シリーズ笑える映像―掛け声ばかりの「ムード景気」、「空(カラ)景気」！

シリーズ笑える映像―掛け声ばかりの「ムード景気」、「空(カラ)景気」！
　６月5日、安倍政権は、デフレ脱却のための3番目の矢である“成長戦略”を公表し、14日に閣議決定した。“民間活力を爆発させる”とし、10年間で国民総所得を150万円増やすなどとしているが、“成長戦略”公表後に日経平均株価が1万3千円を割り込む場面が見られ、市場は爆発するどころか萎んでいる。
それもそうだ。民間活力を“爆発させる”に十分な具体策に欠けるばかりか、民間頼りとなっている。掛け声だけの「ムード景気」であり、中身のない「空(カラ)景気」のようだ。
政権要路や経団連会長などは、株価の暴落は成長戦略や経済政策とは関係がないなどとしているようだが、気休めにもならない。1990年代末よりの長期の経済停滞は、バブル経済崩壊後の株価を含む資産価値の暴落によるところが大きい。要するに資産デフレで、消費も投資も萎縮した。それに消費面で追い討ちを掛けたのが、国民年金の事実上の破綻など、年金への信頼失墜だ。これらの問題は、旧自民党政権の時に生じ、問題解決を先送って来た。
そして2008年９月の米国の証券破綻、いわゆるリーマンショック後、ドル安、円高が過度に進んだ。しかし2012年1０月末頃より円高傾向となり、2013年第1四半期に円高がある程度是正されたことにより、日本の輸出産業や関連の裾野産業、そして国内観光業などを中心として企業収益が回復し、それが株高の牽引力となった。そして株高は、多くの企業、団体や個人の資産価値を回復させ、局部的ではあるが消費を増加させ、資産デフレからの脱却を促し、成長軌道に載せて行くことが期待されていた。
要するに、1月以来の円安、株高は、経済回復の牽引力となっており、今後のデフレ脱却や成長に直結する要因なのである。それが分かってないのであれば、笑える。
それが現実になったように見える。“成長戦略”が公表されるや、円高、株安に転じ、経済回復の牽引力を削がれる結果となっている。安易な気休めなどを言っていると資産デフレに逆戻りする恐れさえある。
為替レートを1ドル100円から105円前後で安定させ、株価を日経平均で15,000円から2万円台に安定させることこそが長期に続いた資産デフレからの脱却と企業、団体、個人の活力を回復させる優先課題であることを認識して欲しいものだ。（2013．6．10.）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ笑える映像―掛け声ばかりの「ムード景気」、「空(カラ)景気」！

シリーズ笑える映像―掛け声ばかりの「ムード景気」、「空(カラ)景気」！
　６月5日、安倍政権は、デフレ脱却のための3番目の矢である“成長戦略”を公表し、14日に閣議決定した。“民間活力を爆発させる”とし、10年間で国民総所得を150万円増やすなどとしているが、“成長戦略”公表後に日経平均株価が1万3千円を割り込む場面が見られ、市場は爆発するどころか萎んでいる。
それもそうだ。民間活力を“爆発させる”に十分な具体策に欠けるばかりか、民間頼りとなっている。掛け声だけの「ムード景気」であり、中身のない「空(カラ)景気」のようだ。
政権要路や経団連会長などは、株価の暴落は成長戦略や経済政策とは関係がないなどとしているようだが、気休めにもならない。1990年代末よりの長期の経済停滞は、バブル経済崩壊後の株価を含む資産価値の暴落によるところが大きい。要するに資産デフレで、消費も投資も萎縮した。それに消費面で追い討ちを掛けたのが、国民年金の事実上の破綻など、年金への信頼失墜だ。これらの問題は、旧自民党政権の時に生じ、問題解決を先送って来た。
そして2008年９月の米国の証券破綻、いわゆるリーマンショック後、ドル安、円高が過度に進んだ。しかし2012年1０月末頃より円高傾向となり、2013年第1四半期に円高がある程度是正されたことにより、日本の輸出産業や関連の裾野産業、そして国内観光業などを中心として企業収益が回復し、それが株高の牽引力となった。そして株高は、多くの企業、団体や個人の資産価値を回復させ、局部的ではあるが消費を増加させ、資産デフレからの脱却を促し、成長軌道に載せて行くことが期待されていた。
要するに、1月以来の円安、株高は、経済回復の牽引力となっており、今後のデフレ脱却や成長に直結する要因なのである。それが分かってないのであれば、笑える。
