シリーズ平成の本音 財務省は東大法学部に私物化されているのか！？ (その2）

シリーズ平成の本音　財務省は東大法学部に私物化されているのか！？ (その2）
　8月17日、消費税増税関連法案の国会承認をやり遂げた財務省の事務次官他、一連の事務方幹部の玉突き人事が公表された。行政官としてそれぞれ有能な方であり、個人的な感情などもないので、敢えて個人名は付さないが、公表された経歴を総合すると、次のようになり、異常で不公正、不適切とも言える偏重が明らかになっている。
　事務次官（前主計局長）　　78年東大法。
　国税庁長官（前主税局長）　78年東大法。
　主計局長　（前国際局長）　79年東大法。
　主税局長　（前理財局長）　79年東大法。
　理財局長　（元国際局次長）79年東大法。
　国際局長　（前国際局次長）80年東大法。
　関税局長（前財務総合政策研究所長）80年東大法。
　財務総合政策研究所長（前官房付）　80年年東大法。
　1、過度で不適切な法学部偏重 (その1に掲載）
　2、不健全、不公正な東大偏重　
　東大を含め、多くの大学卒業者が行政に携わることは大いに歓迎されるところである。しかし、民間企業、団体でさえ特定大学出身者が主要ポストを独占し、同質性が強くなることは各種の弊害が予想される。
このような状況に対する学生等のリアクションは次の二通りとなろう。
　一つは、東大ヤバイ。東大に行って、財務省などの中央官庁に入れば出世が出来る。そうすると独立行政法人や政府関係団体、民間企業などに役員、顧問などで天下りとなり、いつまでも高給と退職金まで稼げるらしい。
　そしてもう一つは、東大卒以外は、財務省などの中央官庁ではうだつが上がらないから止めとこう。
　民間企業、団体であれば学閥偏重なども自由であろうが、公務に携わる公務員については、なるべく多くの国民に実質的に門戸を開いて置くことが不可欠だ。地方にも多くの国・公立大学が存在し、私立大学も多数ある。財務省に象徴される中央官庁の現在の東大偏重は、東大による行政の私物化とも言え、異常且つ不健全、不公正だ。特に公務員については、国・公立、私立を問わず、また地方大学であるか否かを問わず、全ての大学卒業者に実質的に門戸と将来の機会が開かれていることが必要だ。公の国の仕事であるので実体上全国民に開かれていなくてはならない。その観点からすると、公務員については、同じ試験区分において、各大学出身の合格者が1割以内とする枠を設け（同大学同期1割以内原則）、地方の大学であっても、私学であっても公務に参加する機会が与えられるようにすることが必要だ。そうすることによって、地方大学や私学も活性化し、地方の発展にも繋がることになろう。（2012.08.20．）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 財務省は東大法学部に私物化されているのか！？ (その2）

シリーズ平成の本音　財務省は東大法学部に私物化されているのか！？ (その2）
　8月17日、消費税増税関連法案の国会承認をやり遂げた財務省の事務次官他、一連の事務方幹部の玉突き人事が公表された。行政官としてそれぞれ有能な方であり、個人的な感情などもないので、敢えて個人名は付さないが、公表された経歴を総合すると、次のようになり、異常で不公正、不適切とも言える偏重が明らかになっている。
　事務次官（前主計局長）　　78年東大法。
　国税庁長官（前主税局長）　78年東大法。
　主計局長　（前国際局長）　79年東大法。
　主税局長　（前理財局長）　79年東大法。
　理財局長　（元国際局次長）79年東大法。
　国際局長　（前国際局次長）80年東大法。
　関税局長（前財務総合政策研究所長）80年東大法。
　財務総合政策研究所長（前官房付）　80年年東大法。
　1、過度で不適切な法学部偏重 (その1に掲載）
　2、不健全、不公正な東大偏重　
　東大を含め、多くの大学卒業者が行政に携わることは大いに歓迎されるところである。しかし、民間企業、団体でさえ特定大学出身者が主要ポストを独占し、同質性が強くなることは各種の弊害が予想される。
このような状況に対する学生等のリアクションは次の二通りとなろう。
　一つは、東大ヤバイ。東大に行って、財務省などの中央官庁に入れば出世が出来る。そうすると独立行政法人や政府関係団体、民間企業などに役員、顧問などで天下りとなり、いつまでも高給と退職金まで稼げるらしい。
　そしてもう一つは、東大卒以外は、財務省などの中央官庁ではうだつが上がらないから止めとこう。
