シリーズ平成の本音―公務員給与削減を財政健全化まで継続すべし！

シリーズ平成の本音―公務員給与削減を財政健全化まで継続すべし！
国家公務員給与は、民主党政権の下で東北大震災被災地の復興財源確保の名目で2012年度より2年間、平均7.8%削減することになった。しかし自民・公明連立政権に交代した現在、政府は明2014年度は削減を継続しない方針と報じられている。
東北被災地復興では、がれき処理も終わっていないところが有り、また福島原発については、除染処理は終わっておらず、廃炉処理については分社化等して切り離し、国の管理を強めることにより、国民の負担が増加する可能性が強い。被災地復興の見通しが立たない内に、消費税を増税し、国民の負担を更に増やしておいて、国家公務員の給与削減は継続しないとは一体何なのだろうか。身勝手で、無責任過ぎる。
また2012年度からの国家公務員の給与削減は、1990年末よりの民間所得の減少を反映したものであろう。明年、民間給与が若干上がるとしても平均7.8%増などはとてもとても望めない。消費増税し、国民の負担を更に増やした国家公務員にはそのご褒美とでも言うのだろうか。国民を本当にバカにしている。国民経済の面では、2008年9月のリーマンショックと言われる米国発の金融危機が影響し、輸出産業を中心にして経済が低迷し、大量の人員調整、派遣・アルバイトの解雇が行われ民間企業は大幅なコストカットをしている。
本年8月、自・公連立政権は、財政健全化のための中期財政計画を決定しているが、2020年度に基礎的財政収支を黒字にするとの目標を堅持し、目標達成には、2015年度までに一般会計で8兆円、国と地方の合計で17兆円もの巨額の財政収支の改善が必要とされている。
　だから消費増税など、税収増が必要だと言いたいのだろう。しかしそれは一面的で、長期に亘り財源不足の状況は政府、行政当局も認めているところであるので、国民に負担を求める前に、まず地方を含む行政経費のコスト節減が行われなくてはならない。特に少子化により、今後国民の税負担能力の低下は明らかであるので、少子化による人口減に備え、行政コスト、特に人件費、管理費の実質的削減が漸次図られなければ財政の健全化は困難である上、国民への負担が増加することになる。
　財政赤字であれば、コスト削減は避けて通れない。地方公務員を含め、公務員の給与削減は、少なくても財政健全化が達成されるまで継続されるべきであろう。百歩譲って給与削減を継続しないと言うのであれば、地方を含め公務員の数を大幅に削減するなど、民間産業同様、行政コストを大幅に削減すべきであろう。
もっとも国会議員や議員報酬・歳費、政党補助金の削減など、国会改革においては具体的な動きはなく、議員、国会の身勝手さが鮮明になって来ている。現在国会改革が検討されているが、首相や閣僚の委員会出席を少なくするなどに時間を費やしているだけである。国会議員や議員給与・歳費、政党補助金の削減などについても誠意ある検討を期待したい。今後の少子高齢化、人口減、国民全体としての税負担能力の低下などを勘案すると、国、地方双方とも行政組織の簡素化、コスト削減を図って行かなければ国民負担が際限なく増加することになる。国民に負担を転嫁することが国会の役目ではなく、議員自身、また国会事務局、地方を含む行政管理経費削減に取り組むべき時期であろう。（2013．11．08．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―公務員給与削減を財政健全化まで継続すべし！

シリーズ平成の本音―公務員給与削減を財政健全化まで継続すべし！
国家公務員給与は、民主党政権の下で東北大震災被災地の復興財源確保の名目で2012年度より2年間、平均7.8%削減することになった。しかし自民・公明連立政権に交代した現在、政府は明2014年度は削減を継続しない方針と報じられている。