それが現実になったように見える。“成長戦略”が公表されるや、円高、株安に転じ、経済回復の牽引力を削がれる結果となっている。安易な気休めなどを言っていると資産デフレに逆戻りする恐れさえある。
為替レートを1ドル100円から105円前後で安定させ、株価を日経平均で15,000円から2万円台に安定させることこそが長期に続いた資産デフレからの脱却と企業、団体、個人の活力を回復させる優先課題であることを認識して欲しいものだ。（2013．6．10.）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ笑える映像―掛け声ばかりの「ムード景気」、「空(カラ)景気」！

シリーズ笑える映像―掛け声ばかりの「ムード景気」、「空(カラ)景気」！
　６月5日、安倍政権は、デフレ脱却のための3番目の矢である“成長戦略”を公表し、14日に閣議決定した。“民間活力を爆発させる”とし、10年間で国民総所得を150万円増やすなどとしているが、“成長戦略”公表後に日経平均株価が1万3千円を割り込む場面が見られ、市場は爆発するどころか萎んでいる。
それもそうだ。民間活力を“爆発させる”に十分な具体策に欠けるばかりか、民間頼りとなっている。掛け声だけの「ムード景気」であり、中身のない「空(カラ)景気」のようだ。
政権要路や経団連会長などは、株価の暴落は成長戦略や経済政策とは関係がないなどとしているようだが、気休めにもならない。1990年代末よりの長期の経済停滞は、バブル経済崩壊後の株価を含む資産価値の暴落によるところが大きい。要するに資産デフレで、消費も投資も萎縮した。それに消費面で追い討ちを掛けたのが、国民年金の事実上の破綻など、年金への信頼失墜だ。これらの問題は、旧自民党政権の時に生じ、問題解決を先送って来た。
そして2008年９月の米国の証券破綻、いわゆるリーマンショック後、ドル安、円高が過度に進んだ。しかし2012年1０月末頃より円高傾向となり、2013年第1四半期に円高がある程度是正されたことにより、日本の輸出産業や関連の裾野産業、そして国内観光業などを中心として企業収益が回復し、それが株高の牽引力となった。そして株高は、多くの企業、団体や個人の資産価値を回復させ、局部的ではあるが消費を増加させ、資産デフレからの脱却を促し、成長軌道に載せて行くことが期待されていた。
要するに、1月以来の円安、株高は、経済回復の牽引力となっており、今後のデフレ脱却や成長に直結する要因なのである。それが分かってないのであれば、笑える。
それが現実になったように見える。“成長戦略”が公表されるや、円高、株安に転じ、経済回復の牽引力を削がれる結果となっている。安易な気休めなどを言っていると資産デフレに逆戻りする恐れさえある。
為替レートを1ドル100円から105円前後で安定させ、株価を日経平均で15,000円から2万円台に安定させることこそが長期に続いた資産デフレからの脱却と企業、団体、個人の活力を回復させる優先課題であることを認識して欲しいものだ。（2013．6．10.）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ笑える映像―掛け声ばかりの「ムード景気」、「空(カラ)景気」！

シリーズ笑える映像―掛け声ばかりの「ムード景気」、「空景気」！
　６月5日、安倍政権は、デフレ脱却のための3番目の矢である“成長戦略”を公表し、14日に閣議決定した。“民間活力を爆発させる”とし、10年間で国民総所得を150万円増やすなどとしているが、“成長戦略”公表後に日経平均株価が1万3千円を割り込む場面が見られ、市場は爆発するどころか萎んでいる。
それもそうだ。民間活力を“爆発させる”に十分な具体策に欠けるばかりか、民間頼りとなっている。掛け声だけの「ムード景気」であり、中身のない「空(カラ)景気」のようだ。
政権要路や経団連会長などは、株価の暴落は成長戦略や経済政策とは関係がないなどとしているようだが、気休めにもならない。1990年代末よりの長期の経済停滞は、バブル経済崩壊後の株価を含む資産価値の暴落によるところが大きい。要するに資産デフレで、消費も投資も萎縮した。それに消費面で追い討ちを掛けたのが、国民年金の事実上の破綻など、年金への信頼失墜だ。これらの問題は、旧自民党政権の時に生じ、問題解決を先送って来た。
