シリーズ平成の本音―円高は米国、中国の隣国窮乏化為替政策が原因だ！

シリーズ平成の本音―円高は米国、中国の隣国窮乏化為替政策が原因だ！
　米国連邦準備理事会のバーナンキ議長は、ゼロ金利の下での通貨供給の一層の量的緩和を行う構えだ。2008年9月の大手証券会社の破たんによるリーマン・ショック後景気が低迷し、失業率が9％台から8％台に下がったものの、8％台の失業率は景気回復に重くのしかかっているとしている。ドルの量的緩和が更に行われれば、インフレ懸念が指摘されているが、同時に基軸通貨であるドル安が一層進む恐れがある。
　オバマ大統領は、11月の大統領選挙を控え、景気回復、特に雇用創出に優先度を置いており、2016年までに製造業で雇用を100万人創出する、そのため輸出を倍増することを昨年来訴えている。連邦準備理事会の金融の量的緩和もこの方針に沿うものであり、いずれもドル安に誘導していることは明らかだ。
　不況期に輸出を促進するため為替切り下げを行うことは経済手法として知られており、短期的、限定的であればやむを得ないが、それは隣国の輸出を減少させることになり、長期化すると隣国窮乏化政策となる。特にドルは国際的な基軸通貨であるので、ドル切り下げ政策については、国内的要請だけでなく、国際的な責任を自覚した行動が強く望まれる。
　1929年の米国の金融恐慌は、世界恐慌に発展し、各国が為替切り下げ競争に走り、世界経済のブロック化を招いた歴史がある。
　一方中国は、国民総生産で世界第2の大きさになったにも拘わらず、輸出を図るため元安を維持して来ており、従来は良かったとしても、今や隣国窮乏化政策をかたくなに維持していると言えよう。米国としては、最大の貿易相手国である中国の元安を相殺するためにもドルの切り下げを図ることが不可欠となるので、元安は更なるドル安を誘導することになり、結果として米国と中国が隣国窮乏化政策を取ることになる。
　日本は、長期に続いていた貿易黒字から急速な円高により貿易赤字に転換した。米国と中国の責任ある経済運営、為替政策を期待すると共に、これら両国が政策的に為替切り下げ政策を取っている以上、確固として金融の量的緩和と円安誘導を実施するとの明確なメッセージを市場に示し、確固たる措置を取る必要が出て来ていると言えよう。具体的には1ドル100円前後を目標として、ドル買い介入を続けるなど毅然たる措置を取ることが望まれる。少なくても短・中期的にはドル安はほぼ底の状態であると見られるので、大量のドル買いオペレーションを行っても大きな差損は予想されず、逆に差益を出す可能性が高い。（2012．10．02.）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―円高は米国、中国の隣国窮乏化為替政策が原因だ！

シリーズ平成の本音―円高は米国、中国の隣国窮乏化為替政策が原因だ！
　米国連邦準備理事会のバーナンキ議長は、ゼロ金利の下での通貨供給の一層の量的緩和を行う構えだ。2008年9月の大手証券会社の破たんによるリーマン・ショック後景気が低迷し、失業率が9％台から8％台に下がったものの、8％台の失業率は景気回復に重くのしかかっているとしている。ドルの量的緩和が更に行われれば、インフレ懸念が指摘されているが、同時に基軸通貨であるドル安が一層進む恐れがある。
　オバマ大統領は、11月の大統領選挙を控え、景気回復、特に雇用創出に優先度を置いており、2016年までに製造業で雇用を100万人創出する、そのため輸出を倍増することを昨年来訴えている。連邦準備理事会の金融の量的緩和もこの方針に沿うものであり、いずれもドル安に誘導していることは明らかだ。
　不況期に輸出を促進するため為替切り下げを行うことは経済手法として知られており、短期的、限定的であればやむを得ないが、それは隣国の輸出を減少させることになり、長期化すると隣国窮乏化政策となる。特にドルは国際的な基軸通貨であるので、ドル切り下げ政策については、国内的要請だけでなく、国際的な責任を自覚した行動が強く望まれる。
　1929年の米国の金融恐慌は、世界恐慌に発展し、各国が為替切り下げ競争に走り、世界経済のブロック化を招いた歴史がある。
