シリーズ平成の本音 民主マニフェストを継承した新党「国民の生活第一」！ （総合編）
7月11日、小沢一郎元民主党代表は、現状での消費税増税に反対する衆参両院議員49名で新党「国民の生活第一」を設立し、その代表に就任した。新党の考え方や理念は明確であり、2009年の総選挙で掲げ、多くの国民の支持で政権を託されたマニフェストに基づき、政治主導、地方自治、国民生活を第一とする政治を実現しようということであり、実質的に民主党マニフェストを継承した形となっている。
旧自・公政権では、選挙での“公約は破るもの”というのが常態化し、保守系層を中心としてマスコミも、従って国民も感覚が麻痺してしまっていたが、国民との契約として国民に訴えられたマニフェストを継承する政治グループが設立され、国会の3大勢力の一つとして存在する意義は、健全な民主主義を作り上げて行く上で大きいと言えよう。
1、政治主導とは国民の選択を優先する国民主導を意味する
政治主導というと、議員が官僚に優越して支配するかの印象を与え、政権に就いた民主党の閣僚や一部議員が当初そのような匂いを振り撒いていた節もある。
しかし政治主導ということは、国民に政権を託された政党、議員がその公約やマニフェストを実現するということであり、それは4年間という任期の間、国民の選択を優先するということ、つまり主権在民を意味するもので、民主主義であれば当然のことだ。従って行政各部は、国民から託された政権、内閣に従って政策を実施することが求められる。そもそも民主主義と言いながら、政治主導ということが政治のスローガンとなっていること自体がいわゆる官僚支配が定着化していることを示していることに他ならない。日本では、その当たり前のことがまだ実現出来ていない。
現在日本は、少子高齢化と長期の経済停滞で国民年金は事実上制度破綻しているなど、年金・福祉制度上の問題や財政難、1,000兆円を越える公的債務を抱え、更に東日本大震災からの復興という国難に直面しており、消費増税はそれとして、行政管理コストの抜本的節減や高度成長期の行財政モデル、統治機構の簡素化など、行・財政改革の必要性が国会だけでなく多くのマスコミでも毎日のように取り上げられているが、行政当局側からは何ら意味のある動きもないまま、増税だけが先行する状態となっている。行政当局側が、国民の選択を無視し続けていることとなる。
今回の新党「国民の生活第一」を設立は、その意味で国民、有権者にとって非常に重要な意味をもつものであり、国民はその点を十分に理解して判断する必要があろう。新党「国民の生活第一」を国民がきちんと評価しなければ、官僚支配を容認することになり、それに依存して来た既得権益グループや保守政治家、保守系メデイアが新党批判を展開することになろう。橋本大阪市長が今日の対立軸として環太平洋経済連携協定（TPP）などと述べているが、それは個別の政策の一つであり、基本的な対立軸は、中央統制の行・財政、統治機構か国民の選択、地方自治を重視した民主主義、官僚支配か主権在民の統治機構かであろう。
新党に加わったのは1年生議員が多いと言われているが、国民への約束を忘れず、初心を貫徹しようとする議員は国民にとって、また日本の健全な民主主義を育てて行く上でも大切であり、そのような議員を育てて行く必要があろう。
与野党を問わず、公約やマニフェストを守らず、有権者を事実上騙し、訳の分からない言い訳をするような議員は退場して頂くしかない。
2、言葉だけの“一体改革”
社会保障制度と税の“一体改革”と言われ、保守系マスコミが“一体改革”と報道しているが、基礎年金の受給資格期間の10年への短縮など微調整的措置は行うものの、破綻状態の国民年金など、今後の公的年金制度のあり方などは、いずれ設置される有識者による“国民会議”に先送りし、10％への消費税増税と低所得者への現金給付に野田政権と自民・公明の既成政党が合意したに過ぎない。消費税増税のための分離増税、浪費増税でしかない。
しかも基礎年金の受給資格期間の10年への短縮など微調整的措置については、無年金者への一定の救済措置にはなるが、年金財源が不足し将来破綻する恐れがあるというのに年金支払いを増加させる措置であり、いずれも増税頼みの救済措置でしかない。
更に消費増税に伴う低所得者への現金給付については、低所得者層は福祉制度からいろいろな恩恵を受けている一方、所得税や地方税については負担が軽くなっている上、消費増税でも給付、還付を受けるのでは、“福祉ただ乗り”や“過保護行政”の風潮を助長することになる。国民が負うべき社会的な責任も負わず、福祉の恩恵だけは受けるのでは一般国民にとっては不公平と言えないだろうか。余裕があるバブル経済時なら兎も角、一般国民にもそんな余裕はない。国会質問で公明党など野党が実施を迫っているが、支持母体である創価学会の多くが低所得者層となることから、総選挙を念頭に置いたいわばばら撒きに等しい。その上、野党自民党は今後10年間に200兆円、公明党は300兆円の公共事業を提案し始めており、1,000兆円の公的債務のツケを国民に回し、放漫財政を許してきた反省は全く見られない。これで増税されれば、行・財政組織は更に放漫化、肥大化し、将来更なる増税と財政破綻、ギリシャ化への道を辿ることになる。その時、行・財政組織が一層肥大化し、ギリシャと同様、公務員が緊縮財政に反対する大勢力となっているのであろう。そのようなことを将来世代に先送って良いのだろうか。名ばかりの一体改革だ。
