シリーズ平成の本音―衆議院は出直し選挙を速やかに行うべし！

シリーズ平成の本音―衆議院は出直し選挙を速やかに行うべし！
　3月6日、東京高裁は、昨年１２月に行われた衆議院選挙が選挙区により人口比率を平等、公正に反映されておらず、「1票の格差」が最大で2.43倍のまま実施されたので違憲であるとの弁護士グループの訴訟に対し、区割り規定を違憲とした。翌7日には札幌高裁が同様の違憲判決を行っている。
　2009年8月の総選挙では「1票の格差」が2.3倍であったが、最高裁は2012年3月にこれを「違憲状態」とし、是正を促していた。高裁レベルではそれまでに違憲判決がいくつか出されていた。
　これで2国会続けて衆議院議員選挙が「1票の格差」において違憲と判決されたわけであり、事態は極めて深刻だ。今回東京地裁は、昨年12月の選挙自体を無効とはしなかったが、立法府の独自性を尊重し、自主的な是正を促したものであろう。選挙が違憲であれば衆議院議員は正当な国民の代議員ではなく、その資格も事実上ないということになる。2009年9月に民主党政権が成立して以来、当時野党であった自民、公明両党は一貫して解散、総選挙を求めていたが、選挙区の人口比を反映させていない「1票の格差」が違憲状態であるとの最高裁の判決は十分承知していたところであろう。従って、違憲状態の選挙区割りであることを承知の上選挙を実施し、国民の基本的な権利を2国会続けて毀損した責任は与野党双方にある。国会議員全体の政治的責任は重く、回避はできない。
このような憲法違反の状態で今後４年間近く衆議院を継続することは有り得ないことであり、今国会中にも「1票の格差」を抜本的に是正し、速やかに衆議院を解散し、出直し選挙を行うべきであろう。選挙区の公正な区割りなど公選法の改正と周知期間を考慮すると今後1年から遅くても1年半以内に出直し選挙をすることが望ましい。
　恐らく、折角経済が好転しそうになっているし、また政治の不安的化を招く、政治の空白を招くなど、各種の言い訳なども出るであろう。そのような点はもっともであるが、民主主義の根幹であり、国民を代表すべき国会が違憲状態に有り、国民を適正に代表する資格がないのであるから、そのような言い訳は通らない。そもそも現在の経済の明るさは、昨年11月中旬以降過度な円高が一定程度是正されているからで、円高是正が維持される限り輸出産業やその裾野産業を中心として景気はある程度上向くであろう。従って13年度予算を通過させた後、「1票の格差」の是正を中心とする選挙制度改革を行い、出直し選挙を速やかに実施すべきだ。「1票の格差」の是正は、平等原則から基本的には票の重さを1対１の状態に近づけることが期待される。2倍以内なら良い、1.5倍以内なら良いというような恣意的な判断は適正ではなく、技術的な困難さがあるとしても1.1倍程度、最大でも1.2 倍以内に収める努力が不可欠である。比例代表を含めた格差是正が必要であるが、そもそも国民の40％前後が無党派層であり、政党を選べない国民層が40％にものぼるので、比例代表制は衆議院においては廃止する方が分かり易い。
なお、3月から13兆円規模の補正予算が実施に移されているので、13年度予算案から国民の将来負担となる国債発行を70％程度に圧縮し、その分歳出を節減することが望まれる。明年４月からの消費増税については、国会自体が国民を適正に代表するものではないので、本来であれば当面凍結等されるべきであろうが、国債が圧縮されるのであれば黙認することも仕方ないであろう。
折角発足したばかりの政権で残念ではあるが、違憲状態の選挙では仕方がない。そもそも違憲状態にある衆議院において憲法改正議論が行えるとも思えない。またそのような国会で指名された政権が、TPP交渉に参加し国民生活に直結する利害を調整したり、日露間の領土問題などについて国民を代表して外交交渉を行う資格はないと言えよう。速やかに出直し選挙を実施し、国民からきちんと信託を受けることが望ましい。
　参議院の「1票の格差」については、決まっている４増4減が実施されても格差は4倍以上になる。本年７月には半数改選が行われる予定であるが、選挙区制度は衆議院と類似であるので、衆参の違いがあるにせよ、甚だしく不平等であり違憲状態と言え、抜本的な是正、改革が不可欠であろう。定数を120議席程度とし、各県最低1議席として人口比で県別に議席を配分し、一部を全国区するなど、衆議院とは異なる選挙制度としても良いであろう。それさえ出来ないのであれば廃止もやむを得ないのかも知れない。（2013．3．7.）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―衆議院は出直し選挙を速やかに行うべし！