東北被災地復興では、がれき処理も終わっていないところが有り、また福島原発については、除染処理は終わっておらず、廃炉処理については分社化等して切り離し、国の管理を強めることにより、国民の負担が増加する可能性が強い。被災地復興の見通しが立たない内に、消費税を増税し、国民の負担を更に増やしておいて、国家公務員の給与削減は継続しないとは一体何なのだろうか。身勝手で、無責任過ぎる。
また2012年度からの国家公務員の給与削減は、1990年末よりの民間所得の減少を反映したものであろう。明年、民間給与が若干上がるとしても平均7.8%増などはとてもとても望めない。消費増税し、国民の負担を更に増やした国家公務員にはそのご褒美とでも言うのだろうか。国民を本当にバカにしている。国民経済の面では、2008年9月のリーマンショックと言われる米国発の金融危機が影響し、輸出産業を中心にして経済が低迷し、大量の人員調整、派遣・アルバイトの解雇が行われ民間企業は大幅なコストカットをしている。
本年8月、自・公連立政権は、財政健全化のための中期財政計画を決定しているが、2020年度に基礎的財政収支を黒字にするとの目標を堅持し、目標達成には、2015年度までに一般会計で8兆円、国と地方の合計で17兆円もの巨額の財政収支の改善が必要とされている。
　だから消費増税など、税収増が必要だと言いたいのだろう。しかしそれは一面的で、長期に亘り財源不足の状況は政府、行政当局も認めているところであるので、国民に負担を求める前に、まず地方を含む行政経費のコスト節減が行われなくてはならない。特に少子化により、今後国民の税負担能力の低下は明らかであるので、少子化による人口減に備え、行政コスト、特に人件費、管理費の実質的削減が漸次図られなければ財政の健全化は困難である上、国民への負担が増加することになる。
　財政赤字であれば、コスト削減は避けて通れない。地方公務員を含め、公務員の給与削減は、少なくても財政健全化が達成されるまで継続されるべきであろう。百歩譲って給与削減を継続しないと言うのであれば、地方を含め公務員の数を大幅に削減するなど、民間産業同様、行政コストを大幅に削減すべきであろう。
もっとも国会議員や議員報酬・歳費、政党補助金の削減など、国会改革においては具体的な動きはなく、議員、国会の身勝手さが鮮明になって来ている。現在国会改革が検討されているが、首相や閣僚の委員会出席を少なくするなどに時間を費やしているだけである。国会議員や議員給与・歳費、政党補助金の削減などについても誠意ある検討を期待したい。今後の少子高齢化、人口減、国民全体としての税負担能力の低下などを勘案すると、国、地方双方とも行政組織の簡素化、コスト削減を図って行かなければ国民負担が際限なく増加することになる。国民に負担を転嫁することが国会の役目ではなく、議員自身、また国会事務局、地方を含む行政管理経費削減に取り組むべき時期であろう。（2013．11．08．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―公務員給与削減を財政健全化まで継続すべし！

シリーズ平成の本音―公務員給与削減を財政健全化まで継続すべし！
国家公務員給与は、民主党政権の下で東北大震災被災地の復興財源確保の名目で2012年度より2年間、平均7.8%削減することになった。しかし自民・公明連立政権に交代した現在、政府は明2014年度は削減を継続しない方針と報じられている。
東北被災地復興では、がれき処理も終わっていないところが有り、また福島原発については、除染処理は終わっておらず、廃炉処理については分社化等して切り離し、国の管理を強めることにより、国民の負担が増加する可能性が強い。被災地復興の見通しが立たない内に、消費税を増税し、国民の負担を更に増やしておいて、国家公務員の給与削減は継続しないとは一体何なのだろうか。身勝手で、無責任過ぎる。
また2012年度からの国家公務員の給与削減は、1990年末よりの民間所得の減少を反映したものであろう。明年、民間給与が若干上がるとしても平均7.8%増などはとてもとても望めない。消費増税し、国民の負担を更に増やした国家公務員にはそのご褒美とでも言うのだろうか。国民を本当にバカにしている。国民経済の面では、2008年9月のリーマンショックと言われる米国発の金融危機が影響し、輸出産業を中心にして経済が低迷し、大量の人員調整、派遣・アルバイトの解雇が行われ民間企業は大幅なコストカットをしている。
