シリーズ平成の本音―日本は安全保障音痴か？

シリーズ平成の本音―日本は安全保障音痴か？
　南北間の休戦協定を破棄した北朝鮮は、4月9日、韓国への攻撃もありうるとしてソウルに在住或いは滞在中の外国人に対し、退避準備をするよう呼び掛けるなど、威嚇姿勢を強めている。
　この中にあって、北朝鮮労働党の機関紙である労働新聞は、4月10日、日本に米軍基地があることを背景として、“東京、大阪、横浜、名古屋、京都”の5都市に人口が集中しているとしつつ、“日本は北朝鮮の近くに位置し、報復の対象から逃れることは出来ない”、“日本が戦争に火をつければ、日本全体が戦場と化す”などとして強く威嚇する記事を掲げた。
　何故だ。そもそも日本は朝鮮戦争に直接関与したことはなく、南北間の軍事衝突があっても直接に関係、介入することはない。ましてや“日本が戦争に火をつける”ことは現行憲法においては決してないであろう。それなのに何故このような威嚇を日本に向けるのだろうか。不可解であるし、大変迷惑だ。
　北朝鮮による国際世論に反する核、ミサイル開発には強く反対するところであり、また過剰に好戦的な姿勢に自制を求めるところではあるが、どうも日本側の姿勢が誘因になっている恐れがある。
　１、“日米韓が警戒を強める”って何のことか？
　4月10日付の本の保守系新聞は、“北ミサイル準備終了か　日米韓　警戒強める”と題し、日本地図を掲載して日本、韓国、米国のミサイルや艦船の配備状況を示して一面トップで報じている。日本国民としても気が高ぶる報道だ。
　休戦協定は南北朝鮮間の軍事衝突を避けるためのもので、それが破棄されても南北朝鮮間の問題であるので、韓国とそれを支援する米国、及び休戦協定の監視を行う国連の問題であり、日本は直接関係はない。
　ミサイルの発射実験により、とばっちりが掛かる恐れがあるので、それへの対応は不可欠であるが、戦争状態に突入している韓国や米国と同列に扱うのは迷惑である。日韓には安保取り決めなどもない。
　どうも日本の保守層を中心とする安保族に日米同盟強化に対する思惑があるので、日本国内で十分議論が尽くされないままに、日米同盟強化、集団的安全保障論が前のめりに先行し、報道されているからではないか。
そのような姿勢が、10日付の労働新聞のような誤った威嚇につながっているのではなかろうか。配慮に欠ける。
　2、迎撃ミサイル（PAC3）の防衛省構内配備をプレイアップする愚
　11日のテレビ報道や新聞は、ミサイルが万一日本方向に飛来することに備え、
防衛省構内に迎撃ミサイルを2基配備していることなどを何度も報じている。日本の安全確保を強調するためであり、それは十分理解できる。
　しかし迎撃ミサイルの具体的な配備地点などの詳細を何故映像で映し、報じるのか。北朝鮮は戦争準備をしている時に、日本の対応を詳細、具体的に知らせることになるので、日本の安全保障には百害あって１益もない。
　極めつけは、防衛相が配備現場でミサイル担当の自衛官を激励する姿まで放映している。まるで戦争ごっこだ。
　日本国民への安全措置をアッピールするためのパーフォーマンスであろうが、相手を刺激し、威嚇の口実を与えるだけだ。
　北朝鮮は、南北休戦協定を破棄し、戦争状態に既に突入している。戦争ごっこでは適切ではないし、日本は紛争を好まないし、直接の紛争の当事者ではないことを念頭に置き、適切、適正な対応することを望みたい。
（13.4.11．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―日本は安全保障音痴か？

シリーズ平成の本音―日本は安全保障音痴か？
　南北間の休戦協定を破棄した北朝鮮は、4月9日、韓国への攻撃もありうるとしてソウルに在住或いは滞在中の外国人に対し、退避準備をするよう呼び掛けるなど、威嚇姿勢を強めている。
　この中にあって、北朝鮮労働党の機関紙である労働新聞は、4月10日、日本に米軍基地があることを背景として、“東京、大阪、横浜、名古屋、京都”の5都市に人口が集中しているとしつつ、“日本は北朝鮮の近くに位置し、報復の対象から逃れることは出来ない”、“日本が戦争に火をつければ、日本全体が戦場と化す”などとして強く威嚇する記事を掲げた。
