シリーズ平成の本音―「０増5減」の区割り法案は違憲の恐れ！

シリーズ平成の本音―「０増5減」の区割り法案は違憲の恐れ！
　3月6日、東京高裁は、昨年１２月に行われた衆議院選挙が選挙区により人口比率を平等、公正に反映されておらず、「1票の格差」が最大で2.43倍のまま実施されたので違憲であるとの弁護士グループの訴訟に対し、区割り規定を違憲としたのを始めとして、全国で16件の裁判において、3月27日までに14件は格差が是正されないままで行われた選挙は違憲とされ、他２件も違憲状態とされた。特に広島高裁では選挙自体を無効とし、11月26日をもって効力が発生するとし、立法府に是正の猶予を与えたが、岡山支部は猶予を与えることなく無効とした。
　このような司法の判断を受けて、与党自民、公明両党は、議席数を「０増5減」すれば「1票の格差」は2倍以内に収まるとしてまずこれを実現し、4月12日に「０増5減」に基づく区割り法案を閣議決定すると伝えられている。しかし「０増5減」により、緊急避難的な是正を行っても、格差は最大で1.998倍にもなり、とかろうじて2倍以内におさめているに過ぎない。
　憲法は、すべての国民は「法の下に平等」であって、政治的、経済的、社会的において差別されないと規定している（14条）。民主主義のいわば原点の規定である。
　法の下の平等に基づけば、有権者の「1票の重さ」は基本的に１対１の関係でなくてはならない。技術上の問題もあるので、厳密に１対１にすることは困難としても、1対2以上はもとよりのこと、１対1.5や１対1.998では「法の下に平等」とは決して言えない。従って、「０増5減」の区割り法案が例え成立しても、区割り法自体が違憲となる恐れがある。
　「1票の重さ」を出来る限り１対１に近付ける努力が不可欠である。もし政治が自主的に努力を行わず、多くの有権者の平等性を犠牲にするのであれば、裁判所が毅然として「1票の重さ」の基準を示すべきであろう。立法府には十分過ぎる程の時間が与えられて来た。司法も国民に対しきちんとした解釈を示すべき時期に来ている。
　また各党も、「1票の重さ」の平等性につき明快な見解を示すべきであろう。
　他方、国民の基本的な権利について適正な解釈が出来ないような政党や国会は、憲法改正など議論する資格は全くない。比喩的に言えば、法を破った罪人に刑法改正を任せることは出来ないのと同様である。（2013．4．2.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―「０増5減」の区割り法案は違憲の恐れ！

シリーズ平成の本音―「０増5減」の区割り法案は違憲の恐れ！
　3月6日、東京高裁は、昨年１２月に行われた衆議院選挙が選挙区により人口比率を平等、公正に反映されておらず、「1票の格差」が最大で2.43倍のまま実施されたので違憲であるとの弁護士グループの訴訟に対し、区割り規定を違憲としたのを始めとして、全国で16件の裁判において、3月27日までに14件は格差が是正されないままで行われた選挙は違憲とされ、他２件も違憲状態とされた。特に広島高裁では選挙自体を無効とし、11月26日をもって効力が発生するとし、立法府に是正の猶予を与えたが、岡山支部は猶予を与えることなく無効とした。
　このような司法の判断を受けて、与党自民、公明両党は、議席数を「０増5減」すれば「1票の格差」は2倍以内に収まるとしてまずこれを実現し、4月12日に「０増5減」に基づく区割り法案を閣議決定すると伝えられている。しかし「０増5減」により、緊急避難的な是正を行っても、格差は最大で1.998倍にもなり、とかろうじて2倍以内におさめているに過ぎない。
　憲法は、すべての国民は「法の下に平等」であって、政治的、経済的、社会的において差別されないと規定している（14条）。民主主義のいわば原点の規定である。
　法の下の平等に基づけば、有権者の「1票の重さ」は基本的に１対１の関係でなくてはならない。技術上の問題もあるので、厳密に１対１にすることは困難としても、1対2以上はもとよりのこと、１対1.5や１対1.998では「法の下に平等」とは決して言えない。従って、「０増5減」の区割り法案が例え成立しても、区割り法自体が違憲となる恐れがある。
　「1票の重さ」を出来る限り１対１に近付ける努力が不可欠である。もし政治が自主的に努力を行わず、多くの有権者の平等性を犠牲にするのであれば、裁判所が毅然として「1票の重さ」の基準を示すべきであろう。立法府には十分過ぎる程の時間が与えられて来た。司法も国民に対しきちんとした解釈を示すべき時期に来ている。
　また各党も、「1票の重さ」の平等性につき明快な見解を示すべきであろう。
　他方、国民の基本的な権利について適正な解釈が出来ないような政党や国会は、憲法改正など議論する資格は全くない。比喩的に言えば、法を破った罪人に刑法改正を任せることは出来ないのと同様である。（2013．4．2.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―「０増5減」の区割り法案は違憲の恐れ！

