シリーズ平成の本音―STAP細胞、笹井、丹羽、若井の3共著者は資格無し！

シリーズ平成の本音―STAP細胞、笹井、丹羽、若井の3共著者は資格無し！
　4月16日、STAP細胞論文の共著者の1人である理化学研の笹井芳樹副センター長が記者会見し、自らは最終段階の編集を手伝っただけでSTAP細胞を直接見ていないとの趣旨を述べつつ、STAP細胞については‘最も有力な仮説’とし、論文を撤回して‘予断のない再現検証が必要’とした。共著者の1人として当然STAP細胞の存在と万能性をいずれかの段階で確認しておくべきであり、その確認もせず共著者に名前を連ねるとは何とも無責任な話だ。
　理化学研究所の検証チームが4月7日に記者会見した際、同じく著者の1人となっている丹羽仁史プロジェクトリーダーは、‘STAPを2、3度見た’としつつも、小保方論文を撤回し、‘更地にして、小保方氏を入れないで、検証する’としていた。今回の笹井氏の見解は、基本的には同研究所の検証チームの見解に沿ったものであり、所内で十分意見をすり合わせて行われたものと思われ、自らの保身と研究所の組織防衛の色彩が強い。
　その上、論文を撤回して、小保方氏抜きで再現検証をするということは、第一発見者・製造者である小保方氏の成果を理化学研究所が取り上げる結果になると見られる。そもそもSTAP細胞は、短時間に廉価で作れると見られることから、その経済的価値が非常に大きいことに研究所側が気づき、小保方氏から成果を取り上げることに狙いがあると言われても仕方ないだろう。
　山梨大学の若山照彦教授も著者の1人になっており、ネイチャー誌に掲載された際の記者会見に同席していながら、STAP細胞が出来ないとしつつ、論文に不正箇所があると指摘し、撤回を主張している。しかし、STAP細胞の存在を確認もしないで、よくぞ著者の一人に名を連ねていられるものだ。研究者として、指導者として無責任であろう。
　笹井、丹生、及び若山の3共著者は、論文の内容に責任がある。問題があれば小保方氏と協議し、論文の補足、訂正を行うなど対応を検討すべきである。事前にSTAP細胞の存在を確認もせず、自ら作成できないとなると論文の撤回を主張することは、科学者以前の人間としての問題として無責任であり、直ちに著者としての立場を直ちに辞退すべきであろう。事前にSTAP細胞の存在を確認もしていないのであるから、論文の撤回を求める資格も権利もないのであろう。
　小保方論文が撤回されれば、多くの国の研究者からSTAP細胞に類似する細胞や細胞の初期化に関する論文が公表され、また製造方法等につき特許申請等がなされる恐れがあり、日本の利益が大きく損なわれることになろう。（2014．04．16.）