　一方中国は、国民総生産で世界第2の大きさになったにも拘わらず、輸出を図るため元安を維持して来ており、従来は良かったとしても、今や隣国窮乏化政策をかたくなに維持していると言えよう。米国としては、最大の貿易相手国である中国の元安を相殺するためにもドルの切り下げを図ることが不可欠となるので、元安は更なるドル安を誘導することになり、結果として米国と中国が隣国窮乏化政策を取ることになる。
　日本は、長期に続いていた貿易黒字から急速な円高により貿易赤字に転換した。米国と中国の責任ある経済運営、為替政策を期待すると共に、これら両国が政策的に為替切り下げ政策を取っている以上、確固として金融の量的緩和と円安誘導を実施するとの明確なメッセージを市場に示し、確固たる措置を取る必要が出て来ていると言えよう。具体的には1ドル100円前後を目標として、ドル買い介入を続けるなど毅然たる措置を取ることが望まれる。少なくても短・中期的にはドル安はほぼ底の状態であると見られるので、大量のドル買いオペレーションを行っても大きな差損は予想されず、逆に差益を出す可能性が高い。（2012．10．02.）
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シリーズ平成の本音―円高は米国、中国の隣国窮乏化為替政策が原因だ！

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　米国連邦準備理事会のバーナンキ議長は、ゼロ金利の下での通貨供給の一層の量的緩和を行う構えだ。2008年9月の大手証券会社の破たんによるリーマン・ショック後景気が低迷し、失業率が9％台から8％台に下がったものの、8％台の失業率は景気回復に重くのしかかっているとしている。ドルの量的緩和が更に行われれば、インフレ懸念が指摘されているが、同時に基軸通貨であるドル安が一層進む恐れがある。
　オバマ大統領は、11月の大統領選挙を控え、景気回復、特に雇用創出に優先度を置いており、2016年までに製造業で雇用を100万人創出する、そのため輸出を倍増することを昨年来訴えている。連邦準備理事会の金融の量的緩和もこの方針に沿うものであり、いずれもドル安に誘導していることは明らかだ。
　不況期に輸出を促進するため為替切り下げを行うことは経済手法として知られており、短期的、限定的であればやむを得ないが、それは隣国の輸出を減少させることになり、長期化すると隣国窮乏化政策となる。特にドルは国際的な基軸通貨であるので、ドル切り下げ政策については、国内的要請だけでなく、国際的な責任を自覚した行動が強く望まれる。
　1929年の米国の金融恐慌は、世界恐慌に発展し、各国が為替切り下げ競争に走り、世界経済のブロック化を招いた歴史がある。
　一方中国は、国民総生産で世界第2の大きさになったにも拘わらず、輸出を図るため元安を維持して来ており、従来は良かったとしても、今や隣国窮乏化政策をかたくなに維持していると言えよう。米国としては、最大の貿易相手国である中国の元安を相殺するためにもドルの切り下げを図ることが不可欠となるので、元安は更なるドル安を誘導することになり、結果として米国と中国が隣国窮乏化政策を取ることになる。
　日本は、長期に続いていた貿易黒字から急速な円高により貿易赤字に転換した。米国と中国の責任ある経済運営、為替政策を期待すると共に、これら両国が政策的に為替切り下げ政策を取っている以上、確固として金融の量的緩和と円安誘導を実施するとの明確なメッセージを市場に示し、確固たる措置を取る必要が出て来ていると言えよう。具体的には1ドル100円前後を目標として、ドル買い介入を続けるなど毅然たる措置を取ることが望まれる。少なくても短・中期的にはドル安はほぼ底の状態であると見られるので、大量のドル買いオペレーションを行っても大きな差損は予想されず、逆に差益を出す可能性が高い。（2012．10．02.）
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　米国連邦準備理事会のバーナンキ議長は、ゼロ金利の下での通貨供給の一層の量的緩和を行う構えだ。2008年9月の大手証券会社の破たんによるリーマン・ショック後景気が低迷し、失業率が9％台から8％台に下がったものの、8％台の失業率は景気回復に重くのしかかっているとしている。ドルの量的緩和が更に行われれば、インフレ懸念が指摘されているが、同時に基軸通貨であるドル安が一層進む恐れがある。
