シリーズ平成の本音－中国習近平主席を反日にした訪日経験

シリーズ平成の本音－中国習近平主席を反日にした訪日経験
　中国の習近平主席は、3月22日から約10日間、オランダで開催された核安全サミットに出席すると共に、フランス、ベルギー、EU本部、ドイツを歴訪した。そして核安全サミットに際しては、米国、韓国などと2国間の首脳会談を行うなど首脳外交を展開したが、安倍首相との会談は行われなかった。
　ドイツ訪問に際しては、習近平主席は3月28日、コルベール財団の講演において、「日本の軍国主義が起こした侵略戦争で中国の軍人、民間人3,500 万人が死傷する惨劇となった」とし、特に「南京市を侵略し、30万人余の中国軍と民衆を殺す惨状を犯した」などとして日本の過去の歴史を批判した。
　習近平主席は、韓国の朴大統領の要請に応え、ハルピンに伊藤博文総理（当時、初代韓国統監）を暗殺した韓国で‘抗日義士’として知られている安重根の銅像建立に協力したり、日本統治に反対する朝鮮人の拠点であった西安に記念碑を建立することに協力するなど、歴史認識を巡り中韓の協力を進める姿勢を示している。
　このような反日姿勢は、中国共産党1党支配にあって、人民軍を含め国内を引き締めるための政治・外交手法の一つと言えるが、習近平主席には訪日した際の苦い経験がある。
習主席は、2009年12月14日より国家副主席として日本を公式訪問したが、天皇陛下の拝謁を希望した。外交当局は、習副主席が次期主席との呼び声が高かったこともあり宮内庁に対し実現を要請した。しかし宮内庁側は、陛下拝謁は1ヶ月以上前の要請が原則とし、実現が困難な見通しとなったが、当時の鳩山民主党政権は中国側も実現を重視していたこともあり、拝謁実現を強く要請したことから、拝謁は実現した。しかし宮内庁の羽毛田長官（当時）は、その直後に、記者団に対し、従来陛下との会見は「1ヶ月前」の要請で行われて来たものであり、今回は特例であり「天皇陛下の政治利用」に当たるとして不快感を表明したことから、当時の野党自民党や一部紙が政府の対応を「政治利用」などとして問題視し、新聞、テレビを通じ報道し、波紋を広げた。この批判報道は当然習氏の耳にも届いたであろう。
　折角陛下拝謁が和やかに行われたようであるのに、このような国内批判により習氏側に不快感を与える結果となった。習主席が、その時の不快感により宮内庁や野党自民党、一部マスコミに対し一定の感情を持ち、同主席の対日感に一定の影響を与えていてもおかしくはない。
　他方、宮内庁が陛下のご公務が過重にならないよう配慮すること自体は理解できるところであるので、天皇が積極的で柔軟な外交活動の制約要因にならないよう、対外的には各国の王室等との交流に限定し、負担の軽減を図ることも必要なのかもしれない。（2014．4.15.）