　何故だ。そもそも日本は朝鮮戦争に直接関与したことはなく、南北間の軍事衝突があっても直接に関係、介入することはない。ましてや“日本が戦争に火をつける”ことは現行憲法においては決してないであろう。それなのに何故このような威嚇を日本に向けるのだろうか。不可解であるし、大変迷惑だ。
　北朝鮮による国際世論に反する核、ミサイル開発には強く反対するところであり、また過剰に好戦的な姿勢に自制を求めるところではあるが、どうも日本側の姿勢が誘因になっている恐れがある。
　１、“日米韓が警戒を強める”って何のことか？
　4月10日付の本の保守系新聞は、“北ミサイル準備終了か　日米韓　警戒強める”と題し、日本地図を掲載して日本、韓国、米国のミサイルや艦船の配備状況を示して一面トップで報じている。日本国民としても気が高ぶる報道だ。
　休戦協定は南北朝鮮間の軍事衝突を避けるためのもので、それが破棄されても南北朝鮮間の問題であるので、韓国とそれを支援する米国、及び休戦協定の監視を行う国連の問題であり、日本は直接関係はない。
　ミサイルの発射実験により、とばっちりが掛かる恐れがあるので、それへの対応は不可欠であるが、戦争状態に突入している韓国や米国と同列に扱うのは迷惑である。日韓には安保取り決めなどもない。
　どうも日本の保守層を中心とする安保族に日米同盟強化に対する思惑があるので、日本国内で十分議論が尽くされないままに、日米同盟強化、集団的安全保障論が前のめりに先行し、報道されているからではないか。
そのような姿勢が、10日付の労働新聞のような誤った威嚇につながっているのではなかろうか。配慮に欠ける。
　2、迎撃ミサイル（PAC3）の防衛省構内配備をプレイアップする愚
　11日のテレビ報道や新聞は、ミサイルが万一日本方向に飛来することに備え、
防衛省構内に迎撃ミサイルを2基配備していることなどを何度も報じている。日本の安全確保を強調するためであり、それは十分理解できる。
　しかし迎撃ミサイルの具体的な配備地点などの詳細を何故映像で映し、報じるのか。北朝鮮は戦争準備をしている時に、日本の対応を詳細、具体的に知らせることになるので、日本の安全保障には百害あって１益もない。
　極めつけは、防衛相が配備現場でミサイル担当の自衛官を激励する姿まで放映している。まるで戦争ごっこだ。
　日本国民への安全措置をアッピールするためのパーフォーマンスであろうが、相手を刺激し、威嚇の口実を与えるだけだ。
　北朝鮮は、南北休戦協定を破棄し、戦争状態に既に突入している。戦争ごっこでは適切ではないし、日本は紛争を好まないし、直接の紛争の当事者ではないことを念頭に置き、適切、適正な対応することを望みたい。
（13.4.11．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―日本は安全保障音痴か？

シリーズ平成の本音―日本は安全保障音痴か？
　南北間の休戦協定を破棄した北朝鮮は、4月9日、韓国への攻撃もありうるとしてソウルに在住或いは滞在中の外国人に対し、退避準備をするよう呼び掛けるなど、威嚇姿勢を強めている。
　この中にあって、北朝鮮労働党の機関紙である労働新聞は、4月10日、日本に米軍基地があることを背景として、“東京、大阪、横浜、名古屋、京都”の5都市に人口が集中しているとしつつ、“日本は北朝鮮の近くに位置し、報復の対象から逃れることは出来ない”、“日本が戦争に火をつければ、日本全体が戦場と化す”などとして強く威嚇する記事を掲げた。
　何故だ。そもそも日本は朝鮮戦争に直接関与したことはなく、南北間の軍事衝突があっても直接に関係、介入することはない。ましてや“日本が戦争に火をつける”ことは現行憲法においては決してないであろう。それなのに何故このような威嚇を日本に向けるのだろうか。不可解であるし、大変迷惑だ。
　北朝鮮による国際世論に反する核、ミサイル開発には強く反対するところであり、また過剰に好戦的な姿勢に自制を求めるところではあるが、どうも日本側の姿勢が誘因になっている恐れがある。
