シリーズ平成の本音ー東日本復興等に身を切らない政府、与党？！

シリーズ平成の本音ー東日本復興等に身を切らない政府、与党？！
　2012年12月から実施されている議員歳費の20％削減措置が4月30日で期限切れとなる。議員歳費削減は、国民に消費増税を求めることを背景として、13％相当分を東日本復興財源へ、7％分を議員定数削減までの歳費削減に当てることとし、議員自らも身を切る姿勢を示したものだ。当時の民主党政権が消費増税と引き換えに社会保障改革と議員定数の削減等を主張していたことから進められた措置と言える。
　民主党や維新の会、結の会、生活の党などは、継続、或いは更なる削減を主張しているが、自民党や共産党などはダンマリを決め込んでいる。自民党のある幹部は、‘政治家が生活に困窮するのも如何なものか’などと言っているが、歳費は月額約130万円、そのほかに通信交通費等として月額100万円などで優遇されているのに、‘生活に困窮する’云々は、普段余程贅沢をしているのだろうか、一般国民はそれどころではない。
　自民党は、議員定数削減や一票の格差是正にも消極的で、定数是正は第三者委員会への丸投げを考えており、余りやる気はないらしい。消費増税と一体で行われるべき社会保障制度改革も小出しの措置のみで抜本改革には取り組む姿勢を見せていない。消費増税で税収が増えるからだろう。
このまま議員歳費の20％削減が4月末で終わることになれば、議員は東日本復興財源にも貢献しないということになる。口では復興の加速などと耳障りの良いことを言っているが、本心は議員の既得権擁護、保身で、東日本復興などにはそれ程関心は無く、消費増税で国民の負担を負わせれば良いということなのだろうか。（2014．4．22.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音ー東日本復興等に身を切らない政府、与党？！

シリーズ平成の本音ー東日本復興等に身を切らない政府、与党？！
　2012年12月から実施されている議員歳費の20％削減措置が4月30日で期限切れとなる。議員歳費削減は、国民に消費増税を求めることを背景として、13％相当分を東日本復興財源へ、7％分を議員定数削減までの歳費削減に当てることとし、議員自らも身を切る姿勢を示したものだ。当時の民主党政権が消費増税と引き換えに社会保障改革と議員定数の削減等を主張していたことから進められた措置と言える。
　民主党や維新の会、結の会、生活の党などは、継続、或いは更なる削減を主張しているが、自民党や共産党などはダンマリを決め込んでいる。自民党のある幹部は、‘政治家が生活に困窮するのも如何なものか’などと言っているが、歳費は月額約130万円、そのほかに通信交通費等として月額100万円などで優遇されているのに、‘生活に困窮する’云々は、普段余程贅沢をしているのだろうか、一般国民はそれどころではない。
　自民党は、議員定数削減や一票の格差是正にも消極的で、定数是正は第三者委員会への丸投げを考えており、余りやる気はないらしい。消費増税と一体で行われるべき社会保障制度改革も小出しの措置のみで抜本改革には取り組む姿勢を見せていない。消費増税で税収が増えるからだろう。
このまま議員歳費の20％削減が4月末で終わることになれば、議員は東日本復興財源にも貢献しないということになる。口では復興の加速などと耳障りの良いことを言っているが、本心は議員の既得権擁護、保身で、東日本復興などにはそれ程関心は無く、消費増税で国民の負担を負わせれば良いということなのだろうか。（2014．4．22.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音ー東日本復興等に身を切らない政府、与党？！

シリーズ平成の本音ー東日本復興等に身を切らない政府、与党？！
　2012年12月から実施されている議員歳費の20％削減措置が4月30日で期限切れとなる。議員歳費削減は、国民に消費増税を求めることを背景として、13％相当分を東日本復興財源へ、7％分を議員定数削減までの歳費削減に当てることとし、議員自らも身を切る姿勢を示したものだ。当時の民主党政権が消費増税と引き換えに社会保障改革と議員定数の削減等を主張していたことから進められた措置と言える。
　民主党や維新の会、結の会、生活の党などは、継続、或いは更なる削減を主張しているが、自民党や共産党などはダンマリを決め込んでいる。自民党のある幹部は、‘政治家が生活に困窮するのも如何なものか’などと言っているが、歳費は月額約130万円、そのほかに通信交通費等として月額100万円などで優遇されているのに、‘生活に困窮する’云々は、普段余程贅沢をしているのだろうか、一般国民はそれどころではない。
　自民党は、議員定数削減や一票の格差是正にも消極的で、定数是正は第三者委員会への丸投げを考えており、余りやる気はないらしい。消費増税と一体で行われるべき社会保障制度改革も小出しの措置のみで抜本改革には取り組む姿勢を見せていない。消費増税で税収が増えるからだろう。
このまま議員歳費の20％削減が4月末で終わることになれば、議員は東日本復興財源にも貢献しないということになる。口では復興の加速などと耳障りの良いことを言っているが、本心は議員の既得権擁護、保身で、東日本復興などにはそれ程関心は無く、消費増税で国民の負担を負わせれば良いということなのだろうか。（2014．4．22.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音ー東日本復興等に身を切らない政府、与党？！