本年8月、自・公連立政権は、財政健全化のための中期財政計画を決定しているが、2020年度に基礎的財政収支を黒字にするとの目標を堅持し、目標達成には、2015年度までに一般会計で8兆円、国と地方の合計で17兆円もの巨額の財政収支の改善が必要とされている。
　だから消費増税など、税収増が必要だと言いたいのだろう。しかしそれは一面的で、長期に亘り財源不足の状況は政府、行政当局も認めているところであるので、国民に負担を求める前に、まず地方を含む行政経費のコスト節減が行われなくてはならない。特に少子化により、今後国民の税負担能力の低下は明らかであるので、少子化による人口減に備え、行政コスト、特に人件費、管理費の実質的削減が漸次図られなければ財政の健全化は困難である上、国民への負担が増加することになる。
　財政赤字であれば、コスト削減は避けて通れない。地方公務員を含め、公務員の給与削減は、少なくても財政健全化が達成されるまで継続されるべきであろう。百歩譲って給与削減を継続しないと言うのであれば、地方を含め公務員の数を大幅に削減するなど、民間産業同様、行政コストを大幅に削減すべきであろう。
もっとも国会議員や議員報酬・歳費、政党補助金の削減など、国会改革においては具体的な動きはなく、議員、国会の身勝手さが鮮明になって来ている。現在国会改革が検討されているが、首相や閣僚の委員会出席を少なくするなどに時間を費やしているだけである。国会議員や議員給与・歳費、政党補助金の削減などについても誠意ある検討を期待したい。今後の少子高齢化、人口減、国民全体としての税負担能力の低下などを勘案すると、国、地方双方とも行政組織の簡素化、コスト削減を図って行かなければ国民負担が際限なく増加することになる。国民に負担を転嫁することが国会の役目ではなく、議員自身、また国会事務局、地方を含む行政管理経費削減に取り組むべき時期であろう。（2013．11．08．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―公務員給与削減を財政健全化まで継続すべし！

シリーズ平成の本音―公務員給与削減を財政健全化まで継続すべし！
国家公務員給与は、民主党政権の下で東北大震災被災地の復興財源確保の名目で2012年度より2年間、平均7.8%削減することになった。しかし自民・公明連立政権に交代した現在、政府は明2014年度は削減を継続しない方針と報じられている。
東北被災地復興では、がれき処理も終わっていないところが有り、また福島原発については、除染処理は終わっておらず、廃炉処理については分社化等して切り離し、国の管理を強めることにより、国民の負担が増加する可能性が強い。被災地復興の見通しが立たない内に、消費税を増税し、国民の負担を更に増やしておいて、国家公務員の給与削減は継続しないとは一体何なのだろうか。身勝手で、無責任過ぎる。
また2012年度からの国家公務員の給与削減は、1990年末よりの民間所得の減少を反映したものであろう。明年、民間給与が若干上がるとしても平均7.8%増などはとてもとても望めない。消費増税し、国民の負担を更に増やした国家公務員にはそのご褒美とでも言うのだろうか。国民を本当にバカにしている。国民経済の面では、2008年9月のリーマンショックと言われる米国発の金融危機が影響し、輸出産業を中心にして経済が低迷し、大量の人員調整、派遣・アルバイトの解雇が行われ民間企業は大幅なコストカットをしている。
本年8月、自・公連立政権は、財政健全化のための中期財政計画を決定しているが、2020年度に基礎的財政収支を黒字にするとの目標を堅持し、目標達成には、2015年度までに一般会計で8兆円、国と地方の合計で17兆円もの巨額の財政収支の改善が必要とされている。