シリーズ平成の本音―STAP細胞、笹井、丹羽、若井の3共著者は資格無し！

シリーズ平成の本音―STAP細胞、笹井、丹羽、若井の3共著者は資格無し！
　4月16日、STAP細胞論文の共著者の1人である理化学研の笹井芳樹副センター長が記者会見し、自らは最終段階の編集を手伝っただけでSTAP細胞を直接見ていないとの趣旨を述べつつ、STAP細胞については‘最も有力な仮説’とし、論文を撤回して‘予断のない再現検証が必要’とした。共著者の1人として当然STAP細胞の存在と万能性をいずれかの段階で確認しておくべきであり、その確認もせず共著者に名前を連ねるとは何とも無責任な話だ。
　理化学研究所の検証チームが4月7日に記者会見した際、同じく著者の1人となっている丹羽仁史プロジェクトリーダーは、‘STAPを2、3度見た’としつつも、小保方論文を撤回し、‘更地にして、小保方氏を入れないで、検証する’としていた。今回の笹井氏の見解は、基本的には同研究所の検証チームの見解に沿ったものであり、所内で十分意見をすり合わせて行われたものと思われ、自らの保身と研究所の組織防衛の色彩が強い。
　その上、論文を撤回して、小保方氏抜きで再現検証をするということは、第一発見者・製造者である小保方氏の成果を理化学研究所が取り上げる結果になると見られる。そもそもSTAP細胞は、短時間に廉価で作れると見られることから、その経済的価値が非常に大きいことに研究所側が気づき、小保方氏から成果を取り上げることに狙いがあると言われても仕方ないだろう。
　山梨大学の若山照彦教授も著者の1人になっており、ネイチャー誌に掲載された際の記者会見に同席していながら、STAP細胞が出来ないとしつつ、論文に不正箇所があると指摘し、撤回を主張している。しかし、STAP細胞の存在を確認もしないで、よくぞ著者の一人に名を連ねていられるものだ。研究者として、指導者として無責任であろう。
　笹井、丹生、及び若山の3共著者は、論文の内容に責任がある。問題があれば小保方氏と協議し、論文の補足、訂正を行うなど対応を検討すべきである。事前にSTAP細胞の存在を確認もせず、自ら作成できないとなると論文の撤回を主張することは、科学者以前の人間としての問題として無責任であり、直ちに著者としての立場を直ちに辞退すべきであろう。事前にSTAP細胞の存在を確認もしていないのであるから、論文の撤回を求める資格も権利もないのであろう。
　小保方論文が撤回されれば、多くの国の研究者からSTAP細胞に類似する細胞や細胞の初期化に関する論文が公表され、また製造方法等につき特許申請等がなされる恐れがあり、日本の利益が大きく損なわれることになろう。（2014．04．16.）

シリーズ平成の本音―STAP細胞、笹井、丹羽、若井の3共著者は資格無し！

シリーズ平成の本音―STAP細胞、笹井、丹羽、若井の3共著者は資格無し！
　4月16日、STAP細胞論文の共著者の1人である理化学研の笹井芳樹副センター長が記者会見し、自らは最終段階の編集を手伝っただけでSTAP細胞を直接見ていないとの趣旨を述べつつ、STAP細胞については‘最も有力な仮説’とし、論文を撤回して‘予断のない再現検証が必要’とした。共著者の1人として当然STAP細胞の存在と万能性をいずれかの段階で確認しておくべきであり、その確認もせず共著者に名前を連ねるとは何とも無責任な話だ。
　理化学研究所の検証チームが4月7日に記者会見した際、同じく著者の1人となっている丹羽仁史プロジェクトリーダーは、‘STAPを2、3度見た’としつつも、小保方論文を撤回し、‘更地にして、小保方氏を入れないで、検証する’としていた。今回の笹井氏の見解は、基本的には同研究所の検証チームの見解に沿ったものであり、所内で十分意見をすり合わせて行われたものと思われ、自らの保身と研究所の組織防衛の色彩が強い。
　その上、論文を撤回して、小保方氏抜きで再現検証をするということは、第一発見者・製造者である小保方氏の成果を理化学研究所が取り上げる結果になると見られる。そもそもSTAP細胞は、短時間に廉価で作れると見られることから、その経済的価値が非常に大きいことに研究所側が気づき、小保方氏から成果を取り上げることに狙いがあると言われても仕方ないだろう。
　山梨大学の若山照彦教授も著者の1人になっており、ネイチャー誌に掲載された際の記者会見に同席していながら、STAP細胞が出来ないとしつつ、論文に不正箇所があると指摘し、撤回を主張している。しかし、STAP細胞の存在を確認もしないで、よくぞ著者の一人に名を連ねていられるものだ。研究者として、指導者として無責任であろう。
　笹井、丹生、及び若山の3共著者は、論文の内容に責任がある。問題があれば小保方氏と協議し、論文の補足、訂正を行うなど対応を検討すべきである。事前にSTAP細胞の存在を確認もせず、自ら作成できないとなると論文の撤回を主張することは、科学者以前の人間としての問題として無責任であり、直ちに著者としての立場を直ちに辞退すべきであろう。事前にSTAP細胞の存在を確認もしていないのであるから、論文の撤回を求める資格も権利もないのであろう。
　小保方論文が撤回されれば、多くの国の研究者からSTAP細胞に類似する細胞や細胞の初期化に関する論文が公表され、また製造方法等につき特許申請等がなされる恐れがあり、日本の利益が大きく損なわれることになろう。（2014．04．16.）