　オバマ大統領は、11月の大統領選挙を控え、景気回復、特に雇用創出に優先度を置いており、2016年までに製造業で雇用を100万人創出する、そのため輸出を倍増することを昨年来訴えている。連邦準備理事会の金融の量的緩和もこの方針に沿うものであり、いずれもドル安に誘導していることは明らかだ。
　不況期に輸出を促進するため為替切り下げを行うことは経済手法として知られており、短期的、限定的であればやむを得ないが、それは隣国の輸出を減少させることになり、長期化すると隣国窮乏化政策となる。特にドルは国際的な基軸通貨であるので、ドル切り下げ政策については、国内的要請だけでなく、国際的な責任を自覚した行動が強く望まれる。
　1929年の米国の金融恐慌は、世界恐慌に発展し、各国が為替切り下げ競争に走り、世界経済のブロック化を招いた歴史がある。
　一方中国は、国民総生産で世界第2の大きさになったにも拘わらず、輸出を図るため元安を維持して来ており、従来は良かったとしても、今や隣国窮乏化政策をかたくなに維持していると言えよう。米国としては、最大の貿易相手国である中国の元安を相殺するためにもドルの切り下げを図ることが不可欠となるので、元安は更なるドル安を誘導することになり、結果として米国と中国が隣国窮乏化政策を取ることになる。
　日本は、長期に続いていた貿易黒字から急速な円高により貿易赤字に転換した。米国と中国の責任ある経済運営、為替政策を期待すると共に、これら両国が政策的に為替切り下げ政策を取っている以上、確固として金融の量的緩和と円安誘導を実施するとの明確なメッセージを市場に示し、確固たる措置を取る必要が出て来ていると言えよう。具体的には1ドル100円前後を目標として、ドル買い介入を続けるなど毅然たる措置を取ることが望まれる。少なくても短・中期的にはドル安はほぼ底の状態であると見られるので、大量のドル買いオペレーションを行っても大きな差損は予想されず、逆に差益を出す可能性が高い。（2012．10．02.）
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　米国連邦準備理事会のバーナンキ議長は、ゼロ金利の下での通貨供給の一層の量的緩和を行う構えだ。2008年9月の大手証券会社の破たんによるリーマン・ショック後景気が低迷し、失業率が9％台から8％台に下がったものの、8％台の失業率は景気回復に重くのしかかっているとしている。ドルの量的緩和が更に行われれば、インフレ懸念が指摘されているが、同時に基軸通貨であるドル安が一層進む恐れがある。
　オバマ大統領は、11月の大統領選挙を控え、景気回復、特に雇用創出に優先度を置いており、2016年までに製造業で雇用を100万人創出する、そのため輸出を倍増することを昨年来訴えている。連邦準備理事会の金融の量的緩和もこの方針に沿うものであり、いずれもドル安に誘導していることは明らかだ。
　不況期に輸出を促進するため為替切り下げを行うことは経済手法として知られており、短期的、限定的であればやむを得ないが、それは隣国の輸出を減少させることになり、長期化すると隣国窮乏化政策となる。特にドルは国際的な基軸通貨であるので、ドル切り下げ政策については、国内的要請だけでなく、国際的な責任を自覚した行動が強く望まれる。
　1929年の米国の金融恐慌は、世界恐慌に発展し、各国が為替切り下げ競争に走り、世界経済のブロック化を招いた歴史がある。
　一方中国は、国民総生産で世界第2の大きさになったにも拘わらず、輸出を図るため元安を維持して来ており、従来は良かったとしても、今や隣国窮乏化政策をかたくなに維持していると言えよう。米国としては、最大の貿易相手国である中国の元安を相殺するためにもドルの切り下げを図ることが不可欠となるので、元安は更なるドル安を誘導することになり、結果として米国と中国が隣国窮乏化政策を取ることになる。