そして2008年９月の米国の証券破綻、いわゆるリーマンショック後、ドル安、円高が過度に進んだ。しかし2012年1０月末頃より円高傾向となり、2013年第1四半期に円高がある程度是正されたことにより、日本の輸出産業や関連の裾野産業、そして国内観光業などを中心として企業収益が回復し、それが株高の牽引力となった。そして株高は、多くの企業、団体や個人の資産価値を回復させ、局部的ではあるが消費を増加させ、資産デフレからの脱却を促し、成長軌道に載せて行くことが期待されていた。
要するに、1月以来の円安、株高は、経済回復の牽引力となっており、今後のデフレ脱却や成長に直結する要因なのである。それが分かってないのであれば、笑える。
それが現実になったように見える。“成長戦略”が公表されるや、円高、株安に転じ、経済回復の牽引力を削がれる結果となっている。安易な気休めなどを言っていると資産デフレに逆戻りする恐れさえある。
為替レートを1ドル100円から105円前後で安定させ、株価を日経平均で15,000円から2万円台に安定させることこそが長期に続いた資産デフレからの脱却と企業、団体、個人の活力を回復させる優先課題であることを認識して欲しいものだ。（2013．6．10.）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ笑える映像―掛け声ばかりの「ムード景気」、「空景気」！

シリーズ笑える映像―掛け声ばかりの「ムード景気」、「空景気」！
　６月5日、安倍政権は、デフレ脱却のための3番目の矢である“成長戦略”を公表し、14日に閣議決定した。“民間活力を爆発させる”とし、10年間で国民総所得を150万円増やすなどとしているが、“成長戦略”公表後に日経平均株価が1万3千円を割り込む場面が見られ、市場は爆発するどころか萎んでいる。
それもそうだ。民間活力を“爆発させる”に十分な具体策に欠けるばかりか、民間頼りとなっている。掛け声だけの「ムード景気」であり、中身のない「空(カラ)景気」のようだ。
政権要路や経団連会長などは、株価の暴落は成長戦略や経済政策とは関係がないなどとしているようだが、気休めにもならない。1990年代末よりの長期の経済停滞は、バブル経済崩壊後の株価を含む資産価値の暴落によるところが大きい。要するに資産デフレで、消費も投資も萎縮した。それに消費面で追い討ちを掛けたのが、国民年金の事実上の破綻など、年金への信頼失墜だ。これらの問題は、旧自民党政権の時に生じ、問題解決を先送って来た。
そして2008年９月の米国の証券破綻、いわゆるリーマンショック後、ドル安、円高が過度に進んだ。しかし2012年1０月末頃より円高傾向となり、2013年第1四半期に円高がある程度是正されたことにより、日本の輸出産業や関連の裾野産業、そして国内観光業などを中心として企業収益が回復し、それが株高の牽引力となった。そして株高は、多くの企業、団体や個人の資産価値を回復させ、局部的ではあるが消費を増加させ、資産デフレからの脱却を促し、成長軌道に載せて行くことが期待されていた。
要するに、1月以来の円安、株高は、経済回復の牽引力となっており、今後のデフレ脱却や成長に直結する要因なのである。それが分かってないのであれば、笑える。
それが現実になったように見える。“成長戦略”が公表されるや、円高、株安に転じ、経済回復の牽引力を削がれる結果となっている。安易な気休めなどを言っていると資産デフレに逆戻りする恐れさえある。
為替レートを1ドル100円から105円前後で安定させ、株価を日経平均で15,000円から2万円台に安定させることこそが長期に続いた資産デフレからの脱却と企業、団体、個人の活力を回復させる優先課題であることを認識して欲しいものだ。（2013．6．10.）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ笑える映像―これは呆れた、一票の格差是正に反対する保守系紙！ (その１）

シリーズ笑える映像―これは呆れた、一票の格差是正に反対する保守系紙！ (その１）
　国会が１票の格差で違憲状態なっているのを受けて、有権者の１票の格差是正につき審議を継続している中、保守を代表し、自民党支持を表明しているY紙は、“「人口比例」だけが物差しか”と題し、選挙区の人口に基づく１票の格差是正に対する反論を掲げている。
　反対の理由として次の４点が挙げられているが、恣意的で平等性を歪め、政治を歪めるる議論であると共に、裁判結果を軽視し、司法を軽視する姿勢には非社会性が強く、笑ってしまう。
　（1） 国会の裁量権を狭めて良いのか。