シリーズ平成の本音－中国習近平主席を反日にした訪日経験

シリーズ平成の本音－中国習近平主席を反日にした訪日経験
　中国の習近平主席は、3月22日から約10日間、オランダで開催された核安全サミットに出席すると共に、フランス、ベルギー、EU本部、ドイツを歴訪した。そして核安全サミットに際しては、米国、韓国などと2国間の首脳会談を行うなど首脳外交を展開したが、安倍首相との会談は行われなかった。
　ドイツ訪問に際しては、習近平主席は3月28日、コルベール財団の講演において、「日本の軍国主義が起こした侵略戦争で中国の軍人、民間人3,500 万人が死傷する惨劇となった」とし、特に「南京市を侵略し、30万人余の中国軍と民衆を殺す惨状を犯した」などとして日本の過去の歴史を批判した。
　習近平主席は、韓国の朴大統領の要請に応え、ハルピンに伊藤博文総理（当時、初代韓国統監）を暗殺した韓国で‘抗日義士’として知られている安重根の銅像建立に協力したり、日本統治に反対する朝鮮人の拠点であった西安に記念碑を建立することに協力するなど、歴史認識を巡り中韓の協力を進める姿勢を示している。
　このような反日姿勢は、中国共産党1党支配にあって、人民軍を含め国内を引き締めるための政治・外交手法の一つと言えるが、習近平主席には訪日した際の苦い経験がある。
習主席は、2009年12月14日より国家副主席として日本を公式訪問したが、天皇陛下の拝謁を希望した。外交当局は、習副主席が次期主席との呼び声が高かったこともあり宮内庁に対し実現を要請した。しかし宮内庁側は、陛下拝謁は1ヶ月以上前の要請が原則とし、実現が困難な見通しとなったが、当時の鳩山民主党政権は中国側も実現を重視していたこともあり、拝謁実現を強く要請したことから、拝謁は実現した。しかし宮内庁の羽毛田長官（当時）は、その直後に、記者団に対し、従来陛下との会見は「1ヶ月前」の要請で行われて来たものであり、今回は特例であり「天皇陛下の政治利用」に当たるとして不快感を表明したことから、当時の野党自民党や一部紙が政府の対応を「政治利用」などとして問題視し、新聞、テレビを通じ報道し、波紋を広げた。この批判報道は当然習氏の耳にも届いたであろう。
　折角陛下拝謁が和やかに行われたようであるのに、このような国内批判により習氏側に不快感を与える結果となった。習主席が、その時の不快感により宮内庁や野党自民党、一部マスコミに対し一定の感情を持ち、同主席の対日感に一定の影響を与えていてもおかしくはない。
　他方、宮内庁が陛下のご公務が過重にならないよう配慮すること自体は理解できるところであるので、天皇が積極的で柔軟な外交活動の制約要因にならないよう、対外的には各国の王室等との交流に限定し、負担の軽減を図ることも必要なのかもしれない。（2014．4.15.）