シリーズ平成の本音－中国習近平主席を反日にした訪日経験

シリーズ平成の本音－中国習近平主席を反日にした訪日経験
　中国の習近平主席は、3月22日から約10日間、オランダで開催された核安全サミットに出席すると共に、フランス、ベルギー、EU本部、ドイツを歴訪した。そして核安全サミットに際しては、米国、韓国などと2国間の首脳会談を行うなど首脳外交を展開したが、安倍首相との会談は行われなかった。
　ドイツ訪問に際しては、習近平主席は3月28日、コルベール財団の講演において、「日本の軍国主義が起こした侵略戦争で中国の軍人、民間人3,500 万人が死傷する惨劇となった」とし、特に「南京市を侵略し、30万人余の中国軍と民衆を殺す惨状を犯した」などとして日本の過去の歴史を批判した。
　習近平主席は、韓国の朴大統領の要請に応え、ハルピンに伊藤博文総理（当時、初代韓国統監）を暗殺した韓国で‘抗日義士’として知られている安重根の銅像建立に協力したり、日本統治に反対する朝鮮人の拠点であった西安に記念碑を建立することに協力するなど、歴史認識を巡り中韓の協力を進める姿勢を示している。
　このような反日姿勢は、中国共産党1党支配にあって、人民軍を含め国内を引き締めるための政治・外交手法の一つと言えるが、習近平主席には訪日した際の苦い経験がある。
習主席は、2009年12月14日より国家副主席として日本を公式訪問したが、天皇陛下の拝謁を希望した。外交当局は、習副主席が次期主席との呼び声が高かったこともあり宮内庁に対し実現を要請した。しかし宮内庁側は、陛下拝謁は1ヶ月以上前の要請が原則とし、実現が困難な見通しとなったが、当時の鳩山民主党政権は中国側も実現を重視していたこともあり、拝謁実現を強く要請したことから、拝謁は実現した。しかし宮内庁の羽毛田長官（当時）は、その直後に、記者団に対し、従来陛下との会見は「1ヶ月前」の要請で行われて来たものであり、今回は特例であり「天皇陛下の政治利用」に当たるとして不快感を表明したことから、当時の野党自民党や一部紙が政府の対応を「政治利用」などとして問題視し、新聞、テレビを通じ報道し、波紋を広げた。この批判報道は当然習氏の耳にも届いたであろう。
　折角陛下拝謁が和やかに行われたようであるのに、このような国内批判により習氏側に不快感を与える結果となった。習主席が、その時の不快感により宮内庁や野党自民党、一部マスコミに対し一定の感情を持ち、同主席の対日感に一定の影響を与えていてもおかしくはない。
　他方、宮内庁が陛下のご公務が過重にならないよう配慮すること自体は理解できるところであるので、天皇が積極的で柔軟な外交活動の制約要因にならないよう、対外的には各国の王室等との交流に限定し、負担の軽減を図ることも必要なのかもしれない。（2014．4.15.）

シリーズ平成の本音－中国習近平主席を反日にした訪日経験

シリーズ平成の本音－中国習近平主席を反日にした訪日経験
　中国の習近平主席は、3月22日から約10日間、オランダで開催された核安全サミットに出席すると共に、フランス、ベルギー、EU本部、ドイツを歴訪した。そして核安全サミットに際しては、米国、韓国などと2国間の首脳会談を行うなど首脳外交を展開したが、安倍首相との会談は行われなかった。
　ドイツ訪問に際しては、習近平主席は3月28日、コルベール財団の講演において、「日本の軍国主義が起こした侵略戦争で中国の軍人、民間人3,500 万人が死傷する惨劇となった」とし、特に「南京市を侵略し、30万人余の中国軍と民衆を殺す惨状を犯した」などとして日本の過去の歴史を批判した。
　習近平主席は、韓国の朴大統領の要請に応え、ハルピンに伊藤博文総理（当時、初代韓国統監）を暗殺した韓国で‘抗日義士’として知られている安重根の銅像建立に協力したり、日本統治に反対する朝鮮人の拠点であった西安に記念碑を建立することに協力するなど、歴史認識を巡り中韓の協力を進める姿勢を示している。
　このような反日姿勢は、中国共産党1党支配にあって、人民軍を含め国内を引き締めるための政治・外交手法の一つと言えるが、習近平主席には訪日した際の苦い経験がある。
習主席は、2009年12月14日より国家副主席として日本を公式訪問したが、天皇陛下の拝謁を希望した。外交当局は、習副主席が次期主席との呼び声が高かったこともあり宮内庁に対し実現を要請した。しかし宮内庁側は、陛下拝謁は1ヶ月以上前の要請が原則とし、実現が困難な見通しとなったが、当時の鳩山民主党政権は中国側も実現を重視していたこともあり、拝謁実現を強く要請したことから、拝謁は実現した。しかし宮内庁の羽毛田長官（当時）は、その直後に、記者団に対し、従来陛下との会見は「1ヶ月前」の要請で行われて来たものであり、今回は特例であり「天皇陛下の政治利用」に当たるとして不快感を表明したことから、当時の野党自民党や一部紙が政府の対応を「政治利用」などとして問題視し、新聞、テレビを通じ報道し、波紋を広げた。この批判報道は当然習氏の耳にも届いたであろう。
　折角陛下拝謁が和やかに行われたようであるのに、このような国内批判により習氏側に不快感を与える結果となった。習主席が、その時の不快感により宮内庁や野党自民党、一部マスコミに対し一定の感情を持ち、同主席の対日感に一定の影響を与えていてもおかしくはない。
　他方、宮内庁が陛下のご公務が過重にならないよう配慮すること自体は理解できるところであるので、天皇が積極的で柔軟な外交活動の制約要因にならないよう、対外的には各国の王室等との交流に限定し、負担の軽減を図ることも必要なのかもしれない。（2014．4.15.）