　（2） 「人口比例」の絶対視は誤り。
　（3） 「選挙無効」の判決は政治を混乱。
　（4） 司法も区割り作業の実情に配慮が必要。
　現行憲法が公布されて67年経つが、保守を代表する新聞の民主主義への理解がこの程度であるとすると、国民が余程しっかりと判断し、発言していかないと、日本の健全な民主主義や政治の発展がおぼつかないような印象を受ける。苦笑してしまう。
　１、国会には、国民の基本的な平等性を制限等する“裁量権”などはない
　憲法は、“国会は、国権の最高機関であって、唯一の立法機関”と規定しているが、言う
までもなく憲法の規定を超えて“裁量権”があるわけでは一切ない。
　逆に国会は憲法の規定に従わなくてはならず、“裁量権を狭める”とは一体何のことなのだろうか。
　憲法は、“すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない”ことを明記している。これが民主主義の原点であって、これを制限したり、歪めたりする”裁量権”など国会には一切ない。
　更に憲法は、議員等を含め公務員を選定することは、“国民固有の権利”と規定し、重視していると共に、選挙については、“成年者による普通選挙を保障する”としており、“成年者”には何ら制限を加えることなく、平等に選挙権が認められている。ここに”裁量”などが入り、成年者の権利が歪められてはならないのであろう。更に、議員、裁判官を含め公務員は、”全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない”と規定されており、地域等により差別を設けたり、行政において国民を差別してはならないとしている。確か、教育で習った通りだ。
　２、選挙権の平等を確保するのは、投票の重さを1対1近づけること　　　　　 (その２に掲載）
　３、「選挙無効」の判決は歪んだ政治を正すため！　　　　　　　　　　　　 (その３に掲載）
　４、選挙区の区割りという事務作業よりも、1票の格差是正という根幹が大切　(その４に掲載）
（2013．6．6.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ笑える映像―これは呆れた、一票の格差是正に反対する保守系紙！ (その１）

シリーズ笑える映像―これは呆れた、一票の格差是正に反対する保守系紙！ (その１）
　国会が１票の格差で違憲状態なっているのを受けて、有権者の１票の格差是正につき審議を継続している中、保守を代表し、自民党支持を表明しているY紙は、“「人口比例」だけが物差しか”と題し、選挙区の人口に基づく１票の格差是正に対する反論を掲げている。
　反対の理由として次の４点が挙げられているが、恣意的で平等性を歪め、政治を歪めるる議論であると共に、裁判結果を軽視し、司法を軽視する姿勢には非社会性が強く、笑ってしまう。
　（1） 国会の裁量権を狭めて良いのか。
　（2） 「人口比例」の絶対視は誤り。
　（3） 「選挙無効」の判決は政治を混乱。
　（4） 司法も区割り作業の実情に配慮が必要。
　現行憲法が公布されて67年経つが、保守を代表する新聞の民主主義への理解がこの程度であるとすると、国民が余程しっかりと判断し、発言していかないと、日本の健全な民主主義や政治の発展がおぼつかないような印象を受ける。苦笑してしまう。
　１、国会には、国民の基本的な平等性を制限等する“裁量権”などはない
　憲法は、“国会は、国権の最高機関であって、唯一の立法機関”と規定しているが、言う
までもなく憲法の規定を超えて“裁量権”があるわけでは一切ない。
　逆に国会は憲法の規定に従わなくてはならず、“裁量権を狭める”とは一体何のことなのだろうか。
　憲法は、“すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない”ことを明記している。これが民主主義の原点であって、これを制限したり、歪めたりする”裁量権”など国会には一切ない。
　更に憲法は、議員等を含め公務員を選定することは、“国民固有の権利”と規定し、重視していると共に、選挙については、“成年者による普通選挙を保障する”としており、“成年者”には何ら制限を加えることなく、平等に選挙権が認められている。ここに”裁量”などが入り、成年者の権利が歪められてはならないのであろう。更に、議員、裁判官を含め公務員は、”全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない”と規定されており、地域等により差別を設けたり、行政において国民を差別してはならないとしている。確か、教育で習った通りだ。