　１、“日米韓が警戒を強める”って何のことか？
　4月10日付の本の保守系新聞は、“北ミサイル準備終了か　日米韓　警戒強める”と題し、日本地図を掲載して日本、韓国、米国のミサイルや艦船の配備状況を示して一面トップで報じている。日本国民としても気が高ぶる報道だ。
　休戦協定は南北朝鮮間の軍事衝突を避けるためのもので、それが破棄されても南北朝鮮間の問題であるので、韓国とそれを支援する米国、及び休戦協定の監視を行う国連の問題であり、日本は直接関係はない。
　ミサイルの発射実験により、とばっちりが掛かる恐れがあるので、それへの対応は不可欠であるが、戦争状態に突入している韓国や米国と同列に扱うのは迷惑である。日韓には安保取り決めなどもない。
　どうも日本の保守層を中心とする安保族に日米同盟強化に対する思惑があるので、日本国内で十分議論が尽くされないままに、日米同盟強化、集団的安全保障論が前のめりに先行し、報道されているからではないか。
そのような姿勢が、10日付の労働新聞のような誤った威嚇につながっているのではなかろうか。配慮に欠ける。
　2、迎撃ミサイル（PAC3）の防衛省構内配備をプレイアップする愚
　11日のテレビ報道や新聞は、ミサイルが万一日本方向に飛来することに備え、
防衛省構内に迎撃ミサイルを2基配備していることなどを何度も報じている。日本の安全確保を強調するためであり、それは十分理解できる。
　しかし迎撃ミサイルの具体的な配備地点などの詳細を何故映像で映し、報じるのか。北朝鮮は戦争準備をしている時に、日本の対応を詳細、具体的に知らせることになるので、日本の安全保障には百害あって１益もない。
　極めつけは、防衛相が配備現場でミサイル担当の自衛官を激励する姿まで放映している。まるで戦争ごっこだ。
　日本国民への安全措置をアッピールするためのパーフォーマンスであろうが、相手を刺激し、威嚇の口実を与えるだけだ。
　北朝鮮は、南北休戦協定を破棄し、戦争状態に既に突入している。戦争ごっこでは適切ではないし、日本は紛争を好まないし、直接の紛争の当事者ではないことを念頭に置き、適切、適正な対応することを望みたい。
（13.4.11．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―日本は安全保障音痴か？

シリーズ平成の本音―日本は安全保障音痴か？
　南北間の休戦協定を破棄した北朝鮮は、4月9日、韓国への攻撃もありうるとしてソウルに在住或いは滞在中の外国人に対し、退避準備をするよう呼び掛けるなど、威嚇姿勢を強めている。
　この中にあって、北朝鮮労働党の機関紙である労働新聞は、4月10日、日本に米軍基地があることを背景として、“東京、大阪、横浜、名古屋、京都”の5都市に人口が集中しているとしつつ、“日本は北朝鮮の近くに位置し、報復の対象から逃れることは出来ない”、“日本が戦争に火をつければ、日本全体が戦場と化す”などとして強く威嚇する記事を掲げた。
　何故だ。そもそも日本は朝鮮戦争に直接関与したことはなく、南北間の軍事衝突があっても直接に関係、介入することはない。ましてや“日本が戦争に火をつける”ことは現行憲法においては決してないであろう。それなのに何故このような威嚇を日本に向けるのだろうか。不可解であるし、大変迷惑だ。
　北朝鮮による国際世論に反する核、ミサイル開発には強く反対するところであり、また過剰に好戦的な姿勢に自制を求めるところではあるが、どうも日本側の姿勢が誘因になっている恐れがある。
　１、“日米韓が警戒を強める”って何のことか？
　4月10日付の本の保守系新聞は、“北ミサイル準備終了か　日米韓　警戒強める”と題し、日本地図を掲載して日本、韓国、米国のミサイルや艦船の配備状況を示して一面トップで報じている。日本国民としても気が高ぶる報道だ。
　休戦協定は南北朝鮮間の軍事衝突を避けるためのもので、それが破棄されても南北朝鮮間の問題であるので、韓国とそれを支援する米国、及び休戦協定の監視を行う国連の問題であり、日本は直接関係はない。
