シリーズ平成の本音―五輪エンブレム、やはり出直しては！？

シリーズ平成の本音―五輪エンブレム、やはり出直しては！？
　東京オリンピック2020のエンブレムを巡って、組織委により採用された佐野氏のデザインが採用されたが、重要な部分がベルギーのリエージュ劇場のエンブレムに似ているとして、ベルギーのデザイナーから差し止めの訴えが行われ、撤回か修正が求められている。
　これに対し佐野氏は盗作を否定していたが、他のデザインのトレ－シング（なぞり）が新たに明らかとなり、盗作（パクリ）疑惑が内外に広がっている。
　これを受けてオリンピック組織委（会長　森元首相）の武藤事務総長（専務理事）が8月28日に記者会見を行い、選考過程を説明しつつ盗作疑惑を否定し、理解を求めた。それによると、‘佐野氏の原案は、現在のものとは異なるものであったが、既に存在する他のデザインに似ていることから、2度の修正を行い現在のエンブレムとなったもの’で、盗作などではないとした。
　確かに、佐野氏の原案はベルギーの劇場のエンブレムとは異なるものであり、修正されたものについてもパーツが似ているところはあるが、全体のデザインや色調が異なるので、盗作（パクリ）ではないように見える。
　しかし採用されたデザインは、結果として重要な部分において似ていることは事実であるので、‘佐野氏の原案が他のデザインと似ている’との理由で修正されたのだから、同様の理由で撤回又は修正するべきではなかろうか。しかも今回は訴訟までされている。
　このエンブレムは2020年夏まで5年近くの長期に使用されるもので、東京オリンピックのシンボルとして日本だけでなく世界の人々に親しまれるものでなければならない。このままでは、日本人だけでなく世界の多くの人々の疑惑が拭えず、日本の盗作（パクリ）の象徴として利用される恐れもある。気の毒だが、佐野氏のデザイン自身にも疑惑が付きまとうだろう。
　明年のリオ・オリンピックもこれからであるので、2020年東京オリンピックのエンブレムが本格的に世界中で使用されるのは2016年夏以降となろう。出直しする時間は十分ある。盗作（パクリ）などではないにしても、多くの人の心は離れている。それに固執することはマイナスの方が大きい。「間違いを正すに、はばかることなかれ」という諺がある。
　オリンピック組織委の説明は、人の心が離れているにも拘わらず、このエンブレムに固執しているが、どうも保身、組織防衛に聞こえる。オリンピック組織委は、新国立競技場の法外な建設費（実質3,000億円）と2019年のラグビー世界大会までの完成に固執し、対応が遅れ、一部発注してしまったため数十億円の損失を余儀なくされた。また同じ過ちを繰り返すべきではないだろう。
　いずれにしてもオリンピック組織委の度重なる不手際が明らかになっているので、明年夏のリオ・オリンピックまでに刷新し、出直すことが望ましい。
　また新国立競技場の事業主体の独立行政法人日本スポーツ振興協会も主体性がなく、無責任さを露呈したので、早急に刷新されることが望ましい。
新国立競技場建設問題で、数十億円の無駄をし、エンブレム問題で相当の損失が生じることなどを勘案すると、同振興協会の建物を高層ビルに建て替えるなどの計画（440億円内外か）は、贅沢であり、内装のリノベーションのみとするか自己資金又は民間資金で行うことはよいが、税金で賄われるべきではなく、その他のオリンピック関連建設経費なども節減を図り、税負担を軽減するなどし、損失への責任を取るべきなのであろう。
新国立競技場の出直し案についても、政府は8月28日、総工費1550億円を上限とすることを決定し、旧案の2650億円から削減が図られたとしている。しかし、旧案では大会時席数7.2万席、観客席・トラック上部も屋根付き（空調あり）が、新規案では大会時席数6.8万席、観客席のみ屋根付きで、観客席の空調も無しということで競技場自体が縮小されているにも拘わらず、総工費1550億円上限は可成り割高に映る。温暖化で夏期の暑さが心配されている中で観客席の空調も無しなど、質を落としスケールダウンされているのだからもっと節減が図られて良いのだろう。ダブダブと業界に予算（税金）を投入するだけでなく、一層の節減と関連業界からも資金を募り、官民で競技者にも観客にも快適な競技場として欲しいものだ。
　　（2015．9．1．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―五輪エンブレム、やはり出直しては！？

シリーズ平成の本音―五輪エンブレム、やはり出直しては！？
　東京オリンピック2020のエンブレムを巡って、組織委により採用された佐野氏のデザインが採用されたが、重要な部分がベルギーのリエージュ劇場のエンブレムに似ているとして、ベルギーのデザイナーから差し止めの訴えが行われ、撤回か修正が求められている。
　これに対し佐野氏は盗作を否定していたが、他のデザインのトレ－シング（なぞり）が新たに明らかとなり、盗作（パクリ）疑惑が内外に広がっている。