　２、選挙権の平等を確保するのは、投票の重さを1対1近づけること　　　　　 (その２に掲載）
　３、「選挙無効」の判決は歪んだ政治を正すため！　　　　　　　　　　　　 (その３に掲載）
　４、選挙区の区割りという事務作業よりも、1票の格差是正という根幹が大切　(その４に掲載）
（2013．6．6.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―自民党憲法改正草案、これでは国はまとまらない！ （その3）

シリーズ平成の本音―自民党憲法改正草案、これでは国はまとまらない！ （その3）
　自民党は、憲法改正草案を公表し、7月に予定されている参議院議員選挙において憲法改正を公約として訴えるとしている。
　自・公政権は、61年前の4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し（1952年）、主権が回復されたことを記念して、天皇皇后両陛下ご出席の下で記念式典を開催した。議事次第には載せていなかったが、閉会に際し“天皇陛下、万歳”を唱えた。これは、1947年5月3日に施行された憲法は、主権が奪われていた占領下で成立したもので、自分たちの意志ではなかったと言っているに他ならない。今回公表された同党憲法改正草案は、時計を戦前の帝国憲法に戻すような復古調が強く、保守政権の改正案とはなっても、これではとてもとても国論を纏められそうにない。
　現行憲法は、成立の経緯は別として、戦争の惨禍を経験した熟年層はもとより、戦後教育を受けた若年層から中堅層まで広く定着して来ているが、ここでは特に、現行憲法から乖離が著しい下記の3点について論点を提供したい。自民党憲法草案は、民主党政権時代の野党であった頃に、全自民党議員の参加の下で3年半を掛けて纏めたと言われており、国家のあり方や、基本的な国民の権利義務、統治機構などについて同党の本質、本音を文字化したものと言えるので、国民が慎重に判断し、選択することが必要のようだ。
　1、天皇の元首としての明文化は世襲元首の恒久化 　　　　　　　　　（その1で掲載）
　2、9条改正で自衛権と共に、軍の治安出動、国民の生命・自由の制限が可能に （その2で掲載）
　3、国民の自由、権利を制限する“公益”、“公の秩序”とは何か？　　　　　　　　
現行憲法では、国民は”個人”として尊重され、諸権利はこれを濫用してはならず、”公共の福利に利用する責任を負う”とされている。
同党の改正草案では、国民は“人”として尊重され、自由と権利は乱用してはならず、“常に公益及び公の秩序に反してはならない”と規定（１２条）されている。さらっと読むと問題なさそうであるが、実は問題が多い。
まず国民は“人”として尊重されとあるが、これまで国民は“人”として尊重されていなかったのであろうか。その上、“個人”としての尊重が削除され、個人主義が消えることになる。そして自由と諸権利は、“公益及び公の秩序”に反してはならないとして規制さる（１２条）。更に、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は、”公益及び公の秩序に反しない限り”、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されると規定され（１３条）、”公益及び公の秩序”が優先する形となっている。個人の自由や権利に対する国家権力の制限が加え易くなる上、”公益及び公の秩序”については非常に広い概念であり、恣意的な解釈が可能となり、法令でいかようにでも規制が出来る。
このように、同党の憲法改正草案は、“個人主義”を否定し、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を”公益及び公の秩序”により制限するものであるが、現行憲法でも身勝手な行き過ぎた個人主義については、公共の福祉に沿うよう戒められている。それを更に強化することは、個人主義から全体主義へ近づけることを意味し、国民としては慎重な判断が求められる。
4、憲法改正判断前に不可欠な1票の格差の解消　　　　　　　　　　 　（その４に掲載）