シリーズ平成の本音―衆議院は出直し選挙を速やかに行うべし！
　3月6日、東京高裁は、昨年１２月に行われた衆議院選挙が選挙区により人口比率を平等、公正に反映されておらず、「1票の格差」が最大で2.43倍のまま実施されたので違憲であるとの弁護士グループの訴訟に対し、区割り規定を違憲とした。翌7日には札幌高裁が同様の違憲判決を行っている。
　2009年8月の総選挙では「1票の格差」が2.3倍であったが、最高裁は2012年3月にこれを「違憲状態」とし、是正を促していた。高裁レベルではそれまでに違憲判決がいくつか出されていた。
　これで2国会続けて衆議院議員選挙が「1票の格差」において違憲と判決されたわけであり、事態は極めて深刻だ。今回東京地裁は、昨年12月の選挙自体を無効とはしなかったが、立法府の独自性を尊重し、自主的な是正を促したものであろう。選挙が違憲であれば衆議院議員は正当な国民の代議員ではなく、その資格も事実上ないということになる。2009年9月に民主党政権が成立して以来、当時野党であった自民、公明両党は一貫して解散、総選挙を求めていたが、選挙区の人口比を反映させていない「1票の格差」が違憲状態であるとの最高裁の判決は十分承知していたところであろう。従って、違憲状態の選挙区割りであることを承知の上選挙を実施し、国民の基本的な権利を2国会続けて毀損した責任は与野党双方にある。国会議員全体の政治的責任は重く、回避はできない。
このような憲法違反の状態で今後４年間近く衆議院を継続することは有り得ないことであり、今国会中にも「1票の格差」を抜本的に是正し、速やかに衆議院を解散し、出直し選挙を行うべきであろう。選挙区の公正な区割りなど公選法の改正と周知期間を考慮すると今後1年から遅くても1年半以内に出直し選挙をすることが望ましい。
　恐らく、折角経済が好転しそうになっているし、また政治の不安的化を招く、政治の空白を招くなど、各種の言い訳なども出るであろう。そのような点はもっともであるが、民主主義の根幹であり、国民を代表すべき国会が違憲状態に有り、国民を適正に代表する資格がないのであるから、そのような言い訳は通らない。そもそも現在の経済の明るさは、昨年11月中旬以降過度な円高が一定程度是正されているからで、円高是正が維持される限り輸出産業やその裾野産業を中心として景気はある程度上向くであろう。従って13年度予算を通過させた後、「1票の格差」の是正を中心とする選挙制度改革を行い、出直し選挙を速やかに実施すべきだ。「1票の格差」の是正は、平等原則から基本的には票の重さを1対１の状態に近づけることが期待される。2倍以内なら良い、1.5倍以内なら良いというような恣意的な判断は適正ではなく、技術的な困難さがあるとしても1.1倍程度、最大でも1.2 倍以内に収める努力が不可欠である。比例代表を含めた格差是正が必要であるが、そもそも国民の40％前後が無党派層であり、政党を選べない国民層が40％にものぼるので、比例代表制は衆議院においては廃止する方が分かり易い。
なお、3月から13兆円規模の補正予算が実施に移されているので、13年度予算案から国民の将来負担となる国債発行を70％程度に圧縮し、その分歳出を節減することが望まれる。明年４月からの消費増税については、国会自体が国民を適正に代表するものではないので、本来であれば当面凍結等されるべきであろうが、国債が圧縮されるのであれば黙認することも仕方ないであろう。
折角発足したばかりの政権で残念ではあるが、違憲状態の選挙では仕方がない。そもそも違憲状態にある衆議院において憲法改正議論が行えるとも思えない。またそのような国会で指名された政権が、TPP交渉に参加し国民生活に直結する利害を調整したり、日露間の領土問題などについて国民を代表して外交交渉を行う資格はないと言えよう。速やかに出直し選挙を実施し、国民からきちんと信託を受けることが望ましい。
　参議院の「1票の格差」については、決まっている４増4減が実施されても格差は4倍以上になる。本年７月には半数改選が行われる予定であるが、選挙区制度は衆議院と類似であるので、衆参の違いがあるにせよ、甚だしく不平等であり違憲状態と言え、抜本的な是正、改革が不可欠であろう。定数を120議席程度とし、各県最低1議席として人口比で県別に議席を配分し、一部を全国区するなど、衆議院とは異なる選挙制度としても良いであろう。それさえ出来ないのであれば廃止もやむを得ないのかも知れない。（2013．3．7.）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―衆議院は出直し選挙を速やかに行うべし！

