シリーズ平成の本音―国民の期待を裏切る補正予算！ (その2）
1月15日、安倍政権は10.3兆円規模の公共事業を中心とする緊急経済対策を決定（同月11日）したのを受けて、総額13.1兆円規模の補正予算案を決定した。
経済回復のための対策は歓迎されるところであるが、歳出は、事前防災・減災等、成長による富の創出、暮らしの安心・地域の活性化の3分野を中心としている。だが、防災・減災分野以外にも土木建設の公共事業を潜らせており、必要といえば必要だが、補正という一過性の事業ではなく、本来的には通常予算において継続的に行うべき項目が多く含まれている。また消費増税を前提として基礎年金の不足分2.6兆円を加えているが、これは当然支払わなくてはならないものであり、経済対策にはならない上、全体として消費増税を実現するためのカンフル剤的な色彩が強いなど、持続的な経済回復に繋がるか否か疑問点が多い。
1. 国民へのツケ回しとなる過剰な公債（国の借金）依存 (その1で掲載）
2、予算増より、丁寧、誠実な執行が重要
歳出面では、事前防災・減災等や他の分野に含まれている公共事業は必要としても、日本国中をコンクリートで固めれば良いということでもない。公共事業でこれまで建設された道路、施設等は当然定期的な点検、補修が必要であり、また耐用年度が過ぎれば建替え等が必要であるので、本来であればそのような経費は、自然災害や事故等は別として、各年度の通常予算で対応出来ていなければならない。従って災害や事故など緊急性を要するところ以外は通常予算で対処することが望ましい。そうでないと無駄な工事をすることになり易い。”穴を掘って、埋め返しても公共事業になる”とも言われているが、国が借金を増やしてまで実施すべきことではなさそうだ。
またこれらの公共事業に民営化された道路会社の施設が含まれていないか精査する必要がある。首都高速道路等も多数の補修、建替えが必要と大々的に報道されているが、道路会社の道路施設については、当然補修や建て替えのための引当金や減価償却費で賄われるものであり、直ちに税金で行われるべきものではない。資金が不足としても政府金融などを利用すべきであろう。
しかし最大の問題は、ダブダブと追加的に予算を付けることではなく、効率的、効果的な執行を確保することであろう。
復興予算の名目で確保されている予算を復興とは異なる目的で使用されていたことが明るみに出たが、事前防災・減災その他の名目で政府関係施設（独立行政法人等を含む）の修復、建替えなど、本来であれば通常予算の優先度の下で検討されるべきことは厳しい精査が必要だ。
また福島県等での放射能除染が多量に実施されることになっているが、納期等との関係でずさんに処理されていたことが明らかになっている。事前防災・減災が多量に実施されることにより、ずさんな工事が行われないよう精査し、適正規模に抑えることが不可欠であろう。また一部地方の過疎化が進んでいることに留意し、ニーズが低下した道路、施設などについてはそこに道路や施設があるから実施するというのではなく、縮小、廃止などを含め検討することが地域の安全性と負担の軽減の上でも望まれる。
3、公共事業はカンフル剤でしかなく、自律回復が不可欠（その3に掲載）
（2013．01．21．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）
1月15日、安倍政権は10.3兆円規模の公共事業を中心とする緊急経済対策を決定（同月11日）したのを受けて、総額13.1兆円規模の補正予算案を決定した。
経済回復のための対策は歓迎されるところであるが、歳出は、事前防災・減災等、成長による富の創出、暮らしの安心・地域の活性化の3分野を中心としている。だが、防災・減災分野以外にも土木建設の公共事業を潜らせており、必要といえば必要だが、補正という一過性の事業ではなく、本来的には通常予算において継続的に行うべき項目が多く含まれている。また消費増税を前提として基礎年金の不足分2.6兆円を加えているが、これは当然支払わなくてはならないものであり、経済対策にはならない上、全体として消費増税を実現するためのカンフル剤的な色彩が強いなど、持続的な経済回復に繋がるか否か疑問点が多い。
1. 国民へのツケ回しとなる過剰な公債（国の借金）依存 (その1で掲載）
2、予算増より、丁寧、誠実な執行が重要
歳出面では、事前防災・減災等や他の分野に含まれている公共事業は必要としても、日本国中をコンクリートで固めれば良いということでもない。公共事業でこれまで建設された道路、施設等は当然定期的な点検、補修が必要であり、また耐用年度が過ぎれば建替え等が必要であるので、本来であればそのような経費は、自然災害や事故等は別として、各年度の通常予算で対応出来ていなければならない。従って災害や事故など緊急性を要するところ以外は通常予算で対処することが望ましい。そうでないと無駄な工事をすることになり易い。”穴を掘って、埋め返しても公共事業になる”とも言われているが、国が借金を増やしてまで実施すべきことではなさそうだ。
またこれらの公共事業に民営化された道路会社の施設が含まれていないか精査する必要がある。首都高速道路等も多数の補修、建替えが必要と大々的に報道されているが、道路会社の道路施設については、当然補修や建て替えのための引当金や減価償却費で賄われるものであり、直ちに税金で行われるべきものではない。資金が不足としても政府金融などを利用すべきであろう。
しかし最大の問題は、ダブダブと追加的に予算を付けることではなく、効率的、効果的な執行を確保することであろう。
復興予算の名目で確保されている予算を復興とは異なる目的で使用されていたことが明るみに出たが、事前防災・減災その他の名目で政府関係施設（独立行政法人等を含む）の修復、建替えなど、本来であれば通常予算の優先度の下で検討されるべきことは厳しい精査が必要だ。
また福島県等での放射能除染が多量に実施されることになっているが、納期等との関係でずさんに処理されていたことが明らかになっている。事前防災・減災が多量に実施されることにより、ずさんな工事が行われないよう精査し、適正規模に抑えることが不可欠であろう。また一部地方の過疎化が進んでいることに留意し、ニーズが低下した道路、施設などについてはそこに道路や施設があるから実施するというのではなく、縮小、廃止などを含め検討することが地域の安全性と負担の軽減の上でも望まれる。
3、公共事業はカンフル剤でしかなく、自律回復が不可欠（その3に掲載）
（2013．01．21．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）