（2013．5．12.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―自民党憲法改正草案、これでは国はまとまらない！ （その3）

シリーズ平成の本音―自民党憲法改正草案、これでは国はまとまらない！ （その3）
　自民党は、憲法改正草案を公表し、7月に予定されている参議院議員選挙において憲法改正を公約として訴えるとしている。
　自・公政権は、61年前の4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し（1952年）、主権が回復されたことを記念して、天皇皇后両陛下ご出席の下で記念式典を開催した。議事次第には載せていなかったが、閉会に際し“天皇陛下、万歳”を唱えた。これは、1947年5月3日に施行された憲法は、主権が奪われていた占領下で成立したもので、自分たちの意志ではなかったと言っているに他ならない。今回公表された同党憲法改正草案は、時計を戦前の帝国憲法に戻すような復古調が強く、保守政権の改正案とはなっても、これではとてもとても国論を纏められそうにない。
　現行憲法は、成立の経緯は別として、戦争の惨禍を経験した熟年層はもとより、戦後教育を受けた若年層から中堅層まで広く定着して来ているが、ここでは特に、現行憲法から乖離が著しい下記の3点について論点を提供したい。自民党憲法草案は、民主党政権時代の野党であった頃に、全自民党議員の参加の下で3年半を掛けて纏めたと言われており、国家のあり方や、基本的な国民の権利義務、統治機構などについて同党の本質、本音を文字化したものと言えるので、国民が慎重に判断し、選択することが必要のようだ。
　1、天皇の元首としての明文化は世襲元首の恒久化 　　　　　　　　　（その1で掲載）
　2、9条改正で自衛権と共に、軍の治安出動、国民の生命・自由の制限が可能に （その2で掲載）
　3、国民の自由、権利を制限する“公益”、“公の秩序”とは何か？　　　　　　　　
現行憲法では、国民は”個人”として尊重され、諸権利はこれを濫用してはならず、”公共の福利に利用する責任を負う”とされている。
同党の改正草案では、国民は“人”として尊重され、自由と権利は乱用してはならず、“常に公益及び公の秩序に反してはならない”と規定（１２条）されている。さらっと読むと問題なさそうであるが、実は問題が多い。
まず国民は“人”として尊重されとあるが、これまで国民は“人”として尊重されていなかったのであろうか。その上、“個人”としての尊重が削除され、個人主義が消えることになる。そして自由と諸権利は、“公益及び公の秩序”に反してはならないとして規制さる（１２条）。更に、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は、”公益及び公の秩序に反しない限り”、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されると規定され（１３条）、”公益及び公の秩序”が優先する形となっている。個人の自由や権利に対する国家権力の制限が加え易くなる上、”公益及び公の秩序”については非常に広い概念であり、恣意的な解釈が可能となり、法令でいかようにでも規制が出来る。
このように、同党の憲法改正草案は、“個人主義”を否定し、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を”公益及び公の秩序”により制限するものであるが、現行憲法でも身勝手な行き過ぎた個人主義については、公共の福祉に沿うよう戒められている。それを更に強化することは、個人主義から全体主義へ近づけることを意味し、国民としては慎重な判断が求められる。
4、憲法改正判断前に不可欠な1票の格差の解消　　　　　　　　　　 　（その４に掲載）
（2013．5．12.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―自民党憲法改正草案、これでは国はまとまらない！ （その2）

シリーズ平成の本音―自民党憲法改正草案、これでは国はまとまらない！ （その2）
　自民党は、憲法改正草案を公表し、7月に予定されている参議院議員選挙において憲法改正を公約として訴えるとしている。