まず政府当局が福祉分野を含む行政管理費を実質的に節減すると共に、議員自身が衆参両院の定員や議員歳費・経費全体を大幅に削減するなど、歳出の節減を行わないまま増税を優先実施することは、放漫な政府支出の負担を国民に丸投げし、全面転嫁しているに過ぎない。
3、社会保障制度改革に関する“国民会議”の愚
国民年金の7万円最低保障や破綻状態の国民年金を含む今後の公的年金制度のあり方、後期高齢者医療制度などについては、新たに設置される社会保障改革に関する“国民会議”に先送りされる。“国民会議”は民間の有識者などで構成されるらしいが、そもそも国会議員はそのような基本制度を検討するために国民から選ばれて国会に送られているのではないのか。議員がそのような問題を検討できず、民間有識者に丸投げするのであれば議員は不要であろう。誰が何の基準で有識者を選ぶのか。国会が国民生活にとって非常に重要な社会保障制度でさえ審議を通じ解決策を示せなくなっていることを物語っている。外部の専門家の意見を聞くことは良いが、社会保障制度は、国民から選ばれた議員で構成される国会自体において、衆・参両院で党派を越えて協議し、持続可能な制度を提示すべきであろう。
恐らくは、自・公両党が公言している通り、消費増税には3党合意したが、その他の事項については合意する意向はなく、単に問題を先送ったということなのであろう。“国民会議”は、今回合意出来なかった民主党提案を否決するための便法でしかなく、国会の役割を放棄した屋上屋とも言えよう。
衆・参両院で意見が異なる場合には、両院協議会などの協議、調整機能があるので、社会保障制度のように全国民の福利に関する事項は、各種の党派間、両院間の調整、協議を通じ解決策を見出す見識と慣行を積み上げて行くことが強く望まれる。
同時に、議員数が多過ぎて国会がまとまりの取れない状況になっていることは明らかであり、少子化による人口減少、税負担能力の低下を考慮すると、議員数を大幅に削減する必要があろう。衆議院については、比例代表制（180議席）に関しては有権者が候補者を直接選べないという決定的な欠陥がある上、国民の40％前後が無党派層であり、政党を選択させることは無意味であるので、これを全廃し、その内80議席を直接投票出来る小選挙区に加え、1票の格差を1.5倍以内になるよう選挙区を調整する。また参議院についても、半分の121議席から150議席程度の直接選挙とし、各都道府県を有権者数により5～10グループに分け、最小単位を1議席として議席を配分するなど、議員数の大幅な削減と共に、1票の格差の抜本的是正を行うことが望ましい。
その場合、政党助成金は廃止する一方、各種議員経費を一本化し、選挙区の有権者数に従って活動助成金を支給（領収書の提出を義務付ける）するなど分かり易くすることが望ましい。また基本的に、各議員は有権者への接触を増やしつつ、個人献金を募る努力が望まれる。議員が税に頼る姿勢は、国民との日常的な接触努力を怠らせるものであり、安易であろう。
4、社会の空気が読み切れていない野党自民・公明
消費増税につき与党民主党と合意した自民、公明両党は、消費増税には合意したが、その他のことに合意したものではなく、速やかに民意を問うべしと主張している。先送りされた国民年金の7万円最低保障や後期高齢者医療制度廃止を含め、破綻状態の国民年金など今後の公的年金制度のあり方や深刻度を強めている財政難への対応などについては、与党と建設的に協議して解決しようとの姿勢は見られない。要は、解散、総選挙により政権を奪還し、権力の座を回復しようとする権力闘争の一環に過ぎない。
しかし一体誰が1,000兆円を越える公的債務を累積し、今日の放漫財政を許してきたのか。国民年金の納付率が50％を割り、破綻状態となり、厚生年金や共済年金も積み立て資金を各種の施設建設などで浪費し、膨大且つ放漫な全国レベルの管理事務組織を維持し続け、その上膨大な年金記録問題を引き起こすような行・財政制度、モデルを許して来たのか。誰が東日本大津波の惨禍を招くような防災政策を容認してきたのか。誰が原子力神話を築き、容認して来たのか。2009年の政権交代まで、戦後、短期間の細川政権を除き、一貫して政権を維持してきたのは自民党と一部公明党であろう。その反省と国民への誠意が見られない。
野党両党は、野田政権と消費増税には合意しておきながら、民主党のマニフェストは守られていない、野田政権は嘘つきだと批判し、解散、総選挙を主張するのはフェアーでない。そのように仕向けただけであろう。それが政治と言えばそうだが、もし野田政権が嘘つきだと言うのであれば、その嘘つきと合意したのは自・公両党であろう。