　民間企業、団体であれば学閥偏重なども自由であろうが、公務に携わる公務員については、なるべく多くの国民に実質的に門戸を開いて置くことが不可欠だ。地方にも多くの国・公立大学が存在し、私立大学も多数ある。財務省に象徴される中央官庁の現在の東大偏重は、東大による行政の私物化とも言え、異常且つ不健全、不公正だ。特に公務員については、国・公立、私立を問わず、また地方大学であるか否かを問わず、全ての大学卒業者に実質的に門戸と将来の機会が開かれていることが必要だ。公の国の仕事であるので実体上全国民に開かれていなくてはならない。その観点からすると、公務員については、同じ試験区分において、各大学出身の合格者が1割以内とする枠を設け（同大学同期1割以内原則）、地方の大学であっても、私学であっても公務に参加する機会が与えられるようにすることが必要だ。そうすることによって、地方大学や私学も活性化し、地方の発展にも繋がることになろう。（2012.08.20．）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 財務省は東大法学部に私物化されているのか！？ (その2）

シリーズ平成の本音　財務省は東大法学部に私物化されているのか！？ (その2）
　8月17日、消費税増税関連法案の国会承認をやり遂げた財務省の事務次官他、一連の事務方幹部の玉突き人事が公表された。行政官としてそれぞれ有能な方であり、個人的な感情などもないので、敢えて個人名は付さないが、公表された経歴を総合すると、次のようになり、異常で不公正、不適切とも言える偏重が明らかになっている。
　事務次官（前主計局長）　　78年東大法。
　国税庁長官（前主税局長）　78年東大法。
　主計局長　（前国際局長）　79年東大法。
　主税局長　（前理財局長）　79年東大法。
　理財局長　（元国際局次長）79年東大法。
　国際局長　（前国際局次長）80年東大法。
　関税局長（前財務総合政策研究所長）80年東大法。
　財務総合政策研究所長（前官房付）　80年年東大法。
　1、過度で不適切な法学部偏重 (その1に掲載）
　2、不健全、不公正な東大偏重　
　東大を含め、多くの大学卒業者が行政に携わることは大いに歓迎されるところである。しかし、民間企業、団体でさえ特定大学出身者が主要ポストを独占し、同質性が強くなることは各種の弊害が予想される。
このような状況に対する学生等のリアクションは次の二通りとなろう。
　一つは、東大ヤバイ。東大に行って、財務省などの中央官庁に入れば出世が出来る。そうすると独立行政法人や政府関係団体、民間企業などに役員、顧問などで天下りとなり、いつまでも高給と退職金まで稼げるらしい。
　そしてもう一つは、東大卒以外は、財務省などの中央官庁ではうだつが上がらないから止めとこう。
　民間企業、団体であれば学閥偏重なども自由であろうが、公務に携わる公務員については、なるべく多くの国民に実質的に門戸を開いて置くことが不可欠だ。地方にも多くの国・公立大学が存在し、私立大学も多数ある。財務省に象徴される中央官庁の現在の東大偏重は、東大による行政の私物化とも言え、異常且つ不健全、不公正だ。特に公務員については、国・公立、私立を問わず、また地方大学であるか否かを問わず、全ての大学卒業者に実質的に門戸と将来の機会が開かれていることが必要だ。公の国の仕事であるので実体上全国民に開かれていなくてはならない。その観点からすると、公務員については、同じ試験区分において、各大学出身の合格者が1割以内とする枠を設け（同大学同期1割以内原則）、地方の大学であっても、私学であっても公務に参加する機会が与えられるようにすることが必要だ。そうすることによって、地方大学や私学も活性化し、地方の発展にも繋がることになろう。（2012.08.20．）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 権力闘争に終始する既成民・自・公3党！？ (その2）

シリーズ平成の本音　権力闘争に終始する既成民・自・公3党！？ (その2）
　8月10日、消費税増税関連法案が国会で採択され、消費税は2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げられる。野田政権は、8月8日、自・公両党と消費税増税関連法案の国会採択を行う一方、そのあかつきには「近いうちに」衆議院を解散することで合意していた。時期は明示されていないが、「近いうちに」衆議院が解散され、総選挙が行われる流れとなった。
