日、ＮＨＫの「受信料制度等専門調査会」は、“パソコンなどの通信端末のみで受信する人からも受信料を徴収する”などの徴収強化の報告書を公表した。
　テレビの普及率は、1975年前後から飛躍的に増加し、79年以降98～99％を維持しており、ほぼ全ての家庭がテレビを持ち、受信料の対象となり、既に大衆課徴金化している。パソコンの普及率は、2009年で73%強ではあるが、学生等若い世代が使用している場合が多いので、パソコンもNHK受信料の対象とすると、給与所得を得ていない者をも対象とする大衆課徴金化が更に進み、義務的な大衆課税の意味合いが強くなる。「総合放送料」に加え、衛星放送（BS）料も別途徴収している。
　NHKの事業規模は、6,800億円規模に達し、民放テレビ5社の平均の2倍以上になっており、テレビの急速な発展に乗って受信料収入が飛躍的の増加し、肥大化している。NHKが日本のテレビ放送の発展や技術面での発展に大きな貢献をしたことは評価出来る。しかし今や民放テレビ5社が存在し、海外の衛星放送など多くのTV番組が見られる状況になっており、ＮＨＫの放送事業は、民放の商業ベースでは継続出来ない「公共性」のある放送番組に限定し、法定の有料放送事業としては大幅に縮小して良い時期に来ていると言えよう。更にパソコンまで受信料を聴取し、事業を拡大する必要性は全く認められない。何のために増収を図り、事業を拡大するのか。増収を図る前に「公共放送」に何が求められているかを問うべきである。過去にテレビの飛躍的な普及により、受信料収入が増え、事業費を肥大化させた過ちを繰り返すべきではない。増収、拡大だけが自己目的化しているだけにしか見えない。「公共放送」として必要なのは多分3分の1程度であり、その他の番組等は需要があるものについては民放化するか契約による有料放送にすれば良い。報道の自由があるのであれば、見る側、聞く側にも番組や放送局を選択する自由が認められて良いし、現在視聴者側は多くの選択が可能な状況になっている。受信料も3分の1程度に引き下げて良いのではないか。そうであれば受信料を個別に徴収することを廃止して、国家予算の中で交付金などとして支給することとすれば、毎年数十億円も掛けている戸別訪問徴収費の無駄を省ける。
　福島原発被災事故により、関東地方は15%の節電を強いられている。NHKはじめTV放送局が、照明と冷房で多量の電力を消費するスタジオ放送を日中大幅に節減すれば節電効果は大きいし、抜本的にNHKの公共放送を縮減すれば中長期的な節電にもなるだろう。日常となっているNHKの放送は、何時の間にか非日常の規模に肥大化してしまった。視聴者の負担軽減と選択の自由などの観点から、NHK公共放送の事業を抜本的に厳選し、適正な規模、内容にする時期であろう。（2011．07.14）（All Rights Reserved.）（不許無断転載）