　ミサイルの発射実験により、とばっちりが掛かる恐れがあるので、それへの対応は不可欠であるが、戦争状態に突入している韓国や米国と同列に扱うのは迷惑である。日韓には安保取り決めなどもない。
　どうも日本の保守層を中心とする安保族に日米同盟強化に対する思惑があるので、日本国内で十分議論が尽くされないままに、日米同盟強化、集団的安全保障論が前のめりに先行し、報道されているからではないか。
そのような姿勢が、10日付の労働新聞のような誤った威嚇につながっているのではなかろうか。配慮に欠ける。
　2、迎撃ミサイル（PAC3）の防衛省構内配備をプレイアップする愚
　11日のテレビ報道や新聞は、ミサイルが万一日本方向に飛来することに備え、
防衛省構内に迎撃ミサイルを2基配備していることなどを何度も報じている。日本の安全確保を強調するためであり、それは十分理解できる。
　しかし迎撃ミサイルの具体的な配備地点などの詳細を何故映像で映し、報じるのか。北朝鮮は戦争準備をしている時に、日本の対応を詳細、具体的に知らせることになるので、日本の安全保障には百害あって１益もない。
　極めつけは、防衛相が配備現場でミサイル担当の自衛官を激励する姿まで放映している。まるで戦争ごっこだ。
　日本国民への安全措置をアッピールするためのパーフォーマンスであろうが、相手を刺激し、威嚇の口実を与えるだけだ。
　北朝鮮は、南北休戦協定を破棄し、戦争状態に既に突入している。戦争ごっこでは適切ではないし、日本は紛争を好まないし、直接の紛争の当事者ではないことを念頭に置き、適切、適正な対応することを望みたい。
（13.4.11．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―日本は安全保障音痴か？

シリーズ平成の本音―日本は安全保障音痴か？
　南北間の休戦協定を破棄した北朝鮮は、4月9日、韓国への攻撃もありうるとしてソウルに在住或いは滞在中の外国人に対し、退避準備をするよう呼び掛けるなど、威嚇姿勢を強めている。
　この中にあって、北朝鮮労働党の機関紙である労働新聞は、4月10日、日本に米軍基地があることを背景として、“東京、大阪、横浜、名古屋、京都”の5都市に人口が集中しているとしつつ、“日本は北朝鮮の近くに位置し、報復の対象から逃れることは出来ない”、“日本が戦争に火をつければ、日本全体が戦場と化す”などとして強く威嚇する記事を掲げた。
　何故だ。そもそも日本は朝鮮戦争に直接関与したことはなく、南北間の軍事衝突があっても直接に関係、介入することはない。ましてや“日本が戦争に火をつける”ことは現行憲法においては決してないであろう。それなのに何故このような威嚇を日本に向けるのだろうか。不可解であるし、大変迷惑だ。
　北朝鮮による国際世論に反する核、ミサイル開発には強く反対するところであり、また過剰に好戦的な姿勢に自制を求めるところではあるが、どうも日本側の姿勢が誘因になっている恐れがある。
　１、“日米韓が警戒を強める”って何のことか？
　4月10日付の本の保守系新聞は、“北ミサイル準備終了か　日米韓　警戒強める”と題し、日本地図を掲載して日本、韓国、米国のミサイルや艦船の配備状況を示して一面トップで報じている。日本国民としても気が高ぶる報道だ。
　休戦協定は南北朝鮮間の軍事衝突を避けるためのもので、それが破棄されても南北朝鮮間の問題であるので、韓国とそれを支援する米国、及び休戦協定の監視を行う国連の問題であり、日本は直接関係はない。
　ミサイルの発射実験により、とばっちりが掛かる恐れがあるので、それへの対応は不可欠であるが、戦争状態に突入している韓国や米国と同列に扱うのは迷惑である。日韓には安保取り決めなどもない。
　どうも日本の保守層を中心とする安保族に日米同盟強化に対する思惑があるので、日本国内で十分議論が尽くされないままに、日米同盟強化、集団的安全保障論が前のめりに先行し、報道されているからではないか。
そのような姿勢が、10日付の労働新聞のような誤った威嚇につながっているのではなかろうか。配慮に欠ける。
