シリーズ平成の本音―国民の期待を裏切る補正予算！ (その1）

シリーズ平成の本音―国民の期待を裏切る補正予算！ (その1）
　1月15日、安倍政権は10.3兆円規模の公共事業を中心とする緊急経済対策を決定（同月11日）したのを受けて、総額13.1兆円規模の補正予算案を決定した。
　経済回復のための対策は歓迎されるところであるが、歳出は、事前防災・減災等、成長による富の創出、暮らしの安心・地域の活性化の3分野を中心としている。だが、防災・減災分野以外にも土木建設の公共事業を潜らせており、必要といえば必要だが、補正という一過性の事業ではなく、本来的には通常予算において継続的に行うべき項目が多く含まれている。また消費増税を前提として基礎年金の不足分2.6兆円を加えているが、これは当然支払わなくてはならないものであり、経済対策にはならない上、全体として消費増税を実現するためのカンフル剤的な色彩が強いなど、持続的な経済回復に繋がるか否か疑問点が多い。
　1.　国民へのツケ回しとなる過剰な公債（国の借金）依存
　歳出の内容は兎も角として、歳入は建設国債5.２兆円と消費増税を前提と
した前借りに相当する年金特例公債2.６兆円の合計約8兆円にのぼり、いずれ国民の負担となる国の借金となっている。2012年度通常予算の国の借金は44兆円であるので、今年度の公債発行額は52兆円近くになり税収の倍以上になる。
　経済再生の実現のため切れ目ない財政出動を行うと言うのはたやすいが、今回の補正を8兆円もの借金で賄うと、次の景気対策も同等、又はそれ以上の公債で賄わないと有効な刺激策とならないので、切れ目なく国の借金が増えることになる。90年代中頃以降の景気対策も同じようなことが繰り返されて1,000兆円以上の膨大な公的債務を積み上げる結果となっている。
この調子だと今回も同じような過ちを繰り返す恐れがある。それはいずれ国民にツケ回され、更なる増税が必要になろう。既に財務省の財政制度審議会では更なる増税の必要性を指摘しているようだ。
　更に問題は、今回の景気対策として打ち出された補正予算に2.6兆円の基礎年金の不足分を加えていることだ。これは当然給付しなくてはならないものであり、追加的な経済効果を生まず、単に補正予算の総額を膨らませてあたかも大型の対策を打ち出したような印象を与えるに過ぎない。それだけではない。基礎年金不足分を景気対策のための補正に含めることにより、基礎年金（国民年金）が破綻状態にあるという問題を国民の目からそらすことになり、非常に不誠実な対応と言えよう。このような不誠実な行政当局の対応をチェック出来ない大臣、内閣では心もとないところだ。
　2、予算増より、丁寧、誠実な執行が重要　　　　　　　（その2に掲載）
　3、公共事業はカンフル剤でしかなく、自律回復が不可欠（その3に掲載）
　（2013．01．21．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 笑える映像―8

シリーズ平成の本音　笑える映像―8
　2月11日、自民党の青年局御一行150人程が小泉進次郎青年局長などと共に報道陣を引き連れ福島県の原発事故後の警戒区域を大挙して視察し、翌12日テレビなどで報道された。
　笑える。2月11日と言えば東日本大震災が発生して1年11ヶ月も立っている。今更大挙して何を視察するのだろう。仮設住宅の人達や他の地域に引っ越している方々の中には、生活が不自由で、諦めがちな方々もいる。150人もの人達が除染を手伝ったりするわけでもない。
　そもそも事故後、この人達は何をしていたのであろうか。国会では、野党として与党民主党の対応のまずさや対応の遅れを散々批判していたことは記憶に新しい。にもかかわらずこの地域周辺での炊き出しやボランテイア活動などの推進、支援をするどころか、真剣に視察もしていなかった証拠だ。野党であろうと国会議員として現地の復旧、復興に何か出来たはずである。
　今回も、視察費は私費ではなく、税金による公費が含まれているであろう。それだけの費用があれば、何か現地の住民や放置ペット等に役に立つことが出来たであろう。また苦しみ、悩んでいるのは福島県だけではない。何故費用をかけて、警戒地域だけに150人も大挙して視察に行くのだろうか。
　税金や国の借金をダブダブ使って復興活動や公共事業を進めるというのだろうが、そもそも原子力神話を容認し、福島始め各地に多額の交付金や地域振興助成金等を投入して原子力発電所の建設を推進して来たのは自民党の先輩議員ではないか。東北三陸沿岸の津波対策をスマトラ沖大津波（2004年12月）があった後も見落としてきたのも自民党の先輩議員ではないのか。
　そうであれば恩着せがましく大変ですね、予算付けますと言う前に、原子力の安全対策や津波対策での過去の甘さや緩い対応を詫びるべきであろう。民主党の対応の悪さ未熟さはあったが、大震災や原発事故の原因を作ったのは当時与党であった自民党や公明党の先輩議員であろう。反省がなければ失敗を繰り返すだけだ。進歩もない。
　党利党略だけが先行するパーフォーマンスやいずれ国民の負担となる国の借金（公債）に依存した予算のばら撒きは笑える。
（13.2.12．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 笑える映像―8

シリーズ平成の本音　笑える映像―8
　2月11日、自民党の青年局御一行150人程が小泉進次郎青年局長などと共に報道陣を引き連れ福島県の原発事故後の警戒区域を大挙して視察し、翌12日テレビなどで報道された。
　笑える。2月11日と言えば東日本大震災が発生して1年11ヶ月も立っている。今更大挙して何を視察するのだろう。仮設住宅の人達や他の地域に引っ越している方々の中には、生活が不自由で、諦めがちな方々もいる。150人もの人達が除染を手伝ったりするわけでもない。
　そもそも事故後、この人達は何をしていたのであろうか。国会では、野党として与党民主党の対応のまずさや対応の遅れを散々批判していたことは記憶に新しい。にもかかわらずこの地域周辺での炊き出しやボランテイア活動などの推進、支援をするどころか、真剣に視察もしていなかった証拠だ。野党であろうと国会議員として現地の復旧、復興に何か出来たはずである。
　今回も、視察費は私費ではなく、税金による公費が含まれているであろう。それだけの費用があれば、何か現地の住民や放置ペット等に役に立つことが出来たであろう。また苦しみ、悩んでいるのは福島県だけではない。何故費用をかけて、警戒地域だけに150人も大挙して視察に行くのだろうか。
　税金や国の借金をダブダブ使って復興活動や公共事業を進めるというのだろうが、そもそも原子力神話を容認し、福島始め各地に多額の交付金や地域振興助成金等を投入して原子力発電所の建設を推進して来たのは自民党の先輩議員ではないか。東北三陸沿岸の津波対策をスマトラ沖大津波（2004年12月）があった後も見落としてきたのも自民党の先輩議員ではないのか。
　そうであれば恩着せがましく大変ですね、予算付けますと言う前に、原子力の安全対策や津波対策での過去の甘さや緩い対応を詫びるべきであろう。民主党の対応の悪さ未熟さはあったが、大震災や原発事故の原因を作ったのは当時与党であった自民党や公明党の先輩議員であろう。反省がなければ失敗を繰り返すだけだ。進歩もない。
　党利党略だけが先行するパーフォーマンスやいずれ国民の負担となる国の借金（公債）に依存した予算のばら撒きは笑える。
（13.2.12．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）