シリーズ平成の笑っちゃいられないー絶叫TVショッピングの不快

シリーズ平成の笑っちゃいられないー絶叫TVショッピングの不快
　最近、テレビ番組のCMの中に、甲高い声で絶叫してTVを通じて販売しているコーナーが複数のチャンネルで見られる。TVショッピングが福岡で始まった頃は、あかぬけないが、独創的で面白かったが、それが全国ネットで頻繁に流れ始めると、甲高い声での叫がなんともうるさく、不快に聞こえる。
　TV放送は、家庭のリビングやダイニイングなど家族の団欒の場、プライベートな空間で見られていることが多いので、そのような空間に入り込まれて頻繁に絶叫されると不快感が高まってくるとの声をよく聞く。思わずチャンネルを変えるとそこでも絶叫していることがあり、不快感が増幅される。
ここまで来ると、笑っちゃいられない。家族の団欒の場、プライベートな空間での絶叫は「止めてむらってもいいですか！！？」。（2014.4.1.）

シリーズ平成の笑っちゃいられないー絶叫TVショッピングの不快

シリーズ平成の笑っちゃいられないー絶叫TVショッピングの不快
　最近、テレビ番組のCMの中に、甲高い声で絶叫してTVを通じて販売しているコーナーが複数のチャンネルで見られる。TVショッピングが福岡で始まった頃は、あかぬけないが、独創的で面白かったが、それが全国ネットで頻繁に流れ始めると、甲高い声での叫がなんともうるさく、不快に聞こえる。
　TV放送は、家庭のリビングやダイニイングなど家族の団欒の場、プライベートな空間で見られていることが多いので、そのような空間に入り込まれて頻繁に絶叫されると不快感が高まってくるとの声をよく聞く。思わずチャンネルを変えるとそこでも絶叫していることがあり、不快感が増幅される。
ここまで来ると、笑っちゃいられない。家族の団欒の場、プライベートな空間での絶叫は「止めてむらってもいいですか！！？」。（2014.4.1.）