　1、国民の空気を読めていない既成3党 (その1で掲載）
　2、馬脚を現した社会保障制度「一体改革」
　消費増税を中心とする関連法案は、「一体改革」関連法案と宣伝され、一部保守系メデイアが報道しているが、実体上は破綻している国民年金始め年金、医療制度の改革は「国民会議」に先送りされており、今回採択されたのは若干の救済策程度で「一体改革」からは程遠く、消費増税が先行採択されたに過ぎない。
　しかし、消費増税が国会で採択された以上「近いうちに」衆議院は解散され、総選挙となる。総選挙となれば、野田民主党（野田グループを中心とする菅、岡田、前原、仙石議員グループなど）は大幅に議席を減らすことは確実であり、政権を維持できないばかりか、第1党にもなれないことは確実であり、先送りされた社会保障制度改革は日の目を見ることはまずないと見られる。消費増税というババを引かされた上、それに政治生命を掛けるという政治センスを疑う政策をとったのだから仕方がない。それに加え、被災対策や復興対策、原子力政策、更に死語となっている政治主導などの面で批判に晒されている。
　他方、野党自民党も議席を増やすことは困難と見られている。野田政権をいわばだまし討ちして消費増税を実現し、野田民主党をマニフェスト違反、嘘つきなどと批判しているが、その嘘つきと手を組んで与党時代の悲願であった消費増税を実現し、国民に負担と財政破綻のつけを回し、土建事業などを増加しようとしていることは広く知られており、いわば同罪であろう。不十分さが露呈した防災対策や原子力安全対策、そして破綻寸前の年金・医療制度対策、官僚依存などについての不信は払拭されていない。その上選挙後何らかの形で連立政権に加わっても、行政組織がしがみつくであろう現行制度を前提とした改革であるので、抜本的な社会保障制度改革や行・財政制度の簡素化、効率化は望めそうも無い。
　要するに総選挙が行われれば、その先の社会保障制度改革はまぼろし～となることが明らかである。正に既成3党の合意は、消費税増税の実現を目的としたものでしかなかったということであり、「一体改革」と宣伝、報道されていたことは、実体のない標語、国民の目を増税から逸らせるためのカモフラージュでしかなかったことが明らかになった。
　国民がこの既成3党の合意を総選挙でどう判断するかである。
　その中で公明党は、低所得者に対する負担軽減と称して現金給付や軽減税率などを主張し、一部保守系マスコミが書籍等に対する軽減税率を支持する記事を掲げているが、国民全体としてそんな余裕はあるのだろうか。そもそも比較されている欧州諸国等の消費税、付加価値税等は15％から20％前後の高率であり、財政に余裕があれば別だが、10％への引き上げで軽減税率を適用する必要はない。それならば奢侈税や高額商品への付加価値税などを導入すべきであろう。公明党は支持組織に宗教団体を抱えており、低所得層が底辺を構成し、低所得層への信者拡大が従来からの狙いであるので現金給付や軽減税率を主張しているのであろうが、選挙対策のばら撒きに等しい。これ以上福祉ただ乗り層を増やしてどうしようというのか。創価学会員の低所得層、貧困層を救済したいのであれば、国民の税金ではなく、学会員の富裕層の寄付、寄進等で行うべき筋合いのものであろう。宗教団体への寄付は免税の恩典もある。もっとも、財政難にあるので宗教団体への寄付やお布施類などを含め、宗教団体についても所得税等の対象として良い時期にあると言えそうだ。
（2012.08.14．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 権力闘争に終始する既成民・自・公3党！？ (その2）

シリーズ平成の本音　権力闘争に終始する既成民・自・公3党！？ (その2）
　8月10日、消費税増税関連法案が国会で採択され、消費税は2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げられる。野田政権は、8月8日、自・公両党と消費税増税関連法案の国会採択を行う一方、そのあかつきには「近いうちに」衆議院を解散することで合意していた。時期は明示されていないが、「近いうちに」衆議院が解散され、総選挙が行われる流れとなった。
　1、国民の空気を読めていない既成3党 (その1で掲載）
　2、馬脚を現した社会保障制度「一体改革」