シリーズ平成の本音―「０増5減」の区割り法案は違憲の恐れ！
　3月6日、東京高裁は、昨年１２月に行われた衆議院選挙が選挙区により人口比率を平等、公正に反映されておらず、「1票の格差」が最大で2.43倍のまま実施されたので違憲であるとの弁護士グループの訴訟に対し、区割り規定を違憲としたのを始めとして、全国で16件の裁判において、3月27日までに14件は格差が是正されないままで行われた選挙は違憲とされ、他２件も違憲状態とされた。特に広島高裁では選挙自体を無効とし、11月26日をもって効力が発生するとし、立法府に是正の猶予を与えたが、岡山支部は猶予を与えることなく無効とした。
　このような司法の判断を受けて、与党自民、公明両党は、議席数を「０増5減」すれば「1票の格差」は2倍以内に収まるとしてまずこれを実現し、4月12日に「０増5減」に基づく区割り法案を閣議決定すると伝えられている。しかし「０増5減」により、緊急避難的な是正を行っても、格差は最大で1.998倍にもなり、とかろうじて2倍以内におさめているに過ぎない。
　憲法は、すべての国民は「法の下に平等」であって、政治的、経済的、社会的において差別されないと規定している（14条）。民主主義のいわば原点の規定である。
　法の下の平等に基づけば、有権者の「1票の重さ」は基本的に１対１の関係でなくてはならない。技術上の問題もあるので、厳密に１対１にすることは困難としても、1対2以上はもとよりのこと、１対1.5や１対1.998では「法の下に平等」とは決して言えない。従って、「０増5減」の区割り法案が例え成立しても、区割り法自体が違憲となる恐れがある。
　「1票の重さ」を出来る限り１対１に近付ける努力が不可欠である。もし政治が自主的に努力を行わず、多くの有権者の平等性を犠牲にするのであれば、裁判所が毅然として「1票の重さ」の基準を示すべきであろう。立法府には十分過ぎる程の時間が与えられて来た。司法も国民に対しきちんとした解釈を示すべき時期に来ている。
　また各党も、「1票の重さ」の平等性につき明快な見解を示すべきであろう。
　他方、国民の基本的な権利について適正な解釈が出来ないような政党や国会は、憲法改正など議論する資格は全くない。比喩的に言えば、法を破った罪人に刑法改正を任せることは出来ないのと同様である。（2013．4．2.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―「０増5減」の区割り法案は違憲の恐れ！