シリーズ平成の本音―「主権回復の日」記念式典で失われたもの （その３）（再掲）

シリーズ平成の本音―「主権回復の日」記念式典で失われたもの 　　　（その３）（再掲）
　4月28日、政府はサンフランシスコ講和条約が発効（1952年）し、主権が回復されたことを記念して、記念式典を憲政記念館で開催した。同記念式典には、天皇皇后両陛下も出席されたが、生活、共産、社民の3党とみどりの風や沖縄県知事が欠席した。
　日本は、1945年8月15日の終戦の後、米、英などの戦勝国である連合国の占領下に置かれ、主権を大きく制限されたが、サンフランシスコ講和条約の発効をもって主権が回復されたとされている。
　1、現行の日本憲法は否定されるのか？　　　　　　　　　　　　　　　　（その１で掲載）
　2、影を落とした“国民統合の象徴”である天皇　　　　　　　　　　　　（その２で掲載）
　3、占領下の「東京裁判」も否定される！？
　連合国は、1946年に極東国際軍事裁判所（通称東京裁判）を設置し、大東亜戦争から太平洋戦争に至る軍人中枢の他、首相、大臣等を戦争犯罪人として裁判した。
　東京裁判は、昭和天皇の誕生日である同年4月29日に開始され、東郷英機首相（当時、軍人出身）はじめ25名の主要責任者が1948年11月に死刑（A級戦犯）或いは終身刑等として判決され、同年12月23日（現天皇誕生日、皇太子殿下当時）に処刑された。今回、講和条約の発行をもって日本の主権が回復したことを表明したことは、占領下で行われた東京裁判も押しつけであり、日本の意思ではないことを意味するのだろう。従って、大東亜戦争や太平洋戦争を主導した“A級戦犯”なども戦犯として処刑されるべきではなかったとの意見が出ることになろう。戦犯の復権であり、保守リビジョにスト（保守修正主義）の台頭となる。
　4月に麻生副首相兼財務相、古屋国家公安委員長兼拉致問題担当相他2閣僚が、また高市自民党政調会長など与党を中心とする168議員が、東郷英機などA級戦犯を多くの旧帝国軍人などと共に合祀している靖国神社を参拝した。国のために命を落とした方々の慰霊をお参りするのは当然のことであり、個人の自由というのが理由である。確かに個人として参拝するのは自由である。しかし靖国神社は、日本を戦争に導いた責任者（A級戦犯）が合祀されている。その上、戦争終盤には燃料不足のため片道だけの燃料を積んで米国艦船に突っ込んで行った戦闘機（通称神風特攻隊）などの武器が展示されてある戦争博物館（遊就館）があり、一般の神社とは異なるので、公人としての立場がある者が参拝することは、旧帝国軍隊による戦争やその責任者を容認、擁護するとの意味合いを持つので、私人の参拝とは異なる。韓国や中国が靖国参拝に反発しているのもそのような意味合いがあるからだろう。もっとも中、韓両国にも、信条、信仰の自由は民主主義社会では国際的に広く確立している基本的な自由であることを理解するよう期待したい。
　東京裁判の裁判官や検察官は連合国側から派遣されたものであり、裁判は公平ではなかったとして、東京裁判の判決を尊重しないとすると、太平洋戦争の責任は誰にあったのか。
　東京裁判を否定するのであれば、日本人自身が太平洋戦争の責任をきちんと総括し、判断を下すべきであろう。連合国が被った被害は東京裁判で裁かれたが、日本側にも大きな被害があった。日本人は、太平洋戦争において、この地域の戦地で兵士など約240万人死亡していると言われている。更に本土でも、沖縄では民間人を含め18万人前後、東京の空爆により10万人内外、そして広島、長崎の原爆による15万～20万人など、民間人を中心として約70万人が死亡したと言われ、東京や広島、長崎などを焦土とした。対外的な被害は被害として真摯に受け止めるべきであろうが、自国民にこれだけの被害を強いる結果となったので、このような惨劇を繰り返さないためにも責任を精査する必要があろう。
　また連合国側も、沖縄や東京等の多数の民間人や民間施設等に甚大な犠牲や被害を与えており、民間人（シビリアン）など非戦闘員を保護するという陸戦法規（1899年ハーグ陸戦条約など）の趣旨に反するところであり、また広島、長崎両市への原爆という大量破壊兵器での大量殺戮（ジェノサイド）は戦争法規の趣旨や人道上の観点から、本来的には適否を問われても良いのであろう。それは今後の世界において、軍事戦略や戦術の論理だけでなく、軍事活動のシビリアン・コントロールやシビリアンの保護、人道の観点からも考え、戦争法規のあり方や核兵器や化学兵器など民間人や民間施設をターゲットとする無差別攻撃の抑止などを考える上でも必要であろう。
　歴史に“もし”ということはないのだが、戦後もし世界が広島、長崎の一般人、施設等の大量殺戮や大量破壊を原子爆弾による大量殺戮（ジェノサイド）として責任を問い、国際的な処罰をしていれば、現在の核兵器国の核保有や北朝鮮など一部諸国による核兵器開発などは禁止されていたのであろう。
　歴史は後ろには戻せないが、占領下の連合国による東京裁判や戦争犯罪人の処罰を否定するのであれば、戦勝国、敗戦国双方につき戦争の責任を問い直すことは出来るのであろう。
（2013.4.28.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―「主権回復の日」記念式典で失われたもの （その３）（再掲）