　だから消費増税など、税収増が必要だと言いたいのだろう。しかしそれは一面的で、長期に亘り財源不足の状況は政府、行政当局も認めているところであるので、国民に負担を求める前に、まず地方を含む行政経費のコスト節減が行われなくてはならない。特に少子化により、今後国民の税負担能力の低下は明らかであるので、少子化による人口減に備え、行政コスト、特に人件費、管理費の実質的削減が漸次図られなければ財政の健全化は困難である上、国民への負担が増加することになる。
　財政赤字であれば、コスト削減は避けて通れない。地方公務員を含め、公務員の給与削減は、少なくても財政健全化が達成されるまで継続されるべきであろう。百歩譲って給与削減を継続しないと言うのであれば、地方を含め公務員の数を大幅に削減するなど、民間産業同様、行政コストを大幅に削減すべきであろう。
もっとも国会議員や議員報酬・歳費、政党補助金の削減など、国会改革においては具体的な動きはなく、議員、国会の身勝手さが鮮明になって来ている。現在国会改革が検討されているが、首相や閣僚の委員会出席を少なくするなどに時間を費やしているだけである。国会議員や議員給与・歳費、政党補助金の削減などについても誠意ある検討を期待したい。今後の少子高齢化、人口減、国民全体としての税負担能力の低下などを勘案すると、国、地方双方とも行政組織の簡素化、コスト削減を図って行かなければ国民負担が際限なく増加することになる。国民に負担を転嫁することが国会の役目ではなく、議員自身、また国会事務局、地方を含む行政管理経費削減に取り組むべき時期であろう。（2013．11．08．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―公務員給与削減を財政健全化まで継続すべし！

シリーズ平成の本音―公務員給与削減を財政健全化まで継続すべし！
国家公務員給与は、民主党政権の下で東北大震災被災地の復興財源確保の名目で2012年度より2年間、平均7.8%削減することになった。しかし自民・公明連立政権に交代した現在、政府は明2014年度は削減を継続しない方針と報じられている。
東北被災地復興では、がれき処理も終わっていないところが有り、また福島原発については、除染処理は終わっておらず、廃炉処理については分社化等して切り離し、国の管理を強めることにより、国民の負担が増加する可能性が強い。被災地復興の見通しが立たない内に、消費税を増税し、国民の負担を更に増やしておいて、国家公務員の給与削減は継続しないとは一体何なのだろうか。身勝手で、無責任過ぎる。
また2012年度からの国家公務員の給与削減は、1990年末よりの民間所得の減少を反映したものであろう。明年、民間給与が若干上がるとしても平均7.8%増などはとてもとても望めない。消費増税し、国民の負担を更に増やした国家公務員にはそのご褒美とでも言うのだろうか。国民を本当にバカにしている。国民経済の面では、2008年9月のリーマンショックと言われる米国発の金融危機が影響し、輸出産業を中心にして経済が低迷し、大量の人員調整、派遣・アルバイトの解雇が行われ民間企業は大幅なコストカットをしている。
本年8月、自・公連立政権は、財政健全化のための中期財政計画を決定しているが、2020年度に基礎的財政収支を黒字にするとの目標を堅持し、目標達成には、2015年度までに一般会計で8兆円、国と地方の合計で17兆円もの巨額の財政収支の改善が必要とされている。
　だから消費増税など、税収増が必要だと言いたいのだろう。しかしそれは一面的で、長期に亘り財源不足の状況は政府、行政当局も認めているところであるので、国民に負担を求める前に、まず地方を含む行政経費のコスト節減が行われなくてはならない。特に少子化により、今後国民の税負担能力の低下は明らかであるので、少子化による人口減に備え、行政コスト、特に人件費、管理費の実質的削減が漸次図られなければ財政の健全化は困難である上、国民への負担が増加することになる。