　2、迎撃ミサイル（PAC3）の防衛省構内配備をプレイアップする愚
　11日のテレビ報道や新聞は、ミサイルが万一日本方向に飛来することに備え、
防衛省構内に迎撃ミサイルを2基配備していることなどを何度も報じている。日本の安全確保を強調するためであり、それは十分理解できる。
　しかし迎撃ミサイルの具体的な配備地点などの詳細を何故映像で映し、報じるのか。北朝鮮は戦争準備をしている時に、日本の対応を詳細、具体的に知らせることになるので、日本の安全保障には百害あって１益もない。
　極めつけは、防衛相が配備現場でミサイル担当の自衛官を激励する姿まで放映している。まるで戦争ごっこだ。
　日本国民への安全措置をアッピールするためのパーフォーマンスであろうが、相手を刺激し、威嚇の口実を与えるだけだ。
　北朝鮮は、南北休戦協定を破棄し、戦争状態に既に突入している。戦争ごっこでは適切ではないし、日本は紛争を好まないし、直接の紛争の当事者ではないことを念頭に置き、適切、適正な対応することを望みたい。
（13.4.11．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―日本は安全保障音痴か？

シリーズ平成の本音―日本は安全保障音痴か？
　南北間の休戦協定を破棄した北朝鮮は、4月9日、韓国への攻撃もありうるとしてソウルに在住或いは滞在中の外国人に対し、退避準備をするよう呼び掛けるなど、威嚇姿勢を強めている。
　この中にあって、北朝鮮労働党の機関紙である労働新聞は、4月10日、日本に米軍基地があることを背景として、“東京、大阪、横浜、名古屋、京都”の5都市に人口が集中しているとしつつ、“日本は北朝鮮の近くに位置し、報復の対象から逃れることは出来ない”、“日本が戦争に火をつければ、日本全体が戦場と化す”などとして強く威嚇する記事を掲げた。
　何故だ。そもそも日本は朝鮮戦争に直接関与したことはなく、南北間の軍事衝突があっても直接に関係、介入することはない。ましてや“日本が戦争に火をつける”ことは現行憲法においては決してないであろう。それなのに何故このような威嚇を日本に向けるのだろうか。不可解であるし、大変迷惑だ。
　北朝鮮による国際世論に反する核、ミサイル開発には強く反対するところであり、また過剰に好戦的な姿勢に自制を求めるところではあるが、どうも日本側の姿勢が誘因になっている恐れがある。
　１、“日米韓が警戒を強める”って何のことか？
　4月10日付の本の保守系新聞は、“北ミサイル準備終了か　日米韓　警戒強める”と題し、日本地図を掲載して日本、韓国、米国のミサイルや艦船の配備状況を示して一面トップで報じている。日本国民としても気が高ぶる報道だ。
　休戦協定は南北朝鮮間の軍事衝突を避けるためのもので、それが破棄されても南北朝鮮間の問題であるので、韓国とそれを支援する米国、及び休戦協定の監視を行う国連の問題であり、日本は直接関係はない。
　ミサイルの発射実験により、とばっちりが掛かる恐れがあるので、それへの対応は不可欠であるが、戦争状態に突入している韓国や米国と同列に扱うのは迷惑である。日韓には安保取り決めなどもない。
　どうも日本の保守層を中心とする安保族に日米同盟強化に対する思惑があるので、日本国内で十分議論が尽くされないままに、日米同盟強化、集団的安全保障論が前のめりに先行し、報道されているからではないか。
そのような姿勢が、10日付の労働新聞のような誤った威嚇につながっているのではなかろうか。配慮に欠ける。
　2、迎撃ミサイル（PAC3）の防衛省構内配備をプレイアップする愚
　11日のテレビ報道や新聞は、ミサイルが万一日本方向に飛来することに備え、
防衛省構内に迎撃ミサイルを2基配備していることなどを何度も報じている。日本の安全確保を強調するためであり、それは十分理解できる。
　しかし迎撃ミサイルの具体的な配備地点などの詳細を何故映像で映し、報じるのか。北朝鮮は戦争準備をしている時に、日本の対応を詳細、具体的に知らせることになるので、日本の安全保障には百害あって１益もない。