シリーズ平成の本音ー東日本復興等に身を切らない政府、与党？！
　2012年12月から実施されている議員歳費の20％削減措置が4月30日で期限切れとなる。議員歳費削減は、国民に消費増税を求めることを背景として、13％相当分を東日本復興財源へ、7％分を議員定数削減までの歳費削減に当てることとし、議員自らも身を切る姿勢を示したものだ。当時の民主党政権が消費増税と引き換えに社会保障改革と議員定数の削減等を主張していたことから進められた措置と言える。
　民主党や維新の会、結の会、生活の党などは、継続、或いは更なる削減を主張しているが、自民党や共産党などはダンマリを決め込んでいる。自民党のある幹部は、‘政治家が生活に困窮するのも如何なものか’などと言っているが、歳費は月額約130万円、そのほかに通信交通費等として月額100万円などで優遇されているのに、‘生活に困窮する’云々は、普段余程贅沢をしているのだろうか、一般国民はそれどころではない。
　自民党は、議員定数削減や一票の格差是正にも消極的で、定数是正は第三者委員会への丸投げを考えており、余りやる気はないらしい。消費増税と一体で行われるべき社会保障制度改革も小出しの措置のみで抜本改革には取り組む姿勢を見せていない。消費増税で税収が増えるからだろう。
このまま議員歳費の20％削減が4月末で終わることになれば、議員は東日本復興財源にも貢献しないということになる。口では復興の加速などと耳障りの良いことを言っているが、本心は議員の既得権擁護、保身で、東日本復興などにはそれ程関心は無く、消費増税で国民の負担を負わせれば良いということなのだろうか。（2014．4．22.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音ー東日本復興等に身を切らない政府、与党？！

シリーズ平成の本音ー東日本復興等に身を切らない政府、与党？！
　2012年12月から実施されている議員歳費の20％削減措置が4月30日で期限切れとなる。議員歳費削減は、国民に消費増税を求めることを背景として、13％相当分を東日本復興財源へ、7％分を議員定数削減までの歳費削減に当てることとし、議員自らも身を切る姿勢を示したものだ。当時の民主党政権が消費増税と引き換えに社会保障改革と議員定数の削減等を主張していたことから進められた措置と言える。
　民主党や維新の会、結の会、生活の党などは、継続、或いは更なる削減を主張しているが、自民党や共産党などはダンマリを決め込んでいる。自民党のある幹部は、‘政治家が生活に困窮するのも如何なものか’などと言っているが、歳費は月額約130万円、そのほかに通信交通費等として月額100万円などで優遇されているのに、‘生活に困窮する’云々は、普段余程贅沢をしているのだろうか、一般国民はそれどころではない。
　自民党は、議員定数削減や一票の格差是正にも消極的で、定数是正は第三者委員会への丸投げを考えており、余りやる気はないらしい。消費増税と一体で行われるべき社会保障制度改革も小出しの措置のみで抜本改革には取り組む姿勢を見せていない。消費増税で税収が増えるからだろう。
このまま議員歳費の20％削減が4月末で終わることになれば、議員は東日本復興財源にも貢献しないということになる。口では復興の加速などと耳障りの良いことを言っているが、本心は議員の既得権擁護、保身で、東日本復興などにはそれ程関心は無く、消費増税で国民の負担を負わせれば良いということなのだろうか。（2014．4．22.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―STAP細胞、笹井、丹羽、若井の3共著者は資格無し！