　消費増税を中心とする関連法案は、「一体改革」関連法案と宣伝され、一部保守系メデイアが報道しているが、実体上は破綻している国民年金始め年金、医療制度の改革は「国民会議」に先送りされており、今回採択されたのは若干の救済策程度で「一体改革」からは程遠く、消費増税が先行採択されたに過ぎない。
　しかし、消費増税が国会で採択された以上「近いうちに」衆議院は解散され、総選挙となる。総選挙となれば、野田民主党（野田グループを中心とする菅、岡田、前原、仙石議員グループなど）は大幅に議席を減らすことは確実であり、政権を維持できないばかりか、第1党にもなれないことは確実であり、先送りされた社会保障制度改革は日の目を見ることはまずないと見られる。消費増税というババを引かされた上、それに政治生命を掛けるという政治センスを疑う政策をとったのだから仕方がない。それに加え、被災対策や復興対策、原子力政策、更に死語となっている政治主導などの面で批判に晒されている。
　他方、野党自民党も議席を増やすことは困難と見られている。野田政権をいわばだまし討ちして消費増税を実現し、野田民主党をマニフェスト違反、嘘つきなどと批判しているが、その嘘つきと手を組んで与党時代の悲願であった消費増税を実現し、国民に負担と財政破綻のつけを回し、土建事業などを増加しようとしていることは広く知られており、いわば同罪であろう。不十分さが露呈した防災対策や原子力安全対策、そして破綻寸前の年金・医療制度対策、官僚依存などについての不信は払拭されていない。その上選挙後何らかの形で連立政権に加わっても、行政組織がしがみつくであろう現行制度を前提とした改革であるので、抜本的な社会保障制度改革や行・財政制度の簡素化、効率化は望めそうも無い。
　要するに総選挙が行われれば、その先の社会保障制度改革はまぼろし～となることが明らかである。正に既成3党の合意は、消費税増税の実現を目的としたものでしかなかったということであり、「一体改革」と宣伝、報道されていたことは、実体のない標語、国民の目を増税から逸らせるためのカモフラージュでしかなかったことが明らかになった。
　国民がこの既成3党の合意を総選挙でどう判断するかである。
　その中で公明党は、低所得者に対する負担軽減と称して現金給付や軽減税率などを主張し、一部保守系マスコミが書籍等に対する軽減税率を支持する記事を掲げているが、国民全体としてそんな余裕はあるのだろうか。そもそも比較されている欧州諸国等の消費税、付加価値税等は15％から20％前後の高率であり、財政に余裕があれば別だが、10％への引き上げで軽減税率を適用する必要はない。それならば奢侈税や高額商品への付加価値税などを導入すべきであろう。公明党は支持組織に宗教団体を抱えており、低所得層が底辺を構成し、低所得層への信者拡大が従来からの狙いであるので現金給付や軽減税率を主張しているのであろうが、選挙対策のばら撒きに等しい。これ以上福祉ただ乗り層を増やしてどうしようというのか。創価学会員の低所得層、貧困層を救済したいのであれば、国民の税金ではなく、学会員の富裕層の寄付、寄進等で行うべき筋合いのものであろう。宗教団体への寄付は免税の恩典もある。もっとも、財政難にあるので宗教団体への寄付やお布施類などを含め、宗教団体についても所得税等の対象として良い時期にあると言えそうだ。
（2012.08.14．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 権力闘争に終始する既成民・自・公3党！？ (その2）

シリーズ平成の本音　権力闘争に終始する既成民・自・公3党！？ (その2）
　8月10日、消費税増税関連法案が国会で採択され、消費税は2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げられる。野田政権は、8月8日、自・公両党と消費税増税関連法案の国会採択を行う一方、そのあかつきには「近いうちに」衆議院を解散することで合意していた。時期は明示されていないが、「近いうちに」衆議院が解散され、総選挙が行われる流れとなった。
　1、国民の空気を読めていない既成3党 (その1で掲載）
　2、馬脚を現した社会保障制度「一体改革」
　消費増税を中心とする関連法案は、「一体改革」関連法案と宣伝され、一部保守系メデイアが報道しているが、実体上は破綻している国民年金始め年金、医療制度の改革は「国民会議」に先送りされており、今回採択されたのは若干の救済策程度で「一体改革」からは程遠く、消費増税が先行採択されたに過ぎない。