シリーズ平成の本音―「０増5減」の区割り法案は違憲の恐れ！
　3月6日、東京高裁は、昨年１２月に行われた衆議院選挙が選挙区により人口比率を平等、公正に反映されておらず、「1票の格差」が最大で2.43倍のまま実施されたので違憲であるとの弁護士グループの訴訟に対し、区割り規定を違憲としたのを始めとして、全国で16件の裁判において、3月27日までに14件は格差が是正されないままで行われた選挙は違憲とされ、他２件も違憲状態とされた。特に広島高裁では選挙自体を無効とし、11月26日をもって効力が発生するとし、立法府に是正の猶予を与えたが、岡山支部は猶予を与えることなく無効とした。
　このような司法の判断を受けて、与党自民、公明両党は、議席数を「０増5減」すれば「1票の格差」は2倍以内に収まるとしてまずこれを実現し、4月12日に「０増5減」に基づく区割り法案を閣議決定すると伝えられている。しかし「０増5減」により、緊急避難的な是正を行っても、格差は最大で1.998倍にもなり、とかろうじて2倍以内におさめているに過ぎない。
　憲法は、すべての国民は「法の下に平等」であって、政治的、経済的、社会的において差別されないと規定している（14条）。民主主義のいわば原点の規定である。
　法の下の平等に基づけば、有権者の「1票の重さ」は基本的に１対１の関係でなくてはならない。技術上の問題もあるので、厳密に１対１にすることは困難としても、1対2以上はもとよりのこと、１対1.5や１対1.998では「法の下に平等」とは決して言えない。従って、「０増5減」の区割り法案が例え成立しても、区割り法自体が違憲となる恐れがある。
　「1票の重さ」を出来る限り１対１に近付ける努力が不可欠である。もし政治が自主的に努力を行わず、多くの有権者の平等性を犠牲にするのであれば、裁判所が毅然として「1票の重さ」の基準を示すべきであろう。立法府には十分過ぎる程の時間が与えられて来た。司法も国民に対しきちんとした解釈を示すべき時期に来ている。
　また各党も、「1票の重さ」の平等性につき明快な見解を示すべきであろう。
　他方、国民の基本的な権利について適正な解釈が出来ないような政党や国会は、憲法改正など議論する資格は全くない。比喩的に言えば、法を破った罪人に刑法改正を任せることは出来ないのと同様である。（2013．4．2.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―「０増5減」の区割り法案は違憲の恐れ！

シリーズ平成の本音―「０増5減」の区割り法案は違憲の恐れ！
　3月6日、東京高裁は、昨年１２月に行われた衆議院選挙が選挙区により人口比率を平等、公正に反映されておらず、「1票の格差」が最大で2.43倍のまま実施されたので違憲であるとの弁護士グループの訴訟に対し、区割り規定を違憲としたのを始めとして、全国で16件の裁判において、3月27日までに14件は格差が是正されないままで行われた選挙は違憲とされ、他２件も違憲状態とされた。特に広島高裁では選挙自体を無効とし、11月26日をもって効力が発生するとし、立法府に是正の猶予を与えたが、岡山支部は猶予を与えることなく無効とした。
　このような司法の判断を受けて、与党自民、公明両党は、議席数を「０増5減」すれば「1票の格差」は2倍以内に収まるとしてまずこれを実現し、4月12日に「０増5減」に基づく区割り法案を閣議決定すると伝えられている。しかし「０増5減」により、緊急避難的な是正を行っても、格差は最大で1.998倍にもなり、とかろうじて2倍以内におさめているに過ぎない。
　憲法は、すべての国民は「法の下に平等」であって、政治的、経済的、社会的において差別されないと規定している（14条）。民主主義のいわば原点の規定である。
　法の下の平等に基づけば、有権者の「1票の重さ」は基本的に１対１の関係でなくてはならない。技術上の問題もあるので、厳密に１対１にすることは困難としても、1対2以上はもとよりのこと、１対1.5や１対1.998では「法の下に平等」とは決して言えない。従って、「０増5減」の区割り法案が例え成立しても、区割り法自体が違憲となる恐れがある。
　「1票の重さ」を出来る限り１対１に近付ける努力が不可欠である。もし政治が自主的に努力を行わず、多くの有権者の平等性を犠牲にするのであれば、裁判所が毅然として「1票の重さ」の基準を示すべきであろう。立法府には十分過ぎる程の時間が与えられて来た。司法も国民に対しきちんとした解釈を示すべき時期に来ている。
　また各党も、「1票の重さ」の平等性につき明快な見解を示すべきであろう。
　他方、国民の基本的な権利について適正な解釈が出来ないような政党や国会は、憲法改正など議論する資格は全くない。比喩的に言えば、法を破った罪人に刑法改正を任せることは出来ないのと同様である。（2013．4．2.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―「０増5減」の区割り法案は違憲の恐れ！