　日本は、長期に続いていた貿易黒字から急速な円高により貿易赤字に転換した。米国と中国の責任ある経済運営、為替政策を期待すると共に、これら両国が政策的に為替切り下げ政策を取っている以上、確固として金融の量的緩和と円安誘導を実施するとの明確なメッセージを市場に示し、確固たる措置を取る必要が出て来ていると言えよう。具体的には1ドル100円前後を目標として、ドル買い介入を続けるなど毅然たる措置を取ることが望まれる。少なくても短・中期的にはドル安はほぼ底の状態であると見られるので、大量のドル買いオペレーションを行っても大きな差損は予想されず、逆に差益を出す可能性が高い。（2012．10．02.）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―円高は米国、中国の隣国窮乏化為替政策が原因だ！

シリーズ平成の本音―円高は米国、中国の隣国窮乏化為替政策が原因だ！
　米国連邦準備理事会のバーナンキ議長は、ゼロ金利の下での通貨供給の一層の量的緩和を行う構えだ。2008年9月の大手証券会社の破たんによるリーマン・ショック後景気が低迷し、失業率が9％台から8％台に下がったものの、8％台の失業率は景気回復に重くのしかかっているとしている。ドルの量的緩和が更に行われれば、インフレ懸念が指摘されているが、同時に基軸通貨であるドル安が一層進む恐れがある。
　オバマ大統領は、11月の大統領選挙を控え、景気回復、特に雇用創出に優先度を置いており、2016年までに製造業で雇用を100万人創出する、そのため輸出を倍増することを昨年来訴えている。連邦準備理事会の金融の量的緩和もこの方針に沿うものであり、いずれもドル安に誘導していることは明らかだ。
　不況期に輸出を促進するため為替切り下げを行うことは経済手法として知られており、短期的、限定的であればやむを得ないが、それは隣国の輸出を減少させることになり、長期化すると隣国窮乏化政策となる。特にドルは国際的な基軸通貨であるので、ドル切り下げ政策については、国内的要請だけでなく、国際的な責任を自覚した行動が強く望まれる。
　1929年の米国の金融恐慌は、世界恐慌に発展し、各国が為替切り下げ競争に走り、世界経済のブロック化を招いた歴史がある。
　一方中国は、国民総生産で世界第2の大きさになったにも拘わらず、輸出を図るため元安を維持して来ており、従来は良かったとしても、今や隣国窮乏化政策をかたくなに維持していると言えよう。米国としては、最大の貿易相手国である中国の元安を相殺するためにもドルの切り下げを図ることが不可欠となるので、元安は更なるドル安を誘導することになり、結果として米国と中国が隣国窮乏化政策を取ることになる。
　日本は、長期に続いていた貿易黒字から急速な円高により貿易赤字に転換した。米国と中国の責任ある経済運営、為替政策を期待すると共に、これら両国が政策的に為替切り下げ政策を取っている以上、確固として金融の量的緩和と円安誘導を実施するとの明確なメッセージを市場に示し、確固たる措置を取る必要が出て来ていると言えよう。具体的には1ドル100円前後を目標として、ドル買い介入を続けるなど毅然たる措置を取ることが望まれる。少なくても短・中期的にはドル安はほぼ底の状態であると見られるので、大量のドル買いオペレーションを行っても大きな差損は予想されず、逆に差益を出す可能性が高い。（2012．10．02.）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―円高は米国、中国の隣国窮乏化為替政策が原因だ！

シリーズ平成の本音―円高は米国、中国の隣国窮乏化為替政策が原因だ！
　米国連邦準備理事会のバーナンキ議長は、ゼロ金利の下での通貨供給の一層の量的緩和を行う構えだ。2008年9月の大手証券会社の破たんによるリーマン・ショック後景気が低迷し、失業率が9％台から8％台に下がったものの、8％台の失業率は景気回復に重くのしかかっているとしている。ドルの量的緩和が更に行われれば、インフレ懸念が指摘されているが、同時に基軸通貨であるドル安が一層進む恐れがある。
　オバマ大統領は、11月の大統領選挙を控え、景気回復、特に雇用創出に優先度を置いており、2016年までに製造業で雇用を100万人創出する、そのため輸出を倍増することを昨年来訴えている。連邦準備理事会の金融の量的緩和もこの方針に沿うものであり、いずれもドル安に誘導していることは明らかだ。