　財政赤字であれば、コスト削減は避けて通れない。地方公務員を含め、公務員の給与削減は、少なくても財政健全化が達成されるまで継続されるべきであろう。百歩譲って給与削減を継続しないと言うのであれば、地方を含め公務員の数を大幅に削減するなど、民間産業同様、行政コストを大幅に削減すべきであろう。
もっとも国会議員や議員報酬・歳費、政党補助金の削減など、国会改革においては具体的な動きはなく、議員、国会の身勝手さが鮮明になって来ている。現在国会改革が検討されているが、首相や閣僚の委員会出席を少なくするなどに時間を費やしているだけである。国会議員や議員給与・歳費、政党補助金の削減などについても誠意ある検討を期待したい。今後の少子高齢化、人口減、国民全体としての税負担能力の低下などを勘案すると、国、地方双方とも行政組織の簡素化、コスト削減を図って行かなければ国民負担が際限なく増加することになる。国民に負担を転嫁することが国会の役目ではなく、議員自身、また国会事務局、地方を含む行政管理経費削減に取り組むべき時期であろう。（2013．11．08．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―偽装された日本のお・も・て・な・し！？

シリーズ平成の本音―偽装された日本のお・も・て・な・し！？
　関西の一流ホテルで構成する阪急・阪神ホテルズが運営するレストランなどで食材偽装が10月末に明らかになった。同グループ直営の8ホテル、23箇所で少なくても2006年頃から食材表記を偽り、ホテル側は当初‘誤表記’と説明していたが、利用者側等より偽装との声が強くなり、11月1日、同ホテルズ社長が辞任した。特に超高級ホテルとして知られているザ・リッツ・カールトンがフレッシュジュースや鮮魚料理等として出していたものが冷凍物などであったことが明らかとなった。同ホテルは高額の料金を取っての偽装であり、被害も高額となるので、誤表記、偽装では済まされない詐欺に近い。一部には、食材納入業者の偽装もあり、ホテルの管理責任に加え、食材、食品取扱業者の問題もありそうだ。
なお、これらの経済犯罪は、法令を犯せば損をすることを徹底させる上で、原則として収益を数倍上回る罰金とすべきであろう。例えば脱税なども、時間も収容費用も掛かる実刑とするよりも、脱税額の数倍に相当する罰金とする方が抑止効果も大きいと予想される上、収容等に要する行政費用なども節約となろう。
　関西では、それより先に三重県の精米業者が長期に亘りこしひかりなどの産地偽装をしたことが発覚している。
　ところが食材誤表記や偽装はこれではおさまらない。北海道や東京、奈良などのホテルのレストランにも同様の問題が明らかにされた。更に、東京を中心とする老舗デパートを含むほとんどの有名デパートのレストランや食料品テナントでも同様の食材誤表記や偽装が発覚している。その多くはテナント店の問題であり、デパート等の管理責任はあるが、親元の有名店や食材業者の偽装問題であるので、食材、食品業界全体に関係する利用者、消費者への不誠実な慣行となっているとも言えよう。故意か過失かは個々の事例で異なるだろうが、これら業界の経営陣にこのような食材誤表記や偽装を容認、或いは黙認する風土があるのではないかと疑われても仕方がない。
　東京オリンピックの2020年招致で、‘お・も・て・な・し’というキャッチフレーズが話題となったが、これでは偽装されたおもてなしになってしまい、日本自体の国際信用にもかかわる。
　因みに、‘おもてなし’という表現でうけたのは、日本語が分かる日本人で、国際オリンピック委員を含む外国人にはほとんど分からない。外国にも‘おもてなし’の気持ちはあり、英語では‘ホスピタリテイ’という言葉がある。主催者、ホストの心遣いの意味だ。
　国際信用の面では、首相が“福島原発事故の汚染水問題は、0.3平方キロで止められており、アンダーコントロールだ”と述べたが、地元住民の多くはそれを信じてはいない。メルトダウンした原子炉の核燃棒の処理は、20年、30以上年掛かると見られており、汚染水は増加する一方であり、貯蔵施設の能力と腐食や地震等を考慮するとその処理問題は深刻だ。世界もそれに注目し始めている。（2013．11．8.）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―偽装された日本のお・も・て・な・し！？