　極めつけは、防衛相が配備現場でミサイル担当の自衛官を激励する姿まで放映している。まるで戦争ごっこだ。
　日本国民への安全措置をアッピールするためのパーフォーマンスであろうが、相手を刺激し、威嚇の口実を与えるだけだ。
　北朝鮮は、南北休戦協定を破棄し、戦争状態に既に突入している。戦争ごっこでは適切ではないし、日本は紛争を好まないし、直接の紛争の当事者ではないことを念頭に置き、適切、適正な対応することを望みたい。
（13.4.11．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―比例代表制は廃止すべし！

シリーズ平成の本音―比例代表制は廃止すべし！
　昨年１２月に行われた衆議院選挙が選挙区により有権者の「1票の格差」が存在（最大で2.43倍）する問題で、全国で行われた16件の裁判において、3月27日までに14件は格差が是正されないままで行われた選挙は違憲とされ、他２件も違憲状態とされた。特に広島高裁及び岡山支部では選挙自体を無効とした。最高裁は、2011年3月に2009年8月に行われた総選挙は違憲状態にあるとし、是正を求めており、今回の一連の裁判はこの最高裁の判断をベースにしたものだ。
　このような違憲判決を受けて、国会が選挙制度改革につき検討している。与党自民、公明両党は、現行の「小選挙区比例代表並立制」を維持することを前提として、「比例代表定数（180議席）を30削減し、残る150議席のうち60議席を比例の得票率2位以下の中小政党に振り分ける」ことで合意しているが、これと切り離して小選挙区の「０増5減」を先行させるとしている。
　他方民主党は、定数を小選挙区で30議席、比例代表で50議席削減（合計80議席削減）すべしとしており、政府与党の「０増5減」の先行では不十分としている。
　小選挙区の「０増5減」案については、採択されても格差が最大で1.998倍と2倍に近い状態となるかことから違憲の可能性が高い。また比例代表並立制についても、削減数において乖離がある上、自民、公明両党の「比例150議席のうち60議席を比例の得票率2位以下の中小政党に振り分ける」との案は恣意的に公明党を含む中小政党を有利にするものであり、違憲の可能性がある。
　憲法は、すべての国民は「法の下に平等」であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されないと規定している（14条）。民主主義のいわば原点の規定である。
　従って、どのような理由があるにせよ、一定の議席数につき優先的、差別的に「中小政党に振り分ける」ことは政治的に中小政党を優遇することになり、憲法の規定に反する。特に連立与党の一角である公明党については、宗教団体である創価学会を支持基盤としており、宗教的信条により公明党を差別的に有利にすることになるので、違憲の可能性が非常に高い。
　このように比例代表制については、削減数において乖離がある上、制度のあり方について党利党略に基づく差別的な主張も見られるので、まとまる可能性は低いようだ。
また現在有権者の40％近くが無党派層であり、比例代表で政党名を記入せよと言われても記入し難いのが現実である。政党が10以上もあると余計分からない。その上、政党名を書いたとしても誰が当選するのか分からないし、選挙区で落選した候補が比例代表で復活するなど、有権者にとっては分からないことだらけの投票となる。無党派層にとって比例代表制は、制度が複雑になるだけで無用であり、直接候補者を選べ、顔が見える選挙になるようにすることが不可欠だ。
少なくても衆議院については比例代表を廃止し、その半分の90議席を直接選挙に上乗せし、有権者が直接選ぶ方が分かり易いし、小選挙区での各県への配分も増えるので、各党もその中で得意な選挙区に絞るなど対応が可能であろう。