シリーズ平成の本音―「０増5減」の区割り法案は違憲の恐れ！
　3月6日、東京高裁は、昨年１２月に行われた衆議院選挙が選挙区により人口比率を平等、公正に反映されておらず、「1票の格差」が最大で2.43倍のまま実施されたので違憲であるとの弁護士グループの訴訟に対し、区割り規定を違憲としたのを始めとして、全国で16件の裁判において、3月27日までに14件は格差が是正されないままで行われた選挙は違憲とされ、他２件も違憲状態とされた。特に広島高裁では選挙自体を無効とし、11月26日をもって効力が発生するとし、立法府に是正の猶予を与えたが、岡山支部は猶予を与えることなく無効とした。
　このような司法の判断を受けて、与党自民、公明両党は、議席数を「０増5減」すれば「1票の格差」は2倍以内に収まるとしてまずこれを実現し、4月12日に「０増5減」に基づく区割り法案を閣議決定すると伝えられている。しかし「０増5減」により、緊急避難的な是正を行っても、格差は最大で1.998倍にもなり、とかろうじて2倍以内におさめているに過ぎない。
　憲法は、すべての国民は「法の下に平等」であって、政治的、経済的、社会的において差別されないと規定している（14条）。民主主義のいわば原点の規定である。
　法の下の平等に基づけば、有権者の「1票の重さ」は基本的に１対１の関係でなくてはならない。技術上の問題もあるので、厳密に１対１にすることは困難としても、1対2以上はもとよりのこと、１対1.5や１対1.998では「法の下に平等」とは決して言えない。従って、「０増5減」の区割り法案が例え成立しても、区割り法自体が違憲となる恐れがある。
　「1票の重さ」を出来る限り１対１に近付ける努力が不可欠である。もし政治が自主的に努力を行わず、多くの有権者の平等性を犠牲にするのであれば、裁判所が毅然として「1票の重さ」の基準を示すべきであろう。立法府には十分過ぎる程の時間が与えられて来た。司法も国民に対しきちんとした解釈を示すべき時期に来ている。
　また各党も、「1票の重さ」の平等性につき明快な見解を示すべきであろう。
　他方、国民の基本的な権利について適正な解釈が出来ないような政党や国会は、憲法改正など議論する資格は全くない。比喩的に言えば、法を破った罪人に刑法改正を任せることは出来ないのと同様である。（2013．4．2.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―「０増5減」の区割り法案は違憲の恐れ！

シリーズ平成の本音―「０増5減」の区割り法案は違憲の恐れ！
　3月6日、東京高裁は、昨年１２月に行われた衆議院選挙が選挙区により人口比率を平等、公正に反映されておらず、「1票の格差」が最大で2.43倍のまま実施されたので違憲であるとの弁護士グループの訴訟に対し、区割り規定を違憲としたのを始めとして、全国で16件の裁判において、3月27日までに14件は格差が是正されないままで行われた選挙は違憲とされ、他２件も違憲状態とされた。特に広島高裁では選挙自体を無効とし、11月26日をもって効力が発生するとし、立法府に是正の猶予を与えたが、岡山支部は猶予を与えることなく無効とした。
　このような司法の判断を受けて、与党自民、公明両党は、議席数を「０増5減」すれば「1票の格差」は2倍以内に収まるとしてまずこれを実現し、4月12日に「０増5減」に基づく区割り法案を閣議決定すると伝えられている。しかし「０増5減」により、緊急避難的な是正を行っても、格差は最大で1.998倍にもなり、とかろうじて2倍以内におさめているに過ぎない。
　憲法は、すべての国民は「法の下に平等」であって、政治的、経済的、社会的において差別されないと規定している（14条）。民主主義のいわば原点の規定である。
　法の下の平等に基づけば、有権者の「1票の重さ」は基本的に１対１の関係でなくてはならない。技術上の問題もあるので、厳密に１対１にすることは困難としても、1対2以上はもとよりのこと、１対1.5や１対1.998では「法の下に平等」とは決して言えない。従って、「０増5減」の区割り法案が例え成立しても、区割り法自体が違憲となる恐れがある。
　「1票の重さ」を出来る限り１対１に近付ける努力が不可欠である。もし政治が自主的に努力を行わず、多くの有権者の平等性を犠牲にするのであれば、裁判所が毅然として「1票の重さ」の基準を示すべきであろう。立法府には十分過ぎる程の時間が与えられて来た。司法も国民に対しきちんとした解釈を示すべき時期に来ている。
　また各党も、「1票の重さ」の平等性につき明快な見解を示すべきであろう。
　他方、国民の基本的な権利について適正な解釈が出来ないような政党や国会は、憲法改正など議論する資格は全くない。比喩的に言えば、法を破った罪人に刑法改正を任せることは出来ないのと同様である。（2013．4．2.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―黒田日銀総裁はミスキャスト？！