シリーズ平成の本音―偽装された日本のお・も・て・な・し！？
　関西の一流ホテルで構成する阪急・阪神ホテルズが運営するレストランなどで食材偽装が10月末に明らかになった。同グループ直営の8ホテル、23箇所で少なくても2006年頃から食材表記を偽り、ホテル側は当初‘誤表記’と説明していたが、利用者側等より偽装との声が強くなり、11月1日、同ホテルズ社長が辞任した。特に超高級ホテルとして知られているザ・リッツ・カールトンがフレッシュジュースや鮮魚料理等として出していたものが冷凍物などであったことが明らかとなった。同ホテルは高額の料金を取っての偽装であり、被害も高額となるので、誤表記、偽装では済まされない詐欺に近い。一部には、食材納入業者の偽装もあり、ホテルの管理責任に加え、食材、食品取扱業者の問題もありそうだ。
なお、これらの経済犯罪は、法令を犯せば損をすることを徹底させる上で、原則として収益を数倍上回る罰金とすべきであろう。例えば脱税なども、時間も収容費用も掛かる実刑とするよりも、脱税額の数倍に相当する罰金とする方が抑止効果も大きいと予想される上、収容等に要する行政費用なども節約となろう。
　関西では、それより先に三重県の精米業者が長期に亘りこしひかりなどの産地偽装をしたことが発覚している。
　ところが食材誤表記や偽装はこれではおさまらない。北海道や東京、奈良などのホテルのレストランにも同様の問題が明らかにされた。更に、東京を中心とする老舗デパートを含むほとんどの有名デパートのレストランや食料品テナントでも同様の食材誤表記や偽装が発覚している。その多くはテナント店の問題であり、デパート等の管理責任はあるが、親元の有名店や食材業者の偽装問題であるので、食材、食品業界全体に関係する利用者、消費者への不誠実な慣行となっているとも言えよう。故意か過失かは個々の事例で異なるだろうが、これら業界の経営陣にこのような食材誤表記や偽装を容認、或いは黙認する風土があるのではないかと疑われても仕方がない。
　東京オリンピックの2020年招致で、‘お・も・て・な・し’というキャッチフレーズが話題となったが、これでは偽装されたおもてなしになってしまい、日本自体の国際信用にもかかわる。
　因みに、‘おもてなし’という表現でうけたのは、日本語が分かる日本人で、国際オリンピック委員を含む外国人にはほとんど分からない。外国にも‘おもてなし’の気持ちはあり、英語では‘ホスピタリテイ’という言葉がある。主催者、ホストの心遣いの意味だ。
　国際信用の面では、首相が“福島原発事故の汚染水問題は、0.3平方キロで止められており、アンダーコントロールだ”と述べたが、地元住民の多くはそれを信じてはいない。メルトダウンした原子炉の核燃棒の処理は、20年、30以上年掛かると見られており、汚染水は増加する一方であり、貯蔵施設の能力と腐食や地震等を考慮するとその処理問題は深刻だ。世界もそれに注目し始めている。（2013．11．8.）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―拝啓天皇陛下殿は不敬罪！？

シリーズ平成の本音―拝啓天皇陛下殿は不敬罪！？
　山本太郎参議院議員が、10月31日、赤坂御苑で天皇皇后両陛主催で開催された園遊会で、福島原発事故での子供への放射能の影響などをしたためた書状を陛下に手渡した。園遊会には、宮内庁を含む各省庁や国会事務局が選んだ約2,000人が招かれている。
　これに対し自民党などの一部議員が、‘不敬’であり、旧帝国憲法の下では‘不敬罪’に当たるなどとして、議員辞職を含む処分を検討するらしい。