シリーズ平成の本音―「主権回復の日」記念式典で失われたもの 　　　（その３）（再掲）
　4月28日、政府はサンフランシスコ講和条約が発効（1952年）し、主権が回復されたことを記念して、記念式典を憲政記念館で開催した。同記念式典には、天皇皇后両陛下も出席されたが、生活、共産、社民の3党とみどりの風や沖縄県知事が欠席した。
　日本は、1945年8月15日の終戦の後、米、英などの戦勝国である連合国の占領下に置かれ、主権を大きく制限されたが、サンフランシスコ講和条約の発効をもって主権が回復されたとされている。
　1、現行の日本憲法は否定されるのか？　　　　　　　　　　　　　　　　（その１で掲載）
　2、影を落とした“国民統合の象徴”である天皇　　　　　　　　　　　　（その２で掲載）
　3、占領下の「東京裁判」も否定される！？
　連合国は、1946年に極東国際軍事裁判所（通称東京裁判）を設置し、大東亜戦争から太平洋戦争に至る軍人中枢の他、首相、大臣等を戦争犯罪人として裁判した。
　東京裁判は、昭和天皇の誕生日である同年4月29日に開始され、東郷英機首相（当時、軍人出身）はじめ25名の主要責任者が1948年11月に死刑（A級戦犯）或いは終身刑等として判決され、同年12月23日（現天皇誕生日、皇太子殿下当時）に処刑された。今回、講和条約の発行をもって日本の主権が回復したことを表明したことは、占領下で行われた東京裁判も押しつけであり、日本の意思ではないことを意味するのだろう。従って、大東亜戦争や太平洋戦争を主導した“A級戦犯”なども戦犯として処刑されるべきではなかったとの意見が出ることになろう。戦犯の復権であり、保守リビジョにスト（保守修正主義）の台頭となる。
　4月に麻生副首相兼財務相、古屋国家公安委員長兼拉致問題担当相他2閣僚が、また高市自民党政調会長など与党を中心とする168議員が、東郷英機などA級戦犯を多くの旧帝国軍人などと共に合祀している靖国神社を参拝した。国のために命を落とした方々の慰霊をお参りするのは当然のことであり、個人の自由というのが理由である。確かに個人として参拝するのは自由である。しかし靖国神社は、日本を戦争に導いた責任者（A級戦犯）が合祀されている。その上、戦争終盤には燃料不足のため片道だけの燃料を積んで米国艦船に突っ込んで行った戦闘機（通称神風特攻隊）などの武器が展示されてある戦争博物館（遊就館）があり、一般の神社とは異なるので、公人としての立場がある者が参拝することは、旧帝国軍隊による戦争やその責任者を容認、擁護するとの意味合いを持つので、私人の参拝とは異なる。韓国や中国が靖国参拝に反発しているのもそのような意味合いがあるからだろう。もっとも中、韓両国にも、信条、信仰の自由は民主主義社会では国際的に広く確立している基本的な自由であることを理解するよう期待したい。
　東京裁判の裁判官や検察官は連合国側から派遣されたものであり、裁判は公平ではなかったとして、東京裁判の判決を尊重しないとすると、太平洋戦争の責任は誰にあったのか。
　東京裁判を否定するのであれば、日本人自身が太平洋戦争の責任をきちんと総括し、判断を下すべきであろう。連合国が被った被害は東京裁判で裁かれたが、日本側にも大きな被害があった。日本人は、太平洋戦争において、この地域の戦地で兵士など約240万人死亡していると言われている。更に本土でも、沖縄では民間人を含め18万人前後、東京の空爆により10万人内外、そして広島、長崎の原爆による15万～20万人など、民間人を中心として約70万人が死亡したと言われ、東京や広島、長崎などを焦土とした。対外的な被害は被害として真摯に受け止めるべきであろうが、自国民にこれだけの被害を強いる結果となったので、このような惨劇を繰り返さないためにも責任を精査する必要があろう。
　また連合国側も、沖縄や東京等の多数の民間人や民間施設等に甚大な犠牲や被害を与えており、民間人（シビリアン）など非戦闘員を保護するという陸戦法規（1899年ハーグ陸戦条約など）の趣旨に反するところであり、また広島、長崎両市への原爆という大量破壊兵器での大量殺戮（ジェノサイド）は戦争法規の趣旨や人道上の観点から、本来的には適否を問われても良いのであろう。それは今後の世界において、軍事戦略や戦術の論理だけでなく、軍事活動のシビリアン・コントロールやシビリアンの保護、人道の観点からも考え、戦争法規のあり方や核兵器や化学兵器など民間人や民間施設をターゲットとする無差別攻撃の抑止などを考える上でも必要であろう。
　歴史に“もし”ということはないのだが、戦後もし世界が広島、長崎の一般人、施設等の大量殺戮や大量破壊を原子爆弾による大量殺戮（ジェノサイド）として責任を問い、国際的な処罰をしていれば、現在の核兵器国の核保有や北朝鮮など一部諸国による核兵器開発などは禁止されていたのであろう。
　歴史は後ろには戻せないが、占領下の連合国による東京裁判や戦争犯罪人の処罰を否定するのであれば、戦勝国、敗戦国双方につき戦争の責任を問い直すことは出来るのであろう。
（2013.4.28.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―配偶者控除の廃止は女性酷使の悪政！？