シリーズ平成の本音－中国習近平主席を反日にした訪日経験

シリーズ平成の本音－中国習近平主席を反日にした訪日経験
　中国の習近平主席は、3月22日から約10日間、オランダで開催された核安全サミットに出席すると共に、フランス、ベルギー、EU本部、ドイツを歴訪した。そして核安全サミットに際しては、米国、韓国などと2国間の首脳会談を行うなど首脳外交を展開したが、安倍首相との会談は行われなかった。
　ドイツ訪問に際しては、習近平主席は3月28日、コルベール財団の講演において、「日本の軍国主義が起こした侵略戦争で中国の軍人、民間人3,500 万人が死傷する惨劇となった」とし、特に「南京市を侵略し、30万人余の中国軍と民衆を殺す惨状を犯した」などとして日本の過去の歴史を批判した。
　習近平主席は、韓国の朴大統領の要請に応え、ハルピンに伊藤博文総理（当時、初代韓国統監）を暗殺した韓国で‘抗日義士’として知られている安重根の銅像建立に協力したり、日本統治に反対する朝鮮人の拠点であった西安に記念碑を建立することに協力するなど、歴史認識を巡り中韓の協力を進める姿勢を示している。
　このような反日姿勢は、中国共産党1党支配にあって、人民軍を含め国内を引き締めるための政治・外交手法の一つと言えるが、習近平主席には訪日した際の苦い経験がある。
習主席は、2009年12月14日より国家副主席として日本を公式訪問したが、天皇陛下の拝謁を希望した。外交当局は、習副主席が次期主席との呼び声が高かったこともあり宮内庁に対し実現を要請した。しかし宮内庁側は、陛下拝謁は1ヶ月以上前の要請が原則とし、実現が困難な見通しとなったが、当時の鳩山民主党政権は中国側も実現を重視していたこともあり、拝謁実現を強く要請したことから、拝謁は実現した。しかし宮内庁の羽毛田長官（当時）は、その直後に、記者団に対し、従来陛下との会見は「1ヶ月前」の要請で行われて来たものであり、今回は特例であり「天皇陛下の政治利用」に当たるとして不快感を表明したことから、当時の野党自民党や一部紙が政府の対応を「政治利用」などとして問題視し、新聞、テレビを通じ報道し、波紋を広げた。この批判報道は当然習氏の耳にも届いたであろう。
　折角陛下拝謁が和やかに行われたようであるのに、このような国内批判により習氏側に不快感を与える結果となった。習主席が、その時の不快感により宮内庁や野党自民党、一部マスコミに対し一定の感情を持ち、同主席の対日感に一定の影響を与えていてもおかしくはない。
　他方、宮内庁が陛下のご公務が過重にならないよう配慮すること自体は理解できるところであるので、天皇が積極的で柔軟な外交活動の制約要因にならないよう、対外的には各国の王室等との交流に限定し、負担の軽減を図ることも必要なのかもしれない。（2014．4.15.）

シリーズ平成の本音－中国習近平主席を反日にした訪日経験

シリーズ平成の本音－中国習近平主席を反日にした訪日経験
　中国の習近平主席は、3月22日から約10日間、オランダで開催された核安全サミットに出席すると共に、フランス、ベルギー、EU本部、ドイツを歴訪した。そして核安全サミットに際しては、米国、韓国などと2国間の首脳会談を行うなど首脳外交を展開したが、安倍首相との会談は行われなかった。
　ドイツ訪問に際しては、習近平主席は3月28日、コルベール財団の講演において、「日本の軍国主義が起こした侵略戦争で中国の軍人、民間人3,500 万人が死傷する惨劇となった」とし、特に「南京市を侵略し、30万人余の中国軍と民衆を殺す惨状を犯した」などとして日本の過去の歴史を批判した。
　習近平主席は、韓国の朴大統領の要請に応え、ハルピンに伊藤博文総理（当時、初代韓国統監）を暗殺した韓国で‘抗日義士’として知られている安重根の銅像建立に協力したり、日本統治に反対する朝鮮人の拠点であった西安に記念碑を建立することに協力するなど、歴史認識を巡り中韓の協力を進める姿勢を示している。
　このような反日姿勢は、中国共産党1党支配にあって、人民軍を含め国内を引き締めるための政治・外交手法の一つと言えるが、習近平主席には訪日した際の苦い経験がある。
習主席は、2009年12月14日より国家副主席として日本を公式訪問したが、天皇陛下の拝謁を希望した。外交当局は、習副主席が次期主席との呼び声が高かったこともあり宮内庁に対し実現を要請した。しかし宮内庁側は、陛下拝謁は1ヶ月以上前の要請が原則とし、実現が困難な見通しとなったが、当時の鳩山民主党政権は中国側も実現を重視していたこともあり、拝謁実現を強く要請したことから、拝謁は実現した。しかし宮内庁の羽毛田長官（当時）は、その直後に、記者団に対し、従来陛下との会見は「1ヶ月前」の要請で行われて来たものであり、今回は特例であり「天皇陛下の政治利用」に当たるとして不快感を表明したことから、当時の野党自民党や一部紙が政府の対応を「政治利用」などとして問題視し、新聞、テレビを通じ報道し、波紋を広げた。この批判報道は当然習氏の耳にも届いたであろう。
　折角陛下拝謁が和やかに行われたようであるのに、このような国内批判により習氏側に不快感を与える結果となった。習主席が、その時の不快感により宮内庁や野党自民党、一部マスコミに対し一定の感情を持ち、同主席の対日感に一定の影響を与えていてもおかしくはない。
　他方、宮内庁が陛下のご公務が過重にならないよう配慮すること自体は理解できるところであるので、天皇が積極的で柔軟な外交活動の制約要因にならないよう、対外的には各国の王室等との交流に限定し、負担の軽減を図ることも必要なのかもしれない。（2014．4.15.）