　これを受けてオリンピック組織委（会長　森元首相）の武藤事務総長（専務理事）が8月28日に記者会見を行い、選考過程を説明しつつ盗作疑惑を否定し、理解を求めた。それによると、‘佐野氏の原案は、現在のものとは異なるものであったが、既に存在する他のデザインに似ていることから、2度の修正を行い現在のエンブレムとなったもの’で、盗作などではないとした。
　確かに、佐野氏の原案はベルギーの劇場のエンブレムとは異なるものであり、修正されたものについてもパーツが似ているところはあるが、全体のデザインや色調が異なるので、盗作（パクリ）ではないように見える。
　しかし採用されたデザインは、結果として重要な部分において似ていることは事実であるので、‘佐野氏の原案が他のデザインと似ている’との理由で修正されたのだから、同様の理由で撤回又は修正するべきではなかろうか。しかも今回は訴訟までされている。
　このエンブレムは2020年夏まで5年近くの長期に使用されるもので、東京オリンピックのシンボルとして日本だけでなく世界の人々に親しまれるものでなければならない。このままでは、日本人だけでなく世界の多くの人々の疑惑が拭えず、日本の盗作（パクリ）の象徴として利用される恐れもある。気の毒だが、佐野氏のデザイン自身にも疑惑が付きまとうだろう。
　明年のリオ・オリンピックもこれからであるので、2020年東京オリンピックのエンブレムが本格的に世界中で使用されるのは2016年夏以降となろう。出直しする時間は十分ある。盗作（パクリ）などではないにしても、多くの人の心は離れている。それに固執することはマイナスの方が大きい。「間違いを正すに、はばかることなかれ」という諺がある。
　オリンピック組織委の説明は、人の心が離れているにも拘わらず、このエンブレムに固執しているが、どうも保身、組織防衛に聞こえる。オリンピック組織委は、新国立競技場の法外な建設費（実質3,000億円）と2019年のラグビー世界大会までの完成に固執し、対応が遅れ、一部発注してしまったため数十億円の損失を余儀なくされた。また同じ過ちを繰り返すべきではないだろう。
　いずれにしてもオリンピック組織委の度重なる不手際が明らかになっているので、明年夏のリオ・オリンピックまでに刷新し、出直すことが望ましい。
　また新国立競技場の事業主体の独立行政法人日本スポーツ振興協会も主体性がなく、無責任さを露呈したので、早急に刷新されることが望ましい。
　新国立競技場建設問題で、数十億円の無駄をし、エンブレム問題で相当の損失が生じることなどを勘案すると、同振興協会の建物を高層ビルに建て替えるなどの計画（440億円内外か）は、贅沢であり、内装のリノベーションのみとするか自己資金又は民間資金で行うことはよいが、税金で賄われるべきではなく、その他のオリンピック関連建設経費なども節減を図り、税負担を軽減するなどし、損失への責任を取るべきなのであろう。
新国立競技場の出直し案についても、政府は8月28日、総工費1550億円を上限とすることを決定し、旧案の2650億円から削減が図られたとしている。しかし、旧案では大会時席数7.2万席、観客席・トラック上部も屋根付き（空調あり）が、新規案では大会時席数6.8万席、観客席のみ屋根付きで、観客席の空調も無しということで競技場自体が縮小されているにも拘わらず、総工費1550億円上限は可成り割高に映る。温暖化で夏期の暑さが心配されている中で観客席の空調も無しなど、質を落としスケールダウンされているのだからもっと節減が図られて良いのだろう。ダブダブと業界に予算（税金）を投入するだけでなく、一層の節減と関連業界からも資金を募り、官民で競技者にも観客にも快適な競技場として欲しいものだ。
　（2015．9．1．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―五輪エンブレム、やはり出直しては！？

シリーズ平成の本音―五輪エンブレム、やはり出直しては！？
　東京オリンピック2020のエンブレムを巡って、組織委により採用された佐野氏のデザインが採用されたが、重要な部分がベルギーのリエージュ劇場のエンブレムに似ているとして、ベルギーのデザイナーから差し止めの訴えが行われ、撤回か修正が求められている。
　これに対し佐野氏は盗作を否定していたが、他のデザインのトレ－シング（なぞり）が新たに明らかとなり、盗作（パクリ）疑惑が内外に広がっている。
　これを受けてオリンピック組織委（会長　森元首相）の武藤事務総長（専務理事）が8月28日に記者会見を行い、選考過程を説明しつつ盗作疑惑を否定し、理解を求めた。それによると、‘佐野氏の原案は、現在のものとは異なるものであったが、既に存在する他のデザインに似ていることから、2度の修正を行い現在のエンブレムとなったもの’で、盗作などではないとした。