シリーズ平成の本音―配偶者控除の廃止は女性酷使の悪政！？
　安倍政権は、‘女性の社会進出を促す’ためとして、配偶者控除を廃止しようとしている。
　配偶者控除は、年収103万円以下の場合38万円の所得控除を受けることになるが、配偶者控除を受けるため、主婦が年収103万円を超えないように仕事を制限しており、これが‘女性の社会進出を妨げている’などとしている。
　冗談でしょう！何かもっともらしく耳障りは良いが、国民を騙すような詭弁だ。最近どうもこのような詭弁が多すぎるような気がする。年収103万円と言えば、パートやアルバイトのような労務提供型の仕事が中心であり、それを増やしても‘女性の社会進出が促進される’などとは言えないだろう。女性たちは、労働時間を増やし、103万円を越える収入を得られるが、それだけ家事や子育て買い物などに追われるとともに、保育所等の費用がかさむことになる。家庭で子供と居る時間も少なくなり、鍵っ子などが増え、家庭教育は更に希薄になる。女性の社会進出を妨げているのは、むしろ産前休暇を含む産休制度、待機児童が多い保育園、子供預かり所などの子育て支援制度と組織社会の中での女性の能力開発などではないのか。
　そもそも、政府は、主婦の家事の仕事や家庭での子供教育の意味や価値を認めておらず、社会的には無駄であるとでも思っているのであろうか。
　主婦（又は主夫）がパートやアルバイトに出るのは、戸主の収入では十分ではなく、家計が苦しいからであるからにほかならない。だから配偶者控除は廃止して、女性にもっと働けというのか。女性酷使であり、女性の家事や子育ての仕事の過小評価でしかない。全体的に給与水準が低すぎるからだ。
　女性や国民を酷使しようとする意図が見え見えで、‘お主も悪よのう’と関係者の高笑いが聞こえて来そうだ。
　65才以上の高齢者が約人口の25％を占め、さらに増え続ける今日、これらの経験と技術を習得している高齢者の労働市場への編入を含む社会的活用こそが課題なのではないか。（2014．4．14．）