シリーズ平成の笑っちゃいられないー絶叫TVショッピングの不快

シリーズ平成の笑っちゃいられないー絶叫TVショッピングの不快
　最近、テレビ番組のCMの中に、甲高い声で絶叫してTVを通じて販売しているコーナーが複数のチャンネルで見られる。TVショッピングが福岡で始まった頃は、あかぬけないが、独創的で面白かったが、それが全国ネットで頻繁に流れ始めると、甲高い声での叫がなんともうるさく、不快に聞こえる。
　TV放送は、家庭のリビングやダイニイングなど家族の団欒の場、プライベートな空間で見られていることが多いので、そのような空間に入り込まれて頻繁に絶叫されると不快感が高まってくるとの声をよく聞く。思わずチャンネルを変えるとそこでも絶叫していることがあり、不快感が増幅される。
ここまで来ると、笑っちゃいられない。家族の団欒の場、プライベートな空間での絶叫は「止めてむらってもいいですか！！？」。（2014.4.1.）

シリーズ平成の本音―配偶者控除の廃止は女性酷使の悪政！？

シリーズ平成の本音―配偶者控除の廃止は女性酷使の悪政！？
　安倍政権は、‘女性の社会進出を促す’ためとして、配偶者控除を廃止しようとしている。
　配偶者控除は、年収103万円以下の場合38万円の所得控除を受けることになるが、配偶者控除を受けるため、主婦が年収103万円を超えないように仕事を制限しており、これが‘女性の社会進出を妨げている’などとしている。
　冗談でしょう！何かもっともらしく耳障りは良いが、国民を騙すような詭弁だ。最近どうもこのような詭弁が多すぎるような気がする。年収103万円と言えば、パートやアルバイトのような労務提供型の仕事が中心であり、それを増やしても‘女性の社会進出が促進される’などとは言えないだろう。女性たちは、労働時間を増やし、103万円を越える収入を得られるが、それだけ家事や子育て買い物などに追われるとともに、保育所等の費用がかさむことになる。家庭で子供と居る時間も少なくなり、鍵っ子などが増え、家庭教育は更に希薄になる。女性の社会進出を妨げているのは、むしろ産前休暇を含む産休制度、待機児童が多い保育園、子供預かり所などの子育て支援制度と組織社会の中での女性の能力開発などではないのか。
　そもそも、政府は、主婦の家事の仕事や家庭での子供教育の意味や価値を認めておらず、社会的には無駄であるとでも思っているのであろうか。
　主婦（又は主夫）がパートやアルバイトに出るのは、戸主の収入では十分ではなく、家計が苦しいからであるからにほかならない。だから配偶者控除は廃止して、女性にもっと働けというのか。女性酷使であり、女性の家事や子育ての仕事の過小評価でしかない。全体的に給与水準が低すぎるからだ。
　女性や国民を酷使しようとする意図が見え見えで、‘お主も悪よのう’と関係者の高笑いが聞こえて来そうだ。
　65才以上の高齢者が約人口の25％を占め、さらに増え続ける今日、これらの経験と技術を習得している高齢者の労働市場への編入を含む社会的活用こそが課題なのではないか。（2014．4．14．）