　またマスコミも場所柄をわきまえていない、天皇の政治利用だなどとして炎上状態になっている。確かに陛下も少々戸惑っておられる様子ではあったが、書状を受け取り、山本議員の言葉を聞いておられる様子だった。社交の場であるので、マナーをわきまえていないと言える。しかし山本議員も一定の距離をあけ、丁寧に書状を差し出している様子であった。そもそも招待された議員であり、その限りにおいて国民の代表ではあるので、両陛下に挨拶してはいけないというほどのことではないのではないか。また両陛下は、時々東北の被災地を視察等されており、ご関心があることは知られている。他方、山本議員は放射能汚染問題を中心的課題として来ているので、是非被災者や周辺住民の不安を知って頂きたいとの強い気持ちがあったのであろう。
　両陛下は、その年に国民栄誉賞等を受賞した方々が一列に並んだ状態で、言葉を掛けながら回られるのがしきたりとなっている。両陛下にお会いする場合、宮内庁側から‘こちらからは決して質問などをしないように’などの注意があることが多い。その後苑内を回られるようであるが、話し掛けたりなどしてはいけないということなのであろう。そうであれば、始めて園遊会などに出席者に、‘声を掛けてはいけない’ことを徹底すべきであろう。
　もっとも一定の国民の代表である議員が、両陛下が主催する園遊会などで、挨拶や声も掛けてもいけない、というのも違和感がある。それならば被招待者から議員や政治団体等を外し、大幅に縮小したらよい。そもそも招待しておいて、主催者に話し掛けるなというのも、一般社会では常識的ではない。両陛下を‘恐れ多い存在’としてたてまつり、国民から遠い存在としてしまうことが時の流れなのか、或いは国民の意識なのかも疑問が残る。
逆に両陛下をそのような‘恐れ多い存在’ とし、神格化すること自体にも政治的な思惑がありそうにも見える。政治利用しているのは天皇専制復帰を望む一部の保守層ではないのか。旧帝国憲法では、天皇は神格化された絶対的な存在として奉られ、取り巻きの天皇制擁護派が新聞を含め周囲を固め、陛下への国民層の苦しみ、世論を遮断し、大東亜戦争、太平洋戦争へと突っ込んで行ったのではないか。陛下の耳を塞ぎ、見ることを遮って何をしようとしているのだろうか。宮内庁は陛下の手からその書状をもぎ取り、返却に応じるとしている。放射能汚染で2年半以上も苦しんでいる県民の窮状や子供の健康問題より、陛下に対する礼儀の問題の方が大切だとでも言いたいのだろうか。同議員の行為が旧帝国憲法では不敬罪だ、議員を辞職しろとの声もあるようだが、もはや旧帝国憲法ではない。天皇制のあり方自体を考え直してみる必要もありそうだ。
　同議員に陛下と接する場合には、マナーを失しないようにと注意すれば足りるのではないのだろうか。この騒動は異常で、滑稽でもある。
（2013．10．31.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―拝啓天皇陛下殿は不敬罪！？

シリーズ平成の本音―拝啓天皇陛下殿は不敬罪！？
　山本太郎参議院議員が、10月31日、赤坂御苑で天皇皇后両陛主催で開催された園遊会で、福島原発事故での子供への放射能の影響などをしたためた書状を陛下に手渡した。園遊会には、宮内庁を含む各省庁や国会事務局が選んだ約2,000人が招かれている。
　これに対し自民党などの一部議員が、‘不敬’であり、旧帝国憲法の下では‘不敬罪’に当たるなどとして、議員辞職を含む処分を検討するらしい。
　またマスコミも場所柄をわきまえていない、天皇の政治利用だなどとして炎上状態になっている。確かに陛下も少々戸惑っておられる様子ではあったが、書状を受け取り、山本議員の言葉を聞いておられる様子だった。社交の場であるので、マナーをわきまえていないと言える。しかし山本議員も一定の距離をあけ、丁寧に書状を差し出している様子であった。そもそも招待された議員であり、その限りにおいて国民の代表ではあるので、両陛下に挨拶してはいけないというほどのことではないのではないか。また両陛下は、時々東北の被災地を視察等されており、ご関心があることは知られている。他方、山本議員は放射能汚染問題を中心的課題として来ているので、是非被災者や周辺住民の不安を知って頂きたいとの強い気持ちがあったのであろう。