シリーズ平成の本音―黒田日銀総裁はミスキャスト？！
　3月20日、日銀総裁が白川総裁から黒田総裁に交代し、円高是正が更に進み、輸出産業と関連裾の産業、観光産業などの業績回復が進むと期待されていた。就任前の国会での説明でも、安倍政権の経済財政政策に沿って、デフレ脱却、景気回復のためには何でもする旨発言していた。
　ところが同総裁の就任後、対ドル、ユ－ロ共に円高に振れ、株価は下がっている。キプロスの金融危機も欧州連合（EU）による金融救済策が行われても円高が進み、株安となっており、早くも期待外れとなっている。発言も、慎重になっている。
　黒田総裁は、財務省出身であり、財務官を経て、同省の人事でアジア開発銀行総裁に就任し、日銀総裁となったので、候補の段階から財務省の実質的な影響、制約が懸念されていた。
　市場は、同総裁の財務省との密接な関係を既に読んでいるのではなかろうか。財務省の筋書き通りということなのだろうか。要するに公共料金や消費税が上がり、インフレだけは進むということで終わるのだろうか。（2013．3．28.）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―黒田日銀総裁はミスキャスト？！

シリーズ平成の本音―黒田日銀総裁はミスキャスト？！
　3月20日、日銀総裁が白川総裁から黒田総裁に交代し、円高是正が更に進み、輸出産業と関連裾の産業、観光産業などの業績回復が進むと期待されていた。就任前の国会での説明でも、安倍政権の経済財政政策に沿って、デフレ脱却、景気回復のためには何でもする旨発言していた。
　ところが同総裁の就任後、対ドル、ユ－ロ共に円高に振れ、株価は下がっている。キプロスの金融危機も欧州連合（EU）による金融救済策が行われても円高が進み、株安となっており、早くも期待外れとなっている。発言も、慎重になっている。
　黒田総裁は、財務省出身であり、財務官を経て、同省の人事でアジア開発銀行総裁に就任し、日銀総裁となったので、候補の段階から財務省の実質的な影響、制約が懸念されていた。
　市場は、同総裁の財務省との密接な関係を既に読んでいるのではなかろうか。財務省の筋書き通りということなのだろうか。要するに公共料金や消費税が上がり、インフレだけは進むということで終わるのだろうか。（2013．3．28.）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―黒田日銀総裁はミスキャスト？！

シリーズ平成の本音―黒田日銀総裁はミスキャスト？！
　3月20日、日銀総裁が白川総裁から黒田総裁に交代し、円高是正が更に進み、輸出産業と関連裾の産業、観光産業などの業績回復が進むと期待されていた。就任前の国会での説明でも、安倍政権の経済財政政策に沿って、デフレ脱却、景気回復のためには何でもする旨発言していた。
　ところが同総裁の就任後、対ドル、ユ－ロ共に円高に振れ、株価は下がっている。キプロスの金融危機も欧州連合（EU）による金融救済策が行われても円高が進み、株安となっており、早くも期待外れとなっている。発言も、慎重になっている。
　黒田総裁は、財務省出身であり、財務官を経て、同省の人事でアジア開発銀行総裁に就任し、日銀総裁となったので、候補の段階から財務省の実質的な影響、制約が懸念されていた。
　市場は、同総裁の財務省との密接な関係を既に読んでいるのではなかろうか。財務省の筋書き通りということなのだろうか。要するに公共料金や消費税が上がり、インフレだけは進むということで終わるのだろうか。（2013．3．28.）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）