シリーズ平成の本音―衆議院は出直し選挙を速やかに行うべし！
　3月6日、東京高裁は、昨年１２月に行われた衆議院選挙が選挙区により人口比率を平等、公正に反映されておらず、「1票の格差」が最大で2.43倍のまま実施されたので違憲であるとの弁護士グループの訴訟に対し、区割り規定を違憲とした。翌7日には札幌高裁が同様の違憲判決を行っている。
　2009年8月の総選挙では「1票の格差」が2.3倍であったが、最高裁は2012年3月にこれを「違憲状態」とし、是正を促していた。高裁レベルではそれまでに違憲判決がいくつか出されていた。
　これで2国会続けて衆議院議員選挙が「1票の格差」において違憲と判決されたわけであり、事態は極めて深刻だ。今回東京地裁は、昨年12月の選挙自体を無効とはしなかったが、立法府の独自性を尊重し、自主的な是正を促したものであろう。選挙が違憲であれば衆議院議員は正当な国民の代議員ではなく、その資格も事実上ないということになる。2009年9月に民主党政権が成立して以来、当時野党であった自民、公明両党は一貫して解散、総選挙を求めていたが、選挙区の人口比を反映させていない「1票の格差」が違憲状態であるとの最高裁の判決は十分承知していたところであろう。従って、違憲状態の選挙区割りであることを承知の上選挙を実施し、国民の基本的な権利を2国会続けて毀損した責任は与野党双方にある。国会議員全体の政治的責任は重く、回避はできない。
このような憲法違反の状態で今後４年間近く衆議院を継続することは有り得ないことであり、今国会中にも「1票の格差」を抜本的に是正し、速やかに衆議院を解散し、出直し選挙を行うべきであろう。選挙区の公正な区割りなど公選法の改正と周知期間を考慮すると今後1年から遅くても1年半以内に出直し選挙をすることが望ましい。
　恐らく、折角経済が好転しそうになっているし、また政治の不安的化を招く、政治の空白を招くなど、各種の言い訳なども出るであろう。そのような点はもっともであるが、民主主義の根幹であり、国民を代表すべき国会が違憲状態に有り、国民を適正に代表する資格がないのであるから、そのような言い訳は通らない。そもそも現在の経済の明るさは、昨年11月中旬以降過度な円高が一定程度是正されているからで、円高是正が維持される限り輸出産業やその裾野産業を中心として景気はある程度上向くであろう。従って13年度予算を通過させた後、「1票の格差」の是正を中心とする選挙制度改革を行い、出直し選挙を速やかに実施すべきだ。「1票の格差」の是正は、平等原則から基本的には票の重さを1対１の状態に近づけることが期待される。2倍以内なら良い、1.5倍以内なら良いというような恣意的な判断は適正ではなく、技術的な困難さがあるとしても1.1倍程度、最大でも1.2 倍以内に収める努力が不可欠である。比例代表を含めた格差是正が必要であるが、そもそも国民の40％前後が無党派層であり、政党を選べない国民層が40％にものぼるので、比例代表制は衆議院においては廃止する方が分かり易い。
なお、3月から13兆円規模の補正予算が実施に移されているので、13年度予算案から国民の将来負担となる国債発行を70％程度に圧縮し、その分歳出を節減することが望まれる。明年４月からの消費増税については、国会自体が国民を適正に代表するものではないので、本来であれば当面凍結等されるべきであろうが、国債が圧縮されるのであれば黙認することも仕方ないであろう。
折角発足したばかりの政権で残念ではあるが、違憲状態の選挙では仕方がない。そもそも違憲状態にある衆議院において憲法改正議論が行えるとも思えない。またそのような国会で指名された政権が、TPP交渉に参加し国民生活に直結する利害を調整したり、日露間の領土問題などについて国民を代表して外交交渉を行う資格はないと言えよう。速やかに出直し選挙を実施し、国民からきちんと信託を受けることが望ましい。
　参議院の「1票の格差」については、決まっている４増4減が実施されても格差は4倍以上になる。本年７月には半数改選が行われる予定であるが、選挙区制度は衆議院と類似であるので、衆参の違いがあるにせよ、甚だしく不平等であり違憲状態と言え、抜本的な是正、改革が不可欠であろう。定数を120議席程度とし、各県最低1議席として人口比で県別に議席を配分し、一部を全国区するなど、衆議院とは異なる選挙制度としても良いであろう。それさえ出来ないのであれば廃止もやむを得ないのかも知れない。（2013．3．7.）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―衆議院は出直し選挙を速やかに行うべし！