2001年4月、“改革なくして成長なし”を主張した小泉純一郎議員は、国民的人気を背景として自民党総裁に選ばれ首相となり、03年11月の総選挙で圧倒的な国民的な人気の中で自民党が勝利し、首相に再指名された。そして郵政民営化関連法案が参議院で否決されたのを受けて行われた05年9月の総選挙で小泉政権が勝利したが、翌06年9月に自民党総裁の座を退き、安倍議員に総裁の座を譲った。自民党総裁の座が5年を越えることが理由であったが、1年前に総選挙で勝利し、国民から政権を託されながら、選挙後1年で政権を放棄したことは、自民党内の首班順送り論を優先させなくてはならない空気が強かったとは言え、身勝手、無責任な行為とも言えそうだ。その後1年毎に福田、麻生政権へと引き継がれ、党内の長老を中心とした保守派の抵抗で改革路線は後退して行った。麻生政権下では、小泉政権の改革路線が踏襲され、新規国債発行を各年30兆円に抑え、2011年度までに基礎的財政収支（プライマリー・バランス）を均衡させるなど、財政規律重視の政策が取られると思われていたが、国債発行30兆円の枠を外し、消費税10％提案を行うなど、公共事業を中心とする旧来の財政出動政策、放漫財政に復古するなど、国民の信を失い、2009年8月の総選挙でマニフェストを掲げた民主党に大敗した。
国民が期待しているのは、少子高齢化、税負担能力の低下と長期化する経済停滞という現実を前提として、戦後の放漫な行・財政モデルの簡素で持続可能なモデルへの転換であり、変革だ。2009年8月、国民はそのような転換を選んだのであり、その流れは終わっていない。
5、国民が政権を選べる民主主義を育てられなかったマスコミ
マスコミ、言論界も事件やスキャンダルなど、スクープ、特ダネものに走り、それはそれで良いのだが、2大主要政党を育て、国民が政権交代を選べる健全な民主主義の育成には何ら貢献していない。マスコミ各紙は事件やスキャンダルなどに偏重するが余り、政策論や国会のあり方、行政機構のあり方など基本政策については疎かになり、日本の健全な民主主義育成などに時間や紙面を割くことも出来ないのであろう。テレビに至っては、情報ソースはほとんど主要各紙の記事であり、それに現場の映像を載せる程度でしかない。主要各紙の記事もテレビの報道も均質化し、独自取材なども少なくなって来ている。独自取材が少なくなれば、行政組織からの情報がほとんどそのまま報道され、政策情報の官僚依存が顕著になる。
報道姿勢にも問題がある場合がある。2009年8月の総選挙において、一部の保守系紙は保守政党支持を明らかにしており、記事内容も政権が交代しても保守政党や既得権益層、行政組織の意見を中心に報道している。読者も記事に偏重があることを前提として購読すべきであろうが、多数の読者を対象とするマスコミの報道姿勢としては、反対論や懐疑論も合わせて掲載し、その判断は読者に委ねることが望ましい。そうでなければ、読者の意識を操作し世論誘導する結果となろう。何事についても情報公開を迫るマスコミが、一定の情報ソースに依存し、一定の方向性を持って報道するのではなく、賛否双方からの記事を載せ、読者に判断させるとの姿勢が一層望まれる。評論家やコメンテーターなどについても同様で、旧政権で政府の主要政策を擁護、支持していた者が政権交代しているのにも拘わらず引き続き入れ替わり立ち代り登場している場合が多く、国民の選択が評論、コメント等に反映され難い安易で清新さに欠ける体制になっている。
“政治主導”という耳慣れた報道も、実際は取材する側が行政各部から提供される情報や政策的な立場、行政組織による中央統制に余りにも慣れ親しみ、依存しているからこそ違和感無く報道できるのであろう。有権者に選ばれた政権が行政各部を主導することは、主権在民の民主主義であれば当然のことであろう。もしそれに行政各部が抵抗するのであれば、行政各部が国民の選択に抵抗、拒否していることになるので、深刻な問題として捉えられなくてはならない。その当然が十分に反映、育成されていない。
東日本大地震・大津波や福島原発被災事故の被害が大きく、想定外の被害を出してしまったことについても、自然の力が予想以上に大きいことが最大の原因であり人の力の限界を知るべきであり、その限りにおいて誰も責めることは出来ないが、独自の裏付け取材をすることなく、行政各部の情報に依存し、原子力安全神話など防災全般に亘り安全神話を印象付けるような報道に終始していた報道姿勢にも目が向けられて良いのであろう。
現在、インターネットを通じる情報ソースが増えて来ているが、新聞、雑誌やテレビを含め、メデイアが更に多様化し、地域に根ざした分散化することにより、読者が情報を選択、比較出来るようになるとが望まれる。
（2012.07.12．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）