　しかし、消費増税が国会で採択された以上「近いうちに」衆議院は解散され、総選挙となる。総選挙となれば、野田民主党（野田グループを中心とする菅、岡田、前原、仙石議員グループなど）は大幅に議席を減らすことは確実であり、政権を維持できないばかりか、第1党にもなれないことは確実であり、先送りされた社会保障制度改革は日の目を見ることはまずないと見られる。消費増税というババを引かされた上、それに政治生命を掛けるという政治センスを疑う政策をとったのだから仕方がない。それに加え、被災対策や復興対策、原子力政策、更に死語となっている政治主導などの面で批判に晒されている。
　他方、野党自民党も議席を増やすことは困難と見られている。野田政権をいわばだまし討ちして消費増税を実現し、野田民主党をマニフェスト違反、嘘つきなどと批判しているが、その嘘つきと手を組んで与党時代の悲願であった消費増税を実現し、国民に負担と財政破綻のつけを回し、土建事業などを増加しようとしていることは広く知られており、いわば同罪であろう。不十分さが露呈した防災対策や原子力安全対策、そして破綻寸前の年金・医療制度対策、官僚依存などについての不信は払拭されていない。その上選挙後何らかの形で連立政権に加わっても、行政組織がしがみつくであろう現行制度を前提とした改革であるので、抜本的な社会保障制度改革や行・財政制度の簡素化、効率化は望めそうも無い。
　要するに総選挙が行われれば、その先の社会保障制度改革はまぼろし～となることが明らかである。正に既成3党の合意は、消費税増税の実現を目的としたものでしかなかったということであり、「一体改革」と宣伝、報道されていたことは、実体のない標語、国民の目を増税から逸らせるためのカモフラージュでしかなかったことが明らかになった。
　国民がこの既成3党の合意を総選挙でどう判断するかである。
　その中で公明党は、低所得者に対する負担軽減と称して現金給付や軽減税率などを主張し、一部保守系マスコミが書籍等に対する軽減税率を支持する記事を掲げているが、国民全体としてそんな余裕はあるのだろうか。そもそも比較されている欧州諸国等の消費税、付加価値税等は15％から20％前後の高率であり、財政に余裕があれば別だが、10％への引き上げで軽減税率を適用する必要はない。それならば奢侈税や高額商品への付加価値税などを導入すべきであろう。公明党は支持組織に宗教団体を抱えており、低所得層が底辺を構成し、低所得層への信者拡大が従来からの狙いであるので現金給付や軽減税率を主張しているのであろうが、選挙対策のばら撒きに等しい。これ以上福祉ただ乗り層を増やしてどうしようというのか。創価学会員の低所得層、貧困層を救済したいのであれば、国民の税金ではなく、学会員の富裕層の寄付、寄進等で行うべき筋合いのものであろう。宗教団体への寄付は免税の恩典もある。もっとも、財政難にあるので宗教団体への寄付やお布施類などを含め、宗教団体についても所得税等の対象として良い時期にあると言えそうだ。
（2012.08.14．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 権力闘争に終始する既成民・自・公3党！？ (その1）

シリーズ平成の本音　権力闘争に終始する既成民・自・公3党！？ (その1）
　8月10日、消費税増税関連法案が国会で採択され、消費税は2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げられる。野田政権は、8月8日、自・公両党と消費税増税関連法案の国会採択を行う一方、そのあかつきには「近いうちに」衆議院を解散することで合意していた。時期は明示されていないが、「近いうちに」衆議院が解散され、総選挙が行われる流れとなった。
　1、国民の空気を読めていない既成3党
　野党自・公両党は、早期の解散、総選挙により政権復帰を期待しているのであろうが、国民の4割以上は無党派層であり、どの党が政権を取るかには余り関心がない。国民の今日の関心は、長期の経済停滞による生活不安と負担の軽減と、食い潰されて来た年金制度の立て直しによる将来不安からの開放が中心であり、また当面は東日本大震災の被災地の復興という国民的大事業であろう。言ってみれば、どの党が政権を取るかは、党利党略の問題であり、既得権益の擁護の問題であって、国民的な関心事ではない。