　不況期に輸出を促進するため為替切り下げを行うことは経済手法として知られており、短期的、限定的であればやむを得ないが、それは隣国の輸出を減少させることになり、長期化すると隣国窮乏化政策となる。特にドルは国際的な基軸通貨であるので、ドル切り下げ政策については、国内的要請だけでなく、国際的な責任を自覚した行動が強く望まれる。
　1929年の米国の金融恐慌は、世界恐慌に発展し、各国が為替切り下げ競争に走り、世界経済のブロック化を招いた歴史がある。
　一方中国は、国民総生産で世界第2の大きさになったにも拘わらず、輸出を図るため元安を維持して来ており、従来は良かったとしても、今や隣国窮乏化政策をかたくなに維持していると言えよう。米国としては、最大の貿易相手国である中国の元安を相殺するためにもドルの切り下げを図ることが不可欠となるので、元安は更なるドル安を誘導することになり、結果として米国と中国が隣国窮乏化政策を取ることになる。
　日本は、長期に続いていた貿易黒字から急速な円高により貿易赤字に転換した。米国と中国の責任ある経済運営、為替政策を期待すると共に、これら両国が政策的に為替切り下げ政策を取っている以上、確固として金融の量的緩和と円安誘導を実施するとの明確なメッセージを市場に示し、確固たる措置を取る必要が出て来ていると言えよう。具体的には1ドル100円前後を目標として、ドル買い介入を続けるなど毅然たる措置を取ることが望まれる。少なくても短・中期的にはドル安はほぼ底の状態であると見られるので、大量のドル買いオペレーションを行っても大きな差損は予想されず、逆に差益を出す可能性が高い。（2012．10．02.）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―円高は米国、中国の隣国窮乏化為替政策が原因だ！

シリーズ平成の本音―円高は米国、中国の隣国窮乏化為替政策が原因だ！
　米国連邦準備理事会のバーナンキ議長は、ゼロ金利の下での通貨供給の一層の量的緩和を行う構えだ。2008年9月の大手証券会社の破たんによるリーマン・ショック後景気が低迷し、失業率が9％台から8％台に下がったものの、8％台の失業率は景気回復に重くのしかかっているとしている。ドルの量的緩和が更に行われれば、インフレ懸念が指摘されているが、同時に基軸通貨であるドル安が一層進む恐れがある。
　オバマ大統領は、11月の大統領選挙を控え、景気回復、特に雇用創出に優先度を置いており、2016年までに製造業で雇用を100万人創出する、そのため輸出を倍増することを昨年来訴えている。連邦準備理事会の金融の量的緩和もこの方針に沿うものであり、いずれもドル安に誘導していることは明らかだ。
　不況期に輸出を促進するため為替切り下げを行うことは経済手法として知られており、短期的、限定的であればやむを得ないが、それは隣国の輸出を減少させることになり、長期化すると隣国窮乏化政策となる。特にドルは国際的な基軸通貨であるので、ドル切り下げ政策については、国内的要請だけでなく、国際的な責任を自覚した行動が強く望まれる。
　1929年の米国の金融恐慌は、世界恐慌に発展し、各国が為替切り下げ競争に走り、世界経済のブロック化を招いた歴史がある。
　一方中国は、国民総生産で世界第2の大きさになったにも拘わらず、輸出を図るため元安を維持して来ており、従来は良かったとしても、今や隣国窮乏化政策をかたくなに維持していると言えよう。米国としては、最大の貿易相手国である中国の元安を相殺するためにもドルの切り下げを図ることが不可欠となるので、元安は更なるドル安を誘導することになり、結果として米国と中国が隣国窮乏化政策を取ることになる。
　日本は、長期に続いていた貿易黒字から急速な円高により貿易赤字に転換した。米国と中国の責任ある経済運営、為替政策を期待すると共に、これら両国が政策的に為替切り下げ政策を取っている以上、確固として金融の量的緩和と円安誘導を実施するとの明確なメッセージを市場に示し、確固たる措置を取る必要が出て来ていると言えよう。具体的には1ドル100円前後を目標として、ドル買い介入を続けるなど毅然たる措置を取ることが望まれる。少なくても短・中期的にはドル安はほぼ底の状態であると見られるので、大量のドル買いオペレーションを行っても大きな差損は予想されず、逆に差益を出す可能性が高い。（2012．10．02.）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 シロアリの姿を現し始めた行政と既成政党！