シリーズ平成の本音―STAP細胞、笹井、丹羽、若井の3共著者は資格無し！
　4月16日、STAP細胞論文の共著者の1人である理化学研の笹井芳樹副センター長が記者会見し、自らは最終段階の編集を手伝っただけでSTAP細胞を直接見ていないとの趣旨を述べつつ、STAP細胞については‘最も有力な仮説’とし、論文を撤回して‘予断のない再現検証が必要’とした。共著者の1人として当然STAP細胞の存在と万能性をいずれかの段階で確認しておくべきであり、その確認もせず共著者に名前を連ねるとは何とも無責任な話だ。
　理化学研究所の検証チームが4月7日に記者会見した際、同じく著者の1人となっている丹羽仁史プロジェクトリーダーは、‘STAPを2、3度見た’としつつも、小保方論文を撤回し、‘更地にして、小保方氏を入れないで、検証する’としていた。今回の笹井氏の見解は、基本的には同研究所の検証チームの見解に沿ったものであり、所内で十分意見をすり合わせて行われたものと思われ、自らの保身と研究所の組織防衛の色彩が強い。
　その上、論文を撤回して、小保方氏抜きで再現検証をするということは、第一発見者・製造者である小保方氏の成果を理化学研究所が取り上げる結果になると見られる。そもそもSTAP細胞は、短時間に廉価で作れると見られることから、その経済的価値が非常に大きいことに研究所側が気づき、小保方氏から成果を取り上げることに狙いがあると言われても仕方ないだろう。
　山梨大学の若山照彦教授も著者の1人になっており、ネイチャー誌に掲載された際の記者会見に同席していながら、STAP細胞が出来ないとしつつ、論文に不正箇所があると指摘し、撤回を主張している。しかし、STAP細胞の存在を確認もしないで、よくぞ著者の一人に名を連ねていられるものだ。研究者として、指導者として無責任であろう。
　笹井、丹生、及び若山の3共著者は、論文の内容に責任がある。問題があれば小保方氏と協議し、論文の補足、訂正を行うなど対応を検討すべきである。事前にSTAP細胞の存在を確認もせず、自ら作成できないとなると論文の撤回を主張することは、科学者以前の人間としての問題として無責任であり、直ちに著者としての立場を直ちに辞退すべきであろう。事前にSTAP細胞の存在を確認もしていないのであるから、論文の撤回を求める資格も権利もないのであろう。
　小保方論文が撤回されれば、多くの国の研究者からSTAP細胞に類似する細胞や細胞の初期化に関する論文が公表され、また製造方法等につき特許申請等がなされる恐れがあり、日本の利益が大きく損なわれることになろう。（2014．04．16.）

シリーズ平成の本音―STAP細胞、笹井、丹羽、若井の3共著者は資格無し！

シリーズ平成の本音―STAP細胞、笹井、丹羽、若井の3共著者は資格無し！
　4月16日、STAP細胞論文の共著者の1人である理化学研の笹井芳樹副センター長が記者会見し、自らは最終段階の編集を手伝っただけでSTAP細胞を直接見ていないとの趣旨を述べつつ、STAP細胞については‘最も有力な仮説’とし、論文を撤回して‘予断のない再現検証が必要’とした。共著者の1人として当然STAP細胞の存在と万能性をいずれかの段階で確認しておくべきであり、その確認もせず共著者に名前を連ねるとは何とも無責任な話だ。
　理化学研究所の検証チームが4月7日に記者会見した際、同じく著者の1人となっている丹羽仁史プロジェクトリーダーは、‘STAPを2、3度見た’としつつも、小保方論文を撤回し、‘更地にして、小保方氏を入れないで、検証する’としていた。今回の笹井氏の見解は、基本的には同研究所の検証チームの見解に沿ったものであり、所内で十分意見をすり合わせて行われたものと思われ、自らの保身と研究所の組織防衛の色彩が強い。
　その上、論文を撤回して、小保方氏抜きで再現検証をするということは、第一発見者・製造者である小保方氏の成果を理化学研究所が取り上げる結果になると見られる。そもそもSTAP細胞は、短時間に廉価で作れると見られることから、その経済的価値が非常に大きいことに研究所側が気づき、小保方氏から成果を取り上げることに狙いがあると言われても仕方ないだろう。
　山梨大学の若山照彦教授も著者の1人になっており、ネイチャー誌に掲載された際の記者会見に同席していながら、STAP細胞が出来ないとしつつ、論文に不正箇所があると指摘し、撤回を主張している。しかし、STAP細胞の存在を確認もしないで、よくぞ著者の一人に名を連ねていられるものだ。研究者として、指導者として無責任であろう。
　笹井、丹生、及び若山の3共著者は、論文の内容に責任がある。問題があれば小保方氏と協議し、論文の補足、訂正を行うなど対応を検討すべきである。事前にSTAP細胞の存在を確認もせず、自ら作成できないとなると論文の撤回を主張することは、科学者以前の人間としての問題として無責任であり、直ちに著者としての立場を直ちに辞退すべきであろう。事前にSTAP細胞の存在を確認もしていないのであるから、論文の撤回を求める資格も権利もないのであろう。
　小保方論文が撤回されれば、多くの国の研究者からSTAP細胞に類似する細胞や細胞の初期化に関する論文が公表され、また製造方法等につき特許申請等がなされる恐れがあり、日本の利益が大きく損なわれることになろう。（2014．04．16.）