　両陛下は、その年に国民栄誉賞等を受賞した方々が一列に並んだ状態で、言葉を掛けながら回られるのがしきたりとなっている。両陛下にお会いする場合、宮内庁側から‘こちらからは決して質問などをしないように’などの注意があることが多い。その後苑内を回られるようであるが、話し掛けたりなどしてはいけないということなのであろう。そうであれば、始めて園遊会などに出席者に、‘声を掛けてはいけない’ことを徹底すべきであろう。
　もっとも一定の国民の代表である議員が、両陛下が主催する園遊会などで、挨拶や声も掛けてもいけない、というのも違和感がある。それならば被招待者から議員や政治団体等を外し、大幅に縮小したらよい。そもそも招待しておいて、主催者に話し掛けるなというのも、一般社会では常識的ではない。両陛下を‘恐れ多い存在’としてたてまつり、国民から遠い存在としてしまうことが時の流れなのか、或いは国民の意識なのかも疑問が残る。
逆に両陛下をそのような‘恐れ多い存在’ とし、神格化すること自体にも政治的な思惑がありそうにも見える。政治利用しているのは天皇専制復帰を望む一部の保守層ではないのか。旧帝国憲法では、天皇は神格化された絶対的な存在として奉られ、取り巻きの天皇制擁護派が新聞を含め周囲を固め、陛下への国民層の苦しみ、世論を遮断し、大東亜戦争、太平洋戦争へと突っ込んで行ったのではないか。陛下の耳を塞ぎ、見ることを遮って何をしようとしているのだろうか。宮内庁は陛下の手からその書状をもぎ取り、返却に応じるとしている。放射能汚染で2年半以上も苦しんでいる県民の窮状や子供の健康問題より、陛下に対する礼儀の問題の方が大切だとでも言いたいのだろうか。同議員の行為が旧帝国憲法では不敬罪だ、議員を辞職しろとの声もあるようだが、もはや旧帝国憲法ではない。天皇制のあり方自体を考え直してみる必要もありそうだ。
　同議員に陛下と接する場合には、マナーを失しないようにと注意すれば足りるのではないのだろうか。この騒動は異常で、滑稽でもある。
（2013．10．31.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―腰が引けた日銀の通貨供給 !！

シリーズ平成の本音―腰が引けた日銀の通貨供給 !！
　3月20日、日銀総裁が白川総裁から黒田総裁に交代し、円高是正が更に進み、輸出産業と関連裾の産業、観光産業などの業績回復が少し進むんだ。就任前の国会での説明でも、安倍政権の経済財政政策に沿って、デフレ脱却、景気回復のためには何でもする旨発言していた。
　ところが同総裁の就任後半年を過ぎた今日、円高が1ドル97、8円台に進み、株価も日経平均15,000台を割り込み、株安となっている。6月に政府により景気対策が発表され、10月に消費増税とパッケージで、5兆円の追加的な景気対策が発表されたが、いずれの場合も株価は下がっている。今後の景気見通しも据え置き状態となっており、早くも期待外れとなっている。
　要するに、3本の矢の1つである公共事業中心の景気対策などでは市場はほとんど反応しないどころか、株安に振れている。昨年10月以来の景気の回復傾向は、過剰なドル安、円高が是正され始め、本年4月、5月頃には1ドル104円前後に是正され、輸出関連産業及び観光産業を中心として民間経済が回復し始めたことが最大の要因となっている。実質ゼロ金利の下でドルの通貨供給が緩和されればドル安となり、円高圧力が高まるのは分かりきっていることだ。円高圧力を相殺するためには、大胆な円通貨の供給緩和が不可欠だ。
　日銀は、当初次元の違う通貨供給の緩和を行うなどと行っていたが、旧来の慎重姿勢に逆戻りしており、それが経済の先行き不透明感を誘っているのではないか。
　必要に応じ大胆な通貨供給を行い、為替を100円台で安定させることこそが、民間産業に将来への安定的な見通しを持たせ、活力を引き出すことになることをもう一度認識することが必要なようだ。（2013．10．28.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）