　自・公両党は、旧政権時代からの念願の消費税増税を実現してしまえば、その責任を野田政権に押し付け、マニフェスト違反だ、うそつきだと批判して政権に返り咲くことを思い描いているようだ。しかし年金・医療制度の破綻状態にしても、災害対策や原子力の安全神話に立脚した原子力政策の不備、そして高度成長期とバブル経済期に積み上げられた放漫な行・財政制度の抜本的簡素化、効率化などにしても、現在日本が直面している国家課題は旧自・公政権が残した負の遺産であり、自・公両党自身もその問題に真摯に向き合い、国民に対し責任ある行動を取るべきであろう。
　にも拘らず、野田民主、自民、公明の既成3党は政権維持、政権奪取を最大目標とし、権力闘争に明け暮れている。その間、ロシアのプーチン大統領は北方領土を訪問し、また韓国の李大統領が竹島に降り立っている。国民の不安や願いを理解せず、国難にも拘わらずただただ権力闘争に明け暮れているような既成3党議員は、国家、国民の利益とはならないので速やかに退場して欲しいものだ。
　2、馬脚を現した社会保障制度「一体改革」（その2に掲載）
（2012.08.14．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 権力闘争に終始する既成民・自・公3党！？ (その1）

シリーズ平成の本音　権力闘争に終始する既成民・自・公3党！？ (その1）
　8月10日、消費税増税関連法案が国会で採択され、消費税は2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げられる。野田政権は、8月8日、自・公両党と消費税増税関連法案の国会採択を行う一方、そのあかつきには「近いうちに」衆議院を解散することで合意していた。時期は明示されていないが、「近いうちに」衆議院が解散され、総選挙が行われる流れとなった。
　1、国民の空気を読めていない既成3党
　野党自・公両党は、早期の解散、総選挙により政権復帰を期待しているのであろうが、国民の4割以上は無党派層であり、どの党が政権を取るかには余り関心がない。国民の今日の関心は、長期の経済停滞による生活不安と負担の軽減と、食い潰されて来た年金制度の立て直しによる将来不安からの開放が中心であり、また当面は東日本大震災の被災地の復興という国民的大事業であろう。言ってみれば、どの党が政権を取るかは、党利党略の問題であり、既得権益の擁護の問題であって、国民的な関心事ではない。
　自・公両党は、旧政権時代からの念願の消費税増税を実現してしまえば、その責任を野田政権に押し付け、マニフェスト違反だ、うそつきだと批判して政権に返り咲くことを思い描いているようだ。しかし年金・医療制度の破綻状態にしても、災害対策や原子力の安全神話に立脚した原子力政策の不備、そして高度成長期とバブル経済期に積み上げられた放漫な行・財政制度の抜本的簡素化、効率化などにしても、現在日本が直面している国家課題は旧自・公政権が残した負の遺産であり、自・公両党自身もその問題に真摯に向き合い、国民に対し責任ある行動を取るべきであろう。
　にも拘らず、野田民主、自民、公明の既成3党は政権維持、政権奪取を最大目標とし、権力闘争に明け暮れている。その間、ロシアのプーチン大統領は北方領土を訪問し、また韓国の李大統領が竹島に降り立っている。国民の不安や願いを理解せず、国難にも拘わらずただただ権力闘争に明け暮れているような既成3党議員は、国家、国民の利益とはならないので速やかに退場して欲しいものだ。
　2、馬脚を現した社会保障制度「一体改革」（その2に掲載）
（2012.08.14．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 権力闘争に終始する既成民・自・公3党！？ (その1）

シリーズ平成の本音　権力闘争に終始する既成民・自・公3党！？ (その1）
　8月10日、消費税増税関連法案が国会で採択され、消費税は2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げられる。野田政権は、8月8日、自・公両党と消費税増税関連法案の国会採択を行う一方、そのあかつきには「近いうちに」衆議院を解散することで合意していた。時期は明示されていないが、「近いうちに」衆議院が解散され、総選挙が行われる流れとなった。
　1、国民の空気を読めていない既成3党