シリーズ平成の本音―STAP細胞、笹井、丹羽、若井の3共著者は資格無し！

シリーズ平成の本音―STAP細胞、笹井、丹羽、若井の3共著者は資格無し！
　4月16日、STAP細胞論文の共著者の1人である理化学研の笹井芳樹副センター長が記者会見し、自らは最終段階の編集を手伝っただけでSTAP細胞を直接見ていないとの趣旨を述べつつ、STAP細胞については‘最も有力な仮説’とし、論文を撤回して‘予断のない再現検証が必要’とした。共著者の1人として当然STAP細胞の存在と万能性をいずれかの段階で確認しておくべきであり、その確認もせず共著者に名前を連ねるとは何とも無責任な話だ。
　理化学研究所の検証チームが4月7日に記者会見した際、同じく著者の1人となっている丹羽仁史プロジェクトリーダーは、‘STAPを2、3度見た’としつつも、小保方論文を撤回し、‘更地にして、小保方氏を入れないで、検証する’としていた。今回の笹井氏の見解は、基本的には同研究所の検証チームの見解に沿ったものであり、所内で十分意見をすり合わせて行われたものと思われ、自らの保身と研究所の組織防衛の色彩が強い。
　その上、論文を撤回して、小保方氏抜きで再現検証をするということは、第一発見者・製造者である小保方氏の成果を理化学研究所が取り上げる結果になると見られる。そもそもSTAP細胞は、短時間に廉価で作れると見られることから、その経済的価値が非常に大きいことに研究所側が気づき、小保方氏から成果を取り上げることに狙いがあると言われても仕方ないだろう。
　山梨大学の若山照彦教授も著者の1人になっており、ネイチャー誌に掲載された際の記者会見に同席していながら、STAP細胞が出来ないとしつつ、論文に不正箇所があると指摘し、撤回を主張している。しかし、STAP細胞の存在を確認もしないで、よくぞ著者の一人に名を連ねていられるものだ。研究者として、指導者として無責任であろう。
　笹井、丹生、及び若山の3共著者は、論文の内容に責任がある。問題があれば小保方氏と協議し、論文の補足、訂正を行うなど対応を検討すべきである。事前にSTAP細胞の存在を確認もせず、自ら作成できないとなると論文の撤回を主張することは、科学者以前の人間としての問題として無責任であり、直ちに著者としての立場を直ちに辞退すべきであろう。事前にSTAP細胞の存在を確認もしていないのであるから、論文の撤回を求める資格も権利もないのであろう。
　小保方論文が撤回されれば、多くの国の研究者からSTAP細胞に類似する細胞や細胞の初期化に関する論文が公表され、また製造方法等につき特許申請等がなされる恐れがあり、日本の利益が大きく損なわれることになろう。（2014．04．16.）