　なお参議院については、比例代表制は廃止した上、日本を人口により50の選挙区に分け、各選挙区3議席の中選挙区にするなど、衆議院とは異なる選挙制度とすることを検討しても良いであろう。（2013．4．6.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―比例代表制は廃止すべし！

シリーズ平成の本音―比例代表制は廃止すべし！
　昨年１２月に行われた衆議院選挙が選挙区により有権者の「1票の格差」が存在（最大で2.43倍）する問題で、全国で行われた16件の裁判において、3月27日までに14件は格差が是正されないままで行われた選挙は違憲とされ、他２件も違憲状態とされた。特に広島高裁及び岡山支部では選挙自体を無効とした。最高裁は、2011年3月に2009年8月に行われた総選挙は違憲状態にあるとし、是正を求めており、今回の一連の裁判はこの最高裁の判断をベースにしたものだ。
　このような違憲判決を受けて、国会が選挙制度改革につき検討している。与党自民、公明両党は、現行の「小選挙区比例代表並立制」を維持することを前提として、「比例代表定数（180議席）を30削減し、残る150議席のうち60議席を比例の得票率2位以下の中小政党に振り分ける」ことで合意しているが、これと切り離して小選挙区の「０増5減」を先行させるとしている。
　他方民主党は、定数を小選挙区で30議席、比例代表で50議席削減（合計80議席削減）すべしとしており、政府与党の「０増5減」の先行では不十分としている。
　小選挙区の「０増5減」案については、採択されても格差が最大で1.998倍と2倍に近い状態となるかことから違憲の可能性が高い。また比例代表並立制についても、削減数において乖離がある上、自民、公明両党の「比例150議席のうち60議席を比例の得票率2位以下の中小政党に振り分ける」との案は恣意的に公明党を含む中小政党を有利にするものであり、違憲の可能性がある。
　憲法は、すべての国民は「法の下に平等」であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されないと規定している（14条）。民主主義のいわば原点の規定である。
　従って、どのような理由があるにせよ、一定の議席数につき優先的、差別的に「中小政党に振り分ける」ことは政治的に中小政党を優遇することになり、憲法の規定に反する。特に連立与党の一角である公明党については、宗教団体である創価学会を支持基盤としており、宗教的信条により公明党を差別的に有利にすることになるので、違憲の可能性が非常に高い。
　このように比例代表制については、削減数において乖離がある上、制度のあり方について党利党略に基づく差別的な主張も見られるので、まとまる可能性は低いようだ。
また現在有権者の40％近くが無党派層であり、比例代表で政党名を記入せよと言われても記入し難いのが現実である。政党が10以上もあると余計分からない。その上、政党名を書いたとしても誰が当選するのか分からないし、選挙区で落選した候補が比例代表で復活するなど、有権者にとっては分からないことだらけの投票となる。無党派層にとって比例代表制は、制度が複雑になるだけで無用であり、直接候補者を選べ、顔が見える選挙になるようにすることが不可欠だ。
少なくても衆議院については比例代表を廃止し、その半分の90議席を直接選挙に上乗せし、有権者が直接選ぶ方が分かり易いし、小選挙区での各県への配分も増えるので、各党もその中で得意な選挙区に絞るなど対応が可能であろう。
　なお参議院については、比例代表制は廃止した上、日本を人口により50の選挙区に分け、各選挙区3議席の中選挙区にするなど、衆議院とは異なる選挙制度とすることを検討しても良いであろう。（2013．4．6.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ笑える映像―国民栄誉賞、次は卵焼きか？

シリーズ笑える映像―国民栄誉賞、次は卵焼きか？
　長島茂、松井秀喜両氏に、国民栄誉賞を授与することに政府が決定した。両選手とも輝かしい記録を残した読売巨人軍の嘗てのスタープレヤーであり、巨人ファンだけでなく広く国民から敬愛された選手であり、受賞は不思議ではない。しかし両選手とも往年の選手であり、何故今かという違和感が残る。