シリーズ平成の本音―配偶者控除の廃止は女性酷使の悪政！？

シリーズ平成の本音―配偶者控除の廃止は女性酷使の悪政！？
　安倍政権は、‘女性の社会進出を促す’ためとして、配偶者控除を廃止しようとしている。
　配偶者控除は、年収103万円以下の場合38万円の所得控除を受けることになるが、配偶者控除を受けるため、主婦が年収103万円を超えないように仕事を制限しており、これが‘女性の社会進出を妨げている’などとしている。
　冗談でしょう！何かもっともらしく耳障りは良いが、国民を騙すような詭弁だ。最近どうもこのような詭弁が多すぎるような気がする。年収103万円と言えば、パートやアルバイトのような労務提供型の仕事が中心であり、それを増やしても‘女性の社会進出が促進される’などとは言えないだろう。女性たちは、労働時間を増やし、103万円を越える収入を得られるが、それだけ家事や子育て買い物などに追われるとともに、保育所等の費用がかさむことになる。家庭で子供と居る時間も少なくなり、鍵っ子などが増え、家庭教育は更に希薄になる。女性の社会進出を妨げているのは、むしろ産前休暇を含む産休制度、待機児童が多い保育園、子供預かり所などの子育て支援制度と組織社会の中での女性の能力開発などではないのか。
　そもそも、政府は、主婦の家事の仕事や家庭での子供教育の意味や価値を認めておらず、社会的には無駄であるとでも思っているのであろうか。
　主婦（又は主夫）がパートやアルバイトに出るのは、戸主の収入では十分ではなく、家計が苦しいからであるからにほかならない。だから配偶者控除は廃止して、女性にもっと働けというのか。女性酷使であり、女性の家事や子育ての仕事の過小評価でしかない。全体的に給与水準が低すぎるからだ。
　女性や国民を酷使しようとする意図が見え見えで、‘お主も悪よのう’と関係者の高笑いが聞こえて来そうだ。
　65才以上の高齢者が約人口の25％を占め、さらに増え続ける今日、これらの経験と技術を習得している高齢者の労働市場への編入を含む社会的活用こそが課題なのではないか。（2014．4．14．）

シリーズ平成の本音―配偶者控除の廃止は女性酷使の悪政！？

シリーズ平成の本音―配偶者控除の廃止は女性酷使の悪政！？
　安倍政権は、‘女性の社会進出を促す’ためとして、配偶者控除を廃止しようとしている。
　配偶者控除は、年収103万円以下の場合38万円の所得控除を受けることになるが、配偶者控除を受けるため、主婦が年収103万円を超えないように仕事を制限しており、これが‘女性の社会進出を妨げている’などとしている。
　冗談でしょう！何かもっともらしく耳障りは良いが、国民を騙すような詭弁だ。最近どうもこのような詭弁が多すぎるような気がする。年収103万円と言えば、パートやアルバイトのような労務提供型の仕事が中心であり、それを増やしても‘女性の社会進出が促進される’などとは言えないだろう。女性たちは、労働時間を増やし、103万円を越える収入を得られるが、それだけ家事や子育て買い物などに追われるとともに、保育所等の費用がかさむことになる。家庭で子供と居る時間も少なくなり、鍵っ子などが増え、家庭教育は更に希薄になる。女性の社会進出を妨げているのは、むしろ産前休暇を含む産休制度、待機児童が多い保育園、子供預かり所などの子育て支援制度と組織社会の中での女性の能力開発などではないのか。
　そもそも、政府は、主婦の家事の仕事や家庭での子供教育の意味や価値を認めておらず、社会的には無駄であるとでも思っているのであろうか。
　主婦（又は主夫）がパートやアルバイトに出るのは、戸主の収入では十分ではなく、家計が苦しいからであるからにほかならない。だから配偶者控除は廃止して、女性にもっと働けというのか。女性酷使であり、女性の家事や子育ての仕事の過小評価でしかない。全体的に給与水準が低すぎるからだ。
　女性や国民を酷使しようとする意図が見え見えで、‘お主も悪よのう’と関係者の高笑いが聞こえて来そうだ。
　65才以上の高齢者が約人口の25％を占め、さらに増え続ける今日、これらの経験と技術を習得している高齢者の労働市場への編入を含む社会的活用こそが課題なのではないか。（2014．4．14．）