シリーズ平成の本音　シロアリの姿を現し始めた行政と既成政党！
　消費税増税が国会で採択された直後の8月29日、政府（中央防災会議、内閣府）は、東海から九州沖の広範囲を震源域とする南海トラフ巨大地震の影響等の検討結果を公表した。「発生率は低い」としつつも、“震度７の激しい揺れと関東から九州の太平洋側が最大34メートルの津波に見舞われ、最悪のケースでは死者32万人超、被災建物238万棟に上る”などと警告している。「対策を取れば被害は減らせる」として冷静な受け止めを要請しているが、要するに膨大な災害対策費が必要なことを匂わせている。また富士山の噴火と予想被害なども指摘されている。
　更に国土交通省は、中断されている八ツ場ダムの本体工事について検討会議を開始し、事実上の着工に向けての準備を開始した模様だ。
　8月に消費税増税が国会で採択された前後より、野党自民、公明両党は景気対策などとして公共事業の大幅増加を提案している。自民党は、国土強靭化措置などとして10年間に200兆円、公明党は防災措置として100兆円の公共事業を提案している。
財源が確保されると分かったとたん、1,000兆円を越えた公的債務もどこ吹く風、相も変わらず中央官庁や旧与党の自・公両党は、公共事業の分捕り合戦を開始したようだ。
　消費増税は原則として社会福祉目的となるが、行政当局は従来予算枠から社会福祉項目を目いっぱい消費増税増収分に詰め込んで行くので、従来予算枠に大幅な余裕が出来ることを見越している。社会福祉予算が不足すれば、消費税はどんどん引き上げれば良いと思っているのだろう。消費税増税による増収を見越して、あたかも蜜（税収）にたかるシロアリのごとくだ。行政組織が女王蟻で、それを中核として官僚と既成政党が国民から税金を集め、それに群がり増殖して行く姿に似ている。
　だから言ったことではない。消費増税を一旦認めれば、行政当局や既成政党は支出を増やしてくるに決まっており、予算の節減、簡素化などは全く無視される。
　キーワードは、被災地の復興と防災対策であり、この2分野については当面反対しにくいことを行政当局は知っており、景気対策と共に既成政党に売り込み、また既成政党は蜜を要求する。無論防災対策は必要だ。しかし日本中をコンクリートなどで固めてみても自然災害が防げるわけでないことはもとよりであるが、国民の税負担を引き上げるだけでなく、景気対策としては税負担の軽減措置が必要である一方、財政支出については、公的債務の依存度を引き下げるべく、優先度に従って削減や振り替えなどを行い、将来世代への負担増やつけ回しを避けるべきだ。そもそも消費増税は消費を抑制することになることは目に見えている。嘗て消費税が3％から5％に引き下げられた際、あるスーパーが3％内外のポイント還元セールを実施したが、今や5ポイント還元が一般化し、それ以上のセールを実施しないと消費者を引き付けられない状態になっている。年金への将来不安と株価の低迷、ゼロ金利、不動産の低迷などの資産の収縮が背景にある。
　NHKが、テレビ番組で復興予算と称し、霞が関合同庁舎の改修、全国の道路整備、国立大学改修、核融合研究、そして反捕鯨グループのシーシェパード対策などなどに充当されていることが指摘され、他局も問題視している。東北被災地の復興が遅々として進まない中で、予算は他に流れている。シロアリは一旦蜜を得ると群がり食い潰す。シロアリに蜜を与えるのは有害でしかない。
　そもそも目的税や事業特定財源は、一旦予算が付くとニーズが無くても財源や予算枠が残り、無駄使いの元凶となる可能性が強いので、設けても3年から5年以内に限定するなど、精査が必要だ。石油暫定税率、道路特定財源の半恒久化や厚生年金、失業保険資金の各種施設建設への流用などの悪例がある。バブル崩壊期に失業保険資金から「貴族の湯」がある研修・保養施設などが建設されたが、笑えない。
　財源を見せれば行政当局や既成政党は群がってくる。抱え込んだ財源や既得権益は一切離すことはない。これ以上の追加的補正予算不要だ。問題は使い方と執行の迅速化、合理化だ。（2012．０9．20．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 シロアリの姿を現し始めた行政と既成政党！