シリーズ平成の本音―配偶者控除の廃止は女性酷使の悪政！？

シリーズ平成の本音―配偶者控除の廃止は女性酷使の悪政！？
　安倍政権は、‘女性の社会進出を促す’ためとして、配偶者控除を廃止しようとしている。
　配偶者控除は、年収103万円以下の場合38万円の所得控除を受けることになるが、配偶者控除を受けるため、主婦が年収103万円を超えないように仕事を制限しており、これが‘女性の社会進出を妨げている’などとしている。
　冗談でしょう！何かもっともらしく耳障りは良いが、国民を騙すような詭弁だ。最近どうもこのような詭弁が多すぎるような気がする。年収103万円と言えば、パートやアルバイトのような労務提供型の仕事が中心であり、それを増やしても‘女性の社会進出が促進される’などとは言えないだろう。女性たちは、労働時間を増やし、103万円を越える収入を得られるが、それだけ家事や子育て買い物などに追われるとともに、保育所等の費用がかさむことになる。家庭で子供と居る時間も少なくなり、鍵っ子などが増え、家庭教育は更に希薄になる。女性の社会進出を妨げているのは、むしろ産前休暇を含む産休制度、待機児童が多い保育園、子供預かり所などの子育て支援制度と組織社会の中での女性の能力開発などではないのか。
　そもそも、政府は、主婦の家事の仕事や家庭での子供教育の意味や価値を認めておらず、社会的には無駄であるとでも思っているのであろうか。
　主婦（又は主夫）がパートやアルバイトに出るのは、戸主の収入では十分ではなく、家計が苦しいからであるからにほかならない。だから配偶者控除は廃止して、女性にもっと働けというのか。女性酷使であり、女性の家事や子育ての仕事の過小評価でしかない。全体的に給与水準が低すぎるからだ。
　女性や国民を酷使しようとする意図が見え見えで、‘お主も悪よのう’と関係者の高笑いが聞こえて来そうだ。
　65才以上の高齢者が約人口の25％を占め、さらに増え続ける今日、これらの経験と技術を習得している高齢者の労働市場への編入を含む社会的活用こそが課題なのではないか。（2014．4．14．）

シリーズ平成の本音―配偶者控除の廃止は女性酷使の悪政！？

シリーズ平成の本音―配偶者控除の廃止は女性酷使の悪政！？
　安倍政権は、‘女性の社会進出を促す’ためとして、配偶者控除を廃止しようとしている。
　配偶者控除は、年収103万円以下の場合38万円の所得控除を受けることになるが、配偶者控除を受けるため、主婦が年収103万円を超えないように仕事を制限しており、これが‘女性の社会進出を妨げている’などとしている。
　冗談でしょう！何かもっともらしく耳障りは良いが、国民を騙すような詭弁だ。最近どうもこのような詭弁が多すぎるような気がする。年収103万円と言えば、パートやアルバイトのような労務提供型の仕事が中心であり、それを増やしても‘女性の社会進出が促進される’などとは言えないだろう。女性たちは、労働時間を増やし、103万円を越える収入を得られるが、それだけ家事や子育て買い物などに追われるとともに、保育所等の費用がかさむことになる。家庭で子供と居る時間も少なくなり、鍵っ子などが増え、家庭教育は更に希薄になる。女性の社会進出を妨げているのは、むしろ産前休暇を含む産休制度、待機児童が多い保育園、子供預かり所などの子育て支援制度と組織社会の中での女性の能力開発などではないのか。
　そもそも、政府は、主婦の家事の仕事や家庭での子供教育の意味や価値を認めておらず、社会的には無駄であるとでも思っているのであろうか。
　主婦（又は主夫）がパートやアルバイトに出るのは、戸主の収入では十分ではなく、家計が苦しいからであるからにほかならない。だから配偶者控除は廃止して、女性にもっと働けというのか。女性酷使であり、女性の家事や子育ての仕事の過小評価でしかない。全体的に給与水準が低すぎるからだ。
　女性や国民を酷使しようとする意図が見え見えで、‘お主も悪よのう’と関係者の高笑いが聞こえて来そうだ。
　65才以上の高齢者が約人口の25％を占め、さらに増え続ける今日、これらの経験と技術を習得している高齢者の労働市場への編入を含む社会的活用こそが課題なのではないか。（2014．4．14．）