　野党自・公両党は、早期の解散、総選挙により政権復帰を期待しているのであろうが、国民の4割以上は無党派層であり、どの党が政権を取るかには余り関心がない。国民の今日の関心は、長期の経済停滞による生活不安と負担の軽減と、食い潰されて来た年金制度の立て直しによる将来不安からの開放が中心であり、また当面は東日本大震災の被災地の復興という国民的大事業であろう。言ってみれば、どの党が政権を取るかは、党利党略の問題であり、既得権益の擁護の問題であって、国民的な関心事ではない。
　自・公両党は、旧政権時代からの念願の消費税増税を実現してしまえば、その責任を野田政権に押し付け、マニフェスト違反だ、うそつきだと批判して政権に返り咲くことを思い描いているようだ。しかし年金・医療制度の破綻状態にしても、災害対策や原子力の安全神話に立脚した原子力政策の不備、そして高度成長期とバブル経済期に積み上げられた放漫な行・財政制度の抜本的簡素化、効率化などにしても、現在日本が直面している国家課題は旧自・公政権が残した負の遺産であり、自・公両党自身もその問題に真摯に向き合い、国民に対し責任ある行動を取るべきであろう。
　にも拘らず、野田民主、自民、公明の既成3党は政権維持、政権奪取を最大目標とし、権力闘争に明け暮れている。その間、ロシアのプーチン大統領は北方領土を訪問し、また韓国の李大統領が竹島に降り立っている。国民の不安や願いを理解せず、国難にも拘わらずただただ権力闘争に明け暮れているような既成3党議員は、国家、国民の利益とはならないので速やかに退場して欲しいものだ。
　2、馬脚を現した社会保障制度「一体改革」（その2に掲載）
（2012.08.14．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 財務省は東大法学部に私物化されているのか！？ (その1）

シリーズ平成の本音　財務省は東大法学部に私物化されているのか！？ (その1）
　8月17日、消費税増税関連法案の国会承認をやり遂げた財務省の事務次官他、一連の事務方幹部の玉突き人事が公表された。行政官としてそれぞれ有能な方であり、個人的な感情などもないので、敢えて個人名は付さないが、公表された経歴を総合すると、次のようになり、異常で不公正、不適切とも言える偏重が明らかになっている。
　事務次官（前主計局長）　　78年東大法。
　国税庁長官（前主税局長）　78年東大法。
　主計局長　（前国際局長）　79年東大法。
　主税局長　（前理財局長）　79年東大法。
　理財局長　（元国際局次長）79年東大法。
　国際局長　（前国際局次長）80年東大法。
　関税局長（前財務総合政策研究所長）80年東大法。
　財務総合政策研究所長（前官房付）　80年年東大法。
　1、過度で不適切な法学部偏重
　財務省は、国の経済、国民生活に関係する財政、金融・証券、国家財産の運用と管理に加え税制という広範な事務を担当しており、それを通じて所得の再配分という社会的な公平性も図るという重要な役割を担っている。それを経済学や経済政策、金融・経営学、システム・エンジニアリングなど経済社会分野の学問や経済界での実態的な経験もない法学部出身者だけで、社会的なニーズの把握や政策立案、具体的な施策内容などが出来るはずがない。
　無論、これらの施策は予算書や関係法令という形で国会の審議を受けなくてはならないので、法律の専門家は不可欠であろう。しかしそれは欧米でも見られるように法務部局か法務官を置き、そこで整えればよいことである。重要なのは法律的な形よりも、社会的なニーズの把握や政策立案、それを実現する具体的な施策内容がより重要である。法務が優先すべきことではない上、法律的側面が優先されると規則、規則に縛られ、発想がどうしても硬直的となり、時代の変化について行けない恐れが強い。だからこそ大胆な改革が出来ないのであろう。
　戦後に形成された行・財政モデルは、いろいろな側面で破綻し、閉塞状態にあるが、行政組織が必要となっている抜本的な改革の最大の抵抗勢力、ブレーキになっていると言えそうだ。これだけニーズの変化や改革の必要性がメデイアを含め多方面から叫ばれているのに、行政組織がそれには応えず、消費増税が答えであったことがうなずける。
　この異常な同質性を解消しない限り、行・財政改革などは実現できないであろう。何を言っても、これまで“規則でございます”、“法律で決まっております”で済まされて来たことがうなずける。
　2、不健全、不公正な東大偏重　（その2で掲載）
（2012.08.20．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）