　極く最近、故元横綱大鵬が栄誉賞を受賞したばかりである。長島茂氏の国民栄誉賞授与の報道を聞いて、まず頭をよぎったのは、同氏が亡くなられたか、重篤な状態にあるのかなということである。いずれも過去の選手であり、若い世代は知らない者も多いだろうし、存命であれば何故今更という疑問である。受賞する資格は十分にあっただろうが、今更という違和感を持った国民も少なくないだろう。と言うより、笑える。
　高度成長期に、人気の代名詞として「大鵬、巨人、卵焼き」と言われたことがあったので、巨人を代表する長島、松井両氏となったのだろうか。とすると、次の受賞は「卵焼き」か？
　元横綱大鵬関が亡くなられた後、国民栄誉賞が授与されたが、一部から何故生前に授与しなかったのかとの意見があったとも伝えられている。しかし昭和時代を代表する過去のヒーローであるので、優勝新記録等を達成した時に授与されていなかったのであれば、むしろ死後に国民栄誉賞が授与されたことにそれほど違和感はなかった。拍手をもってお送りするということなのだろう。
　しかし今回の受賞は、“柳の下にドジョウ”的な違和感が残る。長島氏に加え松井氏が入ると更に取って付けた違和感がある。他にも野球界やスポーツ界に受賞対象とすべきヒーローはいるだろうし、科学や研究分野等にもいるだろう。ノーベル賞受賞者には全員に授与すべきであろうし、何らかの分かり易い基準が必要であろう。恐らく保守系を代表する読売巨人グループ筋から強い働きかけがあったのだろう。
　国民栄誉賞を特定のグル－プや政治の宣伝の具とすることは愚である。イチロー選手は、現役時代に辞退した。一つの見識だ。（2013.4.3．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ笑える映像―国民栄誉賞、次は卵焼きか？

シリーズ笑える映像―国民栄誉賞、次は卵焼きか？
　長島茂、松井秀喜両氏に、国民栄誉賞を授与することに政府が決定した。両選手とも輝かしい記録を残した読売巨人軍の嘗てのスタープレヤーであり、巨人ファンだけでなく広く国民から敬愛された選手であり、受賞は不思議ではない。しかし両選手とも往年の選手であり、何故今かという違和感が残る。
　極く最近、故元横綱大鵬が栄誉賞を受賞したばかりである。長島茂氏の国民栄誉賞授与の報道を聞いて、まず頭をよぎったのは、同氏が亡くなられたか、重篤な状態にあるのかなということである。いずれも過去の選手であり、若い世代は知らない者も多いだろうし、存命であれば何故今更という疑問である。受賞する資格は十分にあっただろうが、今更という違和感を持った国民も少なくないだろう。と言うより、笑える。
　高度成長期に、人気の代名詞として「大鵬、巨人、卵焼き」と言われたことがあったので、巨人を代表する長島、松井両氏となったのだろうか。とすると、次の受賞は「卵焼き」か？
　元横綱大鵬関が亡くなられた後、国民栄誉賞が授与されたが、一部から何故生前に授与しなかったのかとの意見があったとも伝えられている。しかし昭和時代を代表する過去のヒーローであるので、優勝新記録等を達成した時に授与されていなかったのであれば、むしろ死後に国民栄誉賞が授与されたことにそれほど違和感はなかった。拍手をもってお送りするということなのだろう。
　しかし今回の受賞は、“柳の下にドジョウ”的な違和感が残る。長島氏に加え松井氏が入ると更に取って付けた違和感がある。他にも野球界やスポーツ界に受賞対象とすべきヒーローはいるだろうし、科学や研究分野等にもいるだろう。ノーベル賞受賞者には全員に授与すべきであろうし、何らかの分かり易い基準が必要であろう。恐らく保守系を代表する読売巨人グループ筋から強い働きかけがあったのだろう。
　国民栄誉賞を特定のグル－プや政治の宣伝の具とすることは愚である。イチロー選手は、現役時代に辞退した。一つの見識だ。（2013.4.3．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）