シリーズ平成の本音―衆議院は出直し選挙を速やかに行うべし！
　3月6日、東京高裁は、昨年１２月に行われた衆議院選挙が選挙区により人口比率を平等、公正に反映されておらず、「1票の格差」が最大で2.43倍のまま実施されたので違憲であるとの弁護士グループの訴訟に対し、区割り規定を違憲とした。翌7日には札幌高裁が同様の違憲判決を行っている。
　2009年8月の総選挙では「1票の格差」が2.3倍であったが、最高裁は2012年3月にこれを「違憲状態」とし、是正を促していた。高裁レベルではそれまでに違憲判決がいくつか出されていた。
　これで2国会続けて衆議院議員選挙が「1票の格差」において違憲と判決されたわけであり、事態は極めて深刻だ。今回東京地裁は、昨年12月の選挙自体を無効とはしなかったが、立法府の独自性を尊重し、自主的な是正を促したものであろう。選挙が違憲であれば衆議院議員は正当な国民の代議員ではなく、その資格も事実上ないということになる。2009年9月に民主党政権が成立して以来、当時野党であった自民、公明両党は一貫して解散、総選挙を求めていたが、選挙区の人口比を反映させていない「1票の格差」が違憲状態であるとの最高裁の判決は十分承知していたところであろう。従って、違憲状態の選挙区割りであることを承知の上選挙を実施し、国民の基本的な権利を2国会続けて毀損した責任は与野党双方にある。国会議員全体の政治的責任は重く、回避はできない。
このような憲法違反の状態で今後４年間近く衆議院を継続することは有り得ないことであり、今国会中にも「1票の格差」を抜本的に是正し、速やかに衆議院を解散し、出直し選挙を行うべきであろう。選挙区の公正な区割りなど公選法の改正と周知期間を考慮すると今後1年から遅くても1年半以内に出直し選挙をすることが望ましい。
　恐らく、折角経済が好転しそうになっているし、また政治の不安的化を招く、政治の空白を招くなど、各種の言い訳なども出るであろう。そのような点はもっともであるが、民主主義の根幹であり、国民を代表すべき国会が違憲状態に有り、国民を適正に代表する資格がないのであるから、そのような言い訳は通らない。そもそも現在の経済の明るさは、昨年11月中旬以降過度な円高が一定程度是正されているからで、円高是正が維持される限り輸出産業やその裾野産業を中心として景気はある程度上向くであろう。従って13年度予算を通過させた後、「1票の格差」の是正を中心とする選挙制度改革を行い、出直し選挙を速やかに実施すべきだ。「1票の格差」の是正は、平等原則から基本的には票の重さを1対１の状態に近づけることが期待される。2倍以内なら良い、1.5倍以内なら良いというような恣意的な判断は適正ではなく、技術的な困難さがあるとしても1.1倍程度、最大でも1.2 倍以内に収める努力が不可欠である。比例代表を含めた格差是正が必要であるが、そもそも国民の40％前後が無党派層であり、政党を選べない国民層が40％にものぼるので、比例代表制は衆議院においては廃止する方が分かり易い。
なお、3月から13兆円規模の補正予算が実施に移されているので、13年度予算案から国民の将来負担となる国債発行を70％程度に圧縮し、その分歳出を節減することが望まれる。明年４月からの消費増税については、国会自体が国民を適正に代表するものではないので、本来であれば当面凍結等されるべきであろうが、国債が圧縮されるのであれば黙認することも仕方ないであろう。
折角発足したばかりの政権で残念ではあるが、違憲状態の選挙では仕方がない。そもそも違憲状態にある衆議院において憲法改正議論が行えるとも思えない。またそのような国会で指名された政権が、TPP交渉に参加し国民生活に直結する利害を調整したり、日露間の領土問題などについて国民を代表して外交交渉を行う資格はないと言えよう。速やかに出直し選挙を実施し、国民からきちんと信託を受けることが望ましい。
　参議院の「1票の格差」については、決まっている４増4減が実施されても格差は4倍以上になる。本年７月には半数改選が行われる予定であるが、選挙区制度は衆議院と類似であるので、衆参の違いがあるにせよ、甚だしく不平等であり違憲状態と言え、抜本的な是正、改革が不可欠であろう。定数を120議席程度とし、各県最低1議席として人口比で県別に議席を配分し、一部を全国区するなど、衆議院とは異なる選挙制度としても良いであろう。それさえ出来ないのであれば廃止もやむを得ないのかも知れない。（2013．3．7.）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―衆議院は出直し選挙を速やかに行うべし！