シリーズ平成の本音　シロアリの姿を現し始めた行政と既成政党！
　消費税増税が国会で採択された直後の8月29日、政府（中央防災会議、内閣府）は、東海から九州沖の広範囲を震源域とする南海トラフ巨大地震の影響等の検討結果を公表した。「発生率は低い」としつつも、“震度７の激しい揺れと関東から九州の太平洋側が最大34メートルの津波に見舞われ、最悪のケースでは死者32万人超、被災建物238万棟に上る”などと警告している。「対策を取れば被害は減らせる」として冷静な受け止めを要請しているが、要するに膨大な災害対策費が必要なことを匂わせている。また富士山の噴火と予想被害なども指摘されている。
　更に国土交通省は、中断されている八ツ場ダムの本体工事について検討会議を開始し、事実上の着工に向けての準備を開始した模様だ。
　8月に消費税増税が国会で採択された前後より、野党自民、公明両党は景気対策などとして公共事業の大幅増加を提案している。自民党は、国土強靭化措置などとして10年間に200兆円、公明党は防災措置として100兆円の公共事業を提案している。
財源が確保されると分かったとたん、1,000兆円を越えた公的債務もどこ吹く風、相も変わらず中央官庁や旧与党の自・公両党は、公共事業の分捕り合戦を開始したようだ。
　消費増税は原則として社会福祉目的となるが、行政当局は従来予算枠から社会福祉項目を目いっぱい消費増税増収分に詰め込んで行くので、従来予算枠に大幅な余裕が出来ることを見越している。社会福祉予算が不足すれば、消費税はどんどん引き上げれば良いと思っているのだろう。消費税増税による増収を見越して、あたかも蜜（税収）にたかるシロアリのごとくだ。行政組織が女王蟻で、それを中核として官僚と既成政党が国民から税金を集め、それに群がり増殖して行く姿に似ている。
　だから言ったことではない。消費増税を一旦認めれば、行政当局や既成政党は支出を増やしてくるに決まっており、予算の節減、簡素化などは全く無視される。
　キーワードは、被災地の復興と防災対策であり、この2分野については当面反対しにくいことを行政当局は知っており、景気対策と共に既成政党に売り込み、また既成政党は蜜を要求する。無論防災対策は必要だ。しかし日本中をコンクリートなどで固めてみても自然災害が防げるわけでないことはもとよりであるが、国民の税負担を引き上げるだけでなく、景気対策としては税負担の軽減措置が必要である一方、財政支出については、公的債務の依存度を引き下げるべく、優先度に従って削減や振り替えなどを行い、将来世代への負担増やつけ回しを避けるべきだ。そもそも消費増税は消費を抑制することになることは目に見えている。嘗て消費税が3％から5％に引き下げられた際、あるスーパーが3％内外のポイント還元セールを実施したが、今や5ポイント還元が一般化し、それ以上のセールを実施しないと消費者を引き付けられない状態になっている。年金への将来不安と株価の低迷、ゼロ金利、不動産の低迷などの資産の収縮が背景にある。
　NHKが、テレビ番組で復興予算と称し、霞が関合同庁舎の改修、全国の道路整備、国立大学改修、核融合研究、そして反捕鯨グループのシーシェパード対策などなどに充当されていることが指摘され、他局も問題視している。東北被災地の復興が遅々として進まない中で、予算は他に流れている。シロアリは一旦蜜を得ると群がり食い潰す。シロアリに蜜を与えるのは有害でしかない。
　そもそも目的税や事業特定財源は、一旦予算が付くとニーズが無くても財源や予算枠が残り、無駄使いの元凶となる可能性が強いので、設けても3年から5年以内に限定するなど、精査が必要だ。石油暫定税率、道路特定財源の半恒久化や厚生年金、失業保険資金の各種施設建設への流用などの悪例がある。バブル崩壊期に失業保険資金から「貴族の湯」がある研修・保養施設などが建設されたが、笑えない。
　財源を見せれば行政当局や既成政党は群がってくる。抱え込んだ財源や既得権益は一切離すことはない。これ以上の追加的補正予算不要だ。問題は使い方と執行の迅速化、合理化だ。（2012．０9．20．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）