　自・公政権は、61年前の4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し（1952年）、主権が回復されたことを記念して、天皇皇后両陛下ご出席の下で記念式典を開催した。議事次第には載せていなかったが、閉会に際し“天皇陛下、万歳”を唱えた。これは、1947年5月3日に施行された憲法は、主権が奪われていた占領下で成立したもので、自分たちの意志ではなかったと言っているに他ならない。今回公表された同党憲法改正草案は、時計を戦前の帝国憲法に戻すような復古調が強く、保守政権の改正案とはなっても、これではとてもとても国論を纏められそうにない。
　現行憲法は、成立の経緯は別として、戦争の惨禍を経験した熟年層はもとより、戦後教育を受けた若年層から中堅層まで広く定着して来ているが、ここでは特に、現行憲法から乖離が著しい下記の3点について論点を提供したい。自民党憲法草案は、民主党政権時代の野党であった頃に、全自民党議員の参加の下で3年半を掛けて纏めたと言われており、国家のあり方や、基本的な国民の権利義務、統治機構などについて同党の本質、本音を文字化したものと言えるので、国民が慎重に判断し、選択することが必要のようだ。
　1、天皇の元首としての明文化は世襲元首の恒久化 （その1で掲載）
　2、9条改正で自衛権と共に、軍の治安出動、国民の生命・自由の制限が可能に
　“国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない”ことを9条第1項で明記し、武力侵略や積極的、攻撃的な武力の行使等を行わないことを維持していることは評価出来る。
その上で、“自衛権の発動を妨げない”とし、“国防軍”を保持するとしており（同条の二）、名称は別として、自衛権の明確化と、自衛力の保持を明確にしていることも、現実の自衛隊の実体を明確にするものであるので、理解出来る。
　しかし、“総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃や地震等による大規模な自然災害”の他、”内乱等による社会秩序の混乱その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発する”としている。政府や国の体制に反対する国民が大規模なデモや集会などをの抗議活動を行った場合、緊急事態を発し、国防軍が治安出動などを行えるようになっており、自民党や防衛省は否定するであろうが、極限状態においては、軍がこうした国民に銃を向けることも可能となる。例えば、元首である天皇制に反対し、大統領制や首相公選制を要求し大規模且つ激しいデモ、集会等が行われるようなことがあると、憲法違反行為、国益を損なうなどとして軍を出動させて鎮圧することも可能となる。
　このような重要な規定を国会の過半数で通してしまえば、保守政権は安泰であろうが、民主主義を否定する恐れがある。
更に、”主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない”（9条の３）とし、また、”生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り”、最大限に尊重（１３条）としていることから、徴兵制の導入や、公益や公の秩序に反した場合には、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を制限することも可能になる。　
全体として、天皇を元首とし、国防軍を有し、防衛と共に国内の治安出動を可能にし、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を制限することも可能にするなど、実体的に旧帝国憲法の下での専制国家を意図した憲法草案となっている。
　なお改正草案では、”国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合”のため、”国防軍に審判所を置く”としている。制服組及び背広組双方に、通常の裁判制度の外に軍事裁判所が置かれることになるが、これも軍が独自の審判所を持ち、内局の公務員も対象とし、睨みを利かすことにより、シビリアン・コントロールにも暗黙の影響を与えることとなろう。
　3、国民の自由、権利を制限する“公益”、“公の秩序”とは何か？　　　　　　　　 （その３に掲載）
4、憲法改正判断前に不可欠な1票の格差の解消　　　　　　　　　　 （その４に掲載）
（2013．5．12.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）