シリーズ平成の本音―衆議院は出直し選挙を速やかに行うべし！
　3月6日、東京高裁は、昨年１２月に行われた衆議院選挙が選挙区により人口比率を平等、公正に反映されておらず、「1票の格差」が最大で2.43倍のまま実施されたので違憲であるとの弁護士グループの訴訟に対し、区割り規定を違憲とした。翌7日には札幌高裁が同様の違憲判決を行っている。
　2009年8月の総選挙では「1票の格差」が2.3倍であったが、最高裁は2012年3月にこれを「違憲状態」とし、是正を促していた。高裁レベルではそれまでに違憲判決がいくつか出されていた。
　これで2国会続けて衆議院議員選挙が「1票の格差」において違憲と判決されたわけであり、事態は極めて深刻だ。今回東京地裁は、昨年12月の選挙自体を無効とはしなかったが、立法府の独自性を尊重し、自主的な是正を促したものであろう。選挙が違憲であれば衆議院議員は正当な国民の代議員ではなく、その資格も事実上ないということになる。2009年9月に民主党政権が成立して以来、当時野党であった自民、公明両党は一貫して解散、総選挙を求めていたが、選挙区の人口比を反映させていない「1票の格差」が違憲状態であるとの最高裁の判決は十分承知していたところであろう。従って、違憲状態の選挙区割りであることを承知の上選挙を実施し、国民の基本的な権利を2国会続けて毀損した責任は与野党双方にある。国会議員全体の政治的責任は重く、回避はできない。
このような憲法違反の状態で今後４年間近く衆議院を継続することは有り得ないことであり、今国会中にも「1票の格差」を抜本的に是正し、速やかに衆議院を解散し、出直し選挙を行うべきであろう。選挙区の公正な区割りなど公選法の改正と周知期間を考慮すると今後1年から遅くても1年半以内に出直し選挙をすることが望ましい。
　恐らく、折角経済が好転しそうになっているし、また政治の不安的化を招く、政治の空白を招くなど、各種の言い訳なども出るであろう。そのような点はもっともであるが、民主主義の根幹であり、国民を代表すべき国会が違憲状態に有り、国民を適正に代表する資格がないのであるから、そのような言い訳は通らない。そもそも現在の経済の明るさは、昨年11月中旬以降過度な円高が一定程度是正されているからで、円高是正が維持される限り輸出産業やその裾野産業を中心として景気はある程度上向くであろう。従って13年度予算を通過させた後、「1票の格差」の是正を中心とする選挙制度改革を行い、出直し選挙を速やかに実施すべきだ。「1票の格差」の是正は、平等原則から基本的には票の重さを1対１の状態に近づけることが期待される。2倍以内なら良い、1.5倍以内なら良いというような恣意的な判断は適正ではなく、技術的な困難さがあるとしても1.1倍程度、最大でも1.2 倍以内に収める努力が不可欠である。比例代表を含めた格差是正が必要であるが、そもそも国民の40％前後が無党派層であり、政党を選べない国民層が40％にものぼるので、比例代表制は衆議院においては廃止する方が分かり易い。
なお、3月から13兆円規模の補正予算が実施に移されているので、13年度予算案から国民の将来負担となる国債発行を70％程度に圧縮し、その分歳出を節減することが望まれる。明年４月からの消費増税については、国会自体が国民を適正に代表するものではないので、本来であれば当面凍結等されるべきであろうが、国債が圧縮されるのであれば黙認することも仕方ないであろう。
折角発足したばかりの政権で残念ではあるが、違憲状態の選挙では仕方がない。そもそも違憲状態にある衆議院において憲法改正議論が行えるとも思えない。またそのような国会で指名された政権が、TPP交渉に参加し国民生活に直結する利害を調整したり、日露間の領土問題などについて国民を代表して外交交渉を行う資格はないと言えよう。速やかに出直し選挙を実施し、国民からきちんと信託を受けることが望ましい。
　参議院の「1票の格差」については、決まっている４増4減が実施されても格差は4倍以上になる。本年７月には半数改選が行われる予定であるが、選挙区制度は衆議院と類似であるので、衆参の違いがあるにせよ、甚だしく不平等であり違憲状態と言え、抜本的な是正、改革が不可欠であろう。定数を120議席程度とし、各県最低1議席として人口比で県別に議席を配分し、一部を全国区するなど、衆議院とは異なる選挙制度としても良いであろう。それさえ出来ないのであれば廃止もやむを得ないのかも知れない。（2013．3．7.）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―争点先送り、上手な施政方針演説！ (その3）