シリーズ平成の本音―STAP細胞、笹井、丹羽、若井の3共著者は資格無し！

シリーズ平成の本音―STAP細胞、笹井、丹羽、若井の3共著者は資格無し！
　4月16日、STAP細胞論文の共著者の1人である理化学研の笹井芳樹副センター長が記者会見し、自らは最終段階の編集を手伝っただけでSTAP細胞を直接見ていないとの趣旨を述べつつ、STAP細胞については‘最も有力な仮説’とし、論文を撤回して‘予断のない再現検証が必要’とした。共著者の1人として当然STAP細胞の存在と万能性をいずれかの段階で確認しておくべきであり、その確認もせず共著者に名前を連ねるとは何とも無責任な話だ。
　理化学研究所の検証チームが4月7日に記者会見した際、同じく著者の1人となっている丹羽仁史プロジェクトリーダーは、‘STAPを2、3度見た’としつつも、小保方論文を撤回し、‘更地にして、小保方氏を入れないで、検証する’としていた。今回の笹井氏の見解は、基本的には同研究所の検証チームの見解に沿ったものであり、所内で十分意見をすり合わせて行われたものと思われ、自らの保身と研究所の組織防衛の色彩が強い。
　その上、論文を撤回して、小保方氏抜きで再現検証をするということは、第一発見者・製造者である小保方氏の成果を理化学研究所が取り上げる結果になると見られる。そもそもSTAP細胞は、短時間に廉価で作れると見られることから、その経済的価値が非常に大きいことに研究所側が気づき、小保方氏から成果を取り上げることに狙いがあると言われても仕方ないだろう。
　山梨大学の若山照彦教授も著者の1人になっており、ネイチャー誌に掲載された際の記者会見に同席していながら、STAP細胞が出来ないとしつつ、論文に不正箇所があると指摘し、撤回を主張している。しかし、STAP細胞の存在を確認もしないで、よくぞ著者の一人に名を連ねていられるものだ。研究者として、指導者として無責任であろう。
　笹井、丹生、及び若山の3共著者は、論文の内容に責任がある。問題があれば小保方氏と協議し、論文の補足、訂正を行うなど対応を検討すべきである。事前にSTAP細胞の存在を確認もせず、自ら作成できないとなると論文の撤回を主張することは、科学者以前の人間としての問題として無責任であり、直ちに著者としての立場を直ちに辞退すべきであろう。事前にSTAP細胞の存在を確認もしていないのであるから、論文の撤回を求める資格も権利もないのであろう。
　小保方論文が撤回されれば、多くの国の研究者からSTAP細胞に類似する細胞や細胞の初期化に関する論文が公表され、また製造方法等につき特許申請等がなされる恐れがあり、日本の利益が大きく損なわれることになろう。（2014．04．16.）

シリーズ平成の本音－中国習近平主席を反日にした訪日経験

シリーズ平成の本音－中国習近平主席を反日にした訪日経験
　中国の習近平主席は、3月22日から約10日間、オランダで開催された核安全サミットに出席すると共に、フランス、ベルギー、EU本部、ドイツを歴訪した。そして核安全サミットに際しては、米国、韓国などと2国間の首脳会談を行うなど首脳外交を展開したが、安倍首相との会談は行われなかった。
　ドイツ訪問に際しては、習近平主席は3月28日、コルベール財団の講演において、「日本の軍国主義が起こした侵略戦争で中国の軍人、民間人3,500 万人が死傷する惨劇となった」とし、特に「南京市を侵略し、30万人余の中国軍と民衆を殺す惨状を犯した」などとして日本の過去の歴史を批判した。
　習近平主席は、韓国の朴大統領の要請に応え、ハルピンに伊藤博文総理（当時、初代韓国統監）を暗殺した韓国で‘抗日義士’として知られている安重根の銅像建立に協力したり、日本統治に反対する朝鮮人の拠点であった西安に記念碑を建立することに協力するなど、歴史認識を巡り中韓の協力を進める姿勢を示している。
　このような反日姿勢は、中国共産党1党支配にあって、人民軍を含め国内を引き締めるための政治・外交手法の一つと言えるが、習近平主席には訪日した際の苦い経験がある。
習主席は、2009年12月14日より国家副主席として日本を公式訪問したが、天皇陛下の拝謁を希望した。外交当局は、習副主席が次期主席との呼び声が高かったこともあり宮内庁に対し実現を要請した。しかし宮内庁側は、陛下拝謁は1ヶ月以上前の要請が原則とし、実現が困難な見通しとなったが、当時の鳩山民主党政権は中国側も実現を重視していたこともあり、拝謁実現を強く要請したことから、拝謁は実現した。しかし宮内庁の羽毛田長官（当時）は、その直後に、記者団に対し、従来陛下との会見は「1ヶ月前」の要請で行われて来たものであり、今回は特例であり「天皇陛下の政治利用」に当たるとして不快感を表明したことから、当時の野党自民党や一部紙が政府の対応を「政治利用」などとして問題視し、新聞、テレビを通じ報道し、波紋を広げた。この批判報道は当然習氏の耳にも届いたであろう。
　折角陛下拝謁が和やかに行われたようであるのに、このような国内批判により習氏側に不快感を与える結果となった。習主席が、その時の不快感により宮内庁や野党自民党、一部マスコミに対し一定の感情を持ち、同主席の対日感に一定の影響を与えていてもおかしくはない。
　他方、宮内庁が陛下のご公務が過重にならないよう配慮すること自体は理解できるところであるので、天皇が積極的で柔軟な外交活動の制約要因にならないよう、対外的には各国の王室等との交流に限定し、負担の軽減を図ることも必要なのかもしれない。（2014．4.15.）