シリーズ平成の本音―争点先送り、上手な施政方針演説！ (その3）
　1月28日、通常国会が開会し、安倍首相の施政方針演説が行われ、国会論戦の火蓋が切られた。第一次安倍内閣の際とは異なり、その後不遇の経験を積み、見識を広めたこともあり、堂々としたスピーチであり、首相としての風格も備え心強い限りである。今後の健闘に期待したい。
　演説では、冒頭で日本経済の危機、東日本震災からの復興の危機、安全保障・外交の危機、教育の危機の4つの危機に直面しているとして危機感を煽った上で、各分野での取り組みを表明している。
　これらの分野は財界を含め国民受けする課題である。特に、経済分野ではドル高、円安方向に為替の是正が始まり、輸出産業や関連裾の産業を中心として株価が上がり、回復への動きが既に出てきているので、いわば受けの良い課題を全面に出しつつ、危機を煽り、与野党、国民の団結を訴えるという巧みな課題選択とアッピールであると言えよう。
　しかし日本経済の危機等はバブル経済崩壊後先送りされて来た危機である一方、国民の最大の不安である年金不安、国の借金依存の財政危機、少子高齢化による統治機構の危機、地方過疎化の危機、公共事業の不誠実執行、沖縄の不安など、国民の日常生活や消費活動に密接に関係する問題にほとんど言及がなく、奇異である。7月の参議院選挙まではTPPへの交渉参加問題を含め、争点を先送る姿勢とも受け取られかねない。政治的には巧みであろうが、国民が何となく割り切れない印象を受けているのはそのような争点先送りのスピーチであるからではなかろうか。本格的な国会審議でこのような争点は表面化して来よう。
1、日本経済の危機、今に始まったことではない （その1で掲載）
2、東日本震災からの復興の危機とは何か （その2で掲載）
3、安全保障・外交の危機、煽るのは国益に反する
　日本の尖閣諸島国有化を契機に同諸島の領有権問題が表面化し、中国が対日攻勢を強め日中関係が緊張している。また北朝鮮が長距離ロケットの打ち上げを行い、国連安保理での制裁に反発し、核実験の実施を準備するなど、緊張が高まっている。韓国とも竹島を巡って緊張が強まる可能性もある。
　しかしこれら領土問題は、北方4島を含め、戦後引きずっている問題であり、旧自民党政権、自・公連立政権で先送りされて来たものであり、今に始まったことではない。唯一、尖閣諸島が東京都の購入の動きにより民主党政権下で国の所有に転換した。この時点での国有は避けることが望ましかったが、日本の同島国有化については旧来の経緯から、中国政府・共産党が国民に説明困難な状況になったので、反発を強めたと言えよう。しかし現自・公政権も尖閣諸島の領土権については民主党と同様の立場であろう。事実中国の行動は尋常ではなくなって来ている。
　自・公政権は、民主党政権が沖縄の普天間空港移設地問題で米国との信頼関係を後退させたこと等が危機を招いたとしているが、旧自・公政権は普天間の辺野古移設について米国政府と合意していたものの、沖縄県民を十分納得させておらず、辺野古移設を決定できない状況だ。
政権が変われば政策が変わることは現政権の動向からも明らかであり、前民主党政権が普天間の辺野古移設で異なる立場を取ったとしても、それはそれとして米国も日本の地方政治問題、沖縄県民の希望として認識を共有し、両国間で問題を解決するという姿勢があっても良かったのではなかろうか。一方的な立場の押し付けでは双方交通の同盟関係は築けそうにない。
　米国、特に米軍は沖縄を意識の上では第2次大戦で占領した地と認識しているとしても不思議はない。だからこそ、米兵による沖縄女性の暴行事件が後を絶たない。米兵が沖縄女性と子供をもうけた後母子を残して帰国してしまう事例が未だに見られ驚きだが、人道、人権面で軽く見られているのも、占領地意識が残っているからではなかろうか。米軍のこの種の件の相談窓口も沖縄女性の人権よりも米軍の立場を優先しているように映る。米国は、人権、民主化外交を世界各地で展開しているが、それは沖縄には届いていないようだ。日本の安全保障、防衛の専門家が日米同盟強化を強調するが、沖縄返還後も多くの女性が悩み、苦しんでいることを認識しているのであろうか。
　安全保障・外交問題でいたずらに危機を煽って、日米同盟の強化や自衛力の強化を図れば相手国の疑心暗鬼を増幅させるだけで必ずしも国益にはならない。それはまた隣国ロシアに微妙な影響を与える。
　安倍首相は近く訪米し、オバマ大統領と会談する予定となっている。しかしTPP交渉への参加問題についても政府与党は検討中であり、また普天間の辺野古移設についても沖縄県の了解を得ていない。何を伝えに行くのだろう。民主党政権発足直後に、辺野古移設問題について早期に決めないと日米同盟関係は悪化するとして激しく追求されていたのは記憶に新しいが、今回も明確な回答が出来ないことになりそうだ。それでも首脳間の信頼関係が築けた、同盟関係強化で合意したと言うのであろう。米国頼みの安全保障では心もとない。　　　　　
4、教育の危機、家庭教育の欠如か中央統制的教育の弊害？　（その4に掲載）
（2013．02．01．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―争点先送り、上手な施政方針演説！ (その3）

シリーズ平成の本音―争点先送り、上手な施政方針演説！ (その3）
　1月28日、通常国会が開会し、安倍首相の施政方針演説が行われ、国会論戦の火蓋が切られた。第一次安倍内閣の際とは異なり、その後不遇の経験を積み、見識を広めたこともあり、堂々としたスピーチであり、首相としての風格も備え心強い限りである。今後の健闘に期待したい。
　演説では、冒頭で日本経済の危機、東日本震災からの復興の危機、安全保障・外交の危機、教育の危機の4つの危機に直面しているとして危機感を煽った上で、各分野での取り組みを表明している。
　これらの分野は財界を含め国民受けする課題である。特に、経済分野ではドル高、円安方向に為替の是正が始まり、輸出産業や関連裾の産業を中心として株価が上がり、回復への動きが既に出てきているので、いわば受けの良い課題を全面に出しつつ、危機を煽り、与野党、国民の団結を訴えるという巧みな課題選択とアッピールであると言えよう。
　しかし日本経済の危機等はバブル経済崩壊後先送りされて来た危機である一方、国民の最大の不安である年金不安、国の借金依存の財政危機、少子高齢化による統治機構の危機、地方過疎化の危機、公共事業の不誠実執行、沖縄の不安など、国民の日常生活や消費活動に密接に関係する問題にほとんど言及がなく、奇異である。7月の参議院選挙まではTPPへの交渉参加問題を含め、争点を先送る姿勢とも受け取られかねない。政治的には巧みであろうが、国民が何となく割り切れない印象を受けているのはそのような争点先送りのスピーチであるからではなかろうか。本格的な国会審議でこのような争点は表面化して来よう。
1、日本経済の危機、今に始まったことではない （その1で掲載）
2、東日本震災からの復興の危機とは何か （その2で掲載）
3、安全保障・外交の危機、煽るのは国益に反する
　日本の尖閣諸島国有化を契機に同諸島の領有権問題が表面化し、中国が対日攻勢を強め日中関係が緊張している。また北朝鮮が長距離ロケットの打ち上げを行い、国連安保理での制裁に反発し、核実験の実施を準備するなど、緊張が高まっている。韓国とも竹島を巡って緊張が強まる可能性もある。
　しかしこれら領土問題は、北方4島を含め、戦後引きずっている問題であり、旧自民党政権、自・公連立政権で先送りされて来たものであり、今に始まったことではない。唯一、尖閣諸島が東京都の購入の動きにより民主党政権下で国の所有に転換した。この時点での国有は避けることが望ましかったが、日本の同島国有化については旧来の経緯から、中国政府・共産党が国民に説明困難な状況になったので、反発を強めたと言えよう。しかし現自・公政権も尖閣諸島の領土権については民主党と同様の立場であろう。事実中国の行動は尋常ではなくなって来ている。
　自・公政権は、民主党政権が沖縄の普天間空港移設地問題で米国との信頼関係を後退させたこと等が危機を招いたとしているが、旧自・公政権は普天間の辺野古移設について米国政府と合意していたものの、沖縄県民を十分納得させておらず、辺野古移設を決定できない状況だ。
政権が変われば政策が変わることは現政権の動向からも明らかであり、前民主党政権が普天間の辺野古移設で異なる立場を取ったとしても、それはそれとして米国も日本の地方政治問題、沖縄県民の希望として認識を共有し、両国間で問題を解決するという姿勢があっても良かったのではなかろうか。一方的な立場の押し付けでは双方交通の同盟関係は築けそうにない。
　米国、特に米軍は沖縄を意識の上では第2次大戦で占領した地と認識しているとしても不思議はない。だからこそ、米兵による沖縄女性の暴行事件が後を絶たない。米兵が沖縄女性と子供をもうけた後母子を残して帰国してしまう事例が未だに見られ驚きだが、人道、人権面で軽く見られているのも、占領地意識が残っているからではなかろうか。米軍のこの種の件の相談窓口も沖縄女性の人権よりも米軍の立場を優先しているように映る。米国は、人権、民主化外交を世界各地で展開しているが、それは沖縄には届いていないようだ。日本の安全保障、防衛の専門家が日米同盟強化を強調するが、沖縄返還後も多くの女性が悩み、苦しんでいることを認識しているのであろうか。
　安全保障・外交問題でいたずらに危機を煽って、日米同盟の強化や自衛力の強化を図れば相手国の疑心暗鬼を増幅させるだけで必ずしも国益にはならない。それはまた隣国ロシアに微妙な影響を与える。
　安倍首相は近く訪米し、オバマ大統領と会談する予定となっている。しかしTPP交渉への参加問題についても政府与党は検討中であり、また普天間の辺野古移設についても沖縄県の了解を得ていない。何を伝えに行くのだろう。民主党政権発足直後に、辺野古移設問題について早期に決めないと日米同盟関係は悪化するとして激しく追求されていたのは記憶に新しいが、今回も明確な回答が出来ないことになりそうだ。それでも首脳間の信頼関係が築けた、同盟関係強化で合意したと言うのであろう。米国頼みの安全保障では心もとない。　　　　　
4、教育の危機、家庭教育の欠如か中央統制的教育の弊害？　（その4に掲載）
（2013．02．01．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―争点先送り、上手な施政方針演説！ (その2）

シリーズ平成の本音―争点先送り、上手な施政方針演説！ (その2）
　1月28日、通常国会が開会し、安倍首相の施政方針演説が行われ、国会論戦の火蓋が切られた。第一次安倍内閣の際とは異なり、その後不遇の経験を積み、見識を広めたこともあり、堂々としたスピーチであり、首相としての風格も備え心強い限りである。今後の健闘に期待したい。
　演説では、冒頭で日本経済の危機、東日本震災からの復興の危機、安全保障・外交の危機、教育の危機の4つの危機に直面しているとして危機感を煽った上で、各分野での取り組みを表明している。
　これらの分野は財界を含め国民受けする課題である。特に、経済分野ではドル高、円安方向に為替の是正が始まり、輸出産業や関連裾の産業を中心として株価が上がり、回復への動きが既に出てきているので、いわば受けの良い課題を全面に出しつつ、危機を煽り、与野党、国民の団結を訴えるという巧みな課題選択とアッピールであると言えよう。
　しかし日本経済の危機等はバブル経済崩壊後先送りされて来た危機である一方、国民の最大の不安である年金不安、国の借金依存の財政危機、少子高齢化による統治機構の危機、地方過疎化の危機、公共事業の不誠実執行、沖縄の不安など、国民の日常生活や消費活動に密接に関係する問題にほとんど言及がなく、奇異である。7月の参議院選挙まではTPPへの交渉参加問題を含め、争点を先送る姿勢とも受け取られかねない。政治的には巧みであろうが、国民が何となく割り切れない印象を受けているのはそのような争点先送りのスピーチであるからではなかろうか。本格的な国会審議でこのような争点は表面化して来よう。
1、日本経済の危機、今に始まったことではない （その1で掲載）
2、東日本震災からの復興の危機とは何か
復興の遅れは、予算不足というよりは、被害を受けた市町村や公共事業関係企業などの人材不足と行政制度上の複雑さなどであり、早ければ早いほど良いが、復興活動自体が危機の状況にあるのだろうか。国民各部も早期の復興を支援し、各種のボランテイアー活動も行われている。
資金をダブダブと注ぎ込めば良いということではなく、着実且つ誠実な結果達成が重要である。復興地での各種工事が進まない理由の一つが、土木建設産業での人材不足と人件費増により、採算が合わないとして入札案件に応札者が少ないことにあるらしい。過去に公共事業で多量に建設されたトンネルの手抜きや今回の除染の手抜き、資金の流用など、不適正執行のツケが回ってきている。丁寧な実施を確保するため、人材不足となっている市町村に国や地方公共団体から十分な人材支援を制度化すべきであろう。完成後の厳正チェックも必要になる。
また安全な街作りに時間を掛け過ぎないことが望ましいが、少子高齢化に伴い若い世代が増えない可能性や将来の過疎化も十分考えて、過剰な道路・施設を避け、適正な街作りをすることが望まれる。不必要な道路、施設等を建設すればその時は良いが、その後の管理補修等に多額の費用が掛かり、将来住民への負担となることにも留意をすることが望ましい。北海道夕張市の財政破綻の教訓を活かすことが期待される。
3、安全保障・外交の危機、煽るのは国益に反する　　　　　（その3に掲載）
4、教育の危機、家庭教育の欠如か中央統制的教育の弊害？　（その4に掲載）
（2013．02．01．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）