　確かに、佐野氏の原案はベルギーの劇場のエンブレムとは異なるものであり、修正されたものについてもパーツが似ているところはあるが、全体のデザインや色調が異なるので、盗作（パクリ）ではないように見える。
　しかし採用されたデザインは、結果として重要な部分において似ていることは事実であるので、‘佐野氏の原案が他のデザインと似ている’との理由で修正されたのだから、同様の理由で撤回又は修正するべきではなかろうか。しかも今回は訴訟までされている。
　このエンブレムは2020年夏まで5年近くの長期に使用されるもので、東京オリンピックのシンボルとして日本だけでなく世界の人々に親しまれるものでなければならない。このままでは、日本人だけでなく世界の多くの人々の疑惑が拭えず、日本の盗作（パクリ）の象徴として利用される恐れもある。気の毒だが、佐野氏のデザイン自身にも疑惑が付きまとうだろう。
　明年のリオ・オリンピックもこれからであるので、2020年東京オリンピックのエンブレムが本格的に世界中で使用されるのは2016年夏以降となろう。出直しする時間は十分ある。盗作（パクリ）などではないにしても、多くの人の心は離れている。それに固執することはマイナスの方が大きい。「間違いを正すに、はばかることなかれ」という諺がある。
　オリンピック組織委の説明は、人の心が離れているにも拘わらず、このエンブレムに固執しているが、どうも保身、組織防衛に聞こえる。オリンピック組織委は、新国立競技場の法外な建設費（実質3,000億円）と2019年のラグビー世界大会までの完成に固執し、対応が遅れ、一部発注してしまったため数十億円の損失を余儀なくされた。また同じ過ちを繰り返すべきではないだろう。
　いずれにしてもオリンピック組織委の度重なる不手際が明らかになっているので、明年夏のリオ・オリンピックまでに刷新し、出直すことが望ましい。
　また新国立競技場の事業主体の独立行政法人日本スポーツ振興協会も主体性がなく、無責任さを露呈したので、早急に刷新されることが望ましい。
　新国立競技場建設問題で、数十億円の無駄をし、エンブレム問題で相当の損失が生じることなどを勘案すると、同振興協会の建物を高層ビルに建て替えるなどの計画は、内装のリノベーションのみとするか自己資金又は民間資金で行うことはよいが、税金で賄われるべきではなく、その他のオリンピック関連建設経費なども節減を図り、税負担を軽減するなどし、損失への責任を取るべきなのであろう。　　　
（2015．9．1．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―戦後７０年首相談話、誰のためのお詫びか？ (その2）

シリーズ平成の本音―戦後７０年首相談話、誰のためのお詫びか？ (その2）
　戦後７０年を迎えたのに際し、８月１４日、安倍首相は閣議において首相談話を承認し、同日夕、発表した。首相談話については、安倍首相は、かねてより未来志向の内容にしたいとの意向で発表に意欲を示していたが、同首相が国会審議の場において、従軍慰安婦問題や大東亜・太平洋戦争について‘侵略の定義はない’などとして‘侵略戦争’を否定する答弁などをしており、また‘戦後レジームからの脱却’を標榜するとともに、靖国神社参拝を‘内閣総理大臣’として行うなどから、中国や韓国などから懸念が表明されていた。
８月１５日の終戦の日には、戦後50周年（1995年）に村山首相談話、60周年（2005年）に小泉首相談話が出されている。その中で、‘過去への反省’については安倍首相自身も既にいろいろな形で表明しているので問題視されることはないが、注目されている歴史認識は、‘侵略戦争’と‘植民地支配（統治）’、及び‘お詫び’である。この表現については、自民党や一部保守系知識人・マスコミ・評論家を中心とする保守層から根強い反発があることも事実である。
　今回の談話では、過去の談話を踏襲し、この3つの表現が入っており、‘過去への反省’を踏まえ、不戦を誓い、国際平和に積極的に貢献して行きたいとの姿勢が表明されたことは評価されるところであろう。しかしこれらの言葉は、歴代内閣で表明されたことを引用し、継承するとしており、いわば第三者的な表現となっており、また‘お詫び’についても、‘次の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない’として謝罪から解放されたいとの気持ちをにじませているとも言えよう。
　しかし、大東亜・太平洋戦争に関する‘お詫び’とは一体誰に対するものなのだろうか。談話には必ずしも明示されていない。
　1、中・韓両国を含むアジア諸国のためだけではない‘お詫び’ (その1で掲載）
　2、　原爆投下による広島、長崎での大量殺りくへの責任　　　　　　　　
　原爆被爆後に広島（当時人口42万人）で死者、行方不明合わせて１２万人強、長崎（人口24万人）では７万人強であったが、被爆後５年間に広島で約２０万人、長崎で約１４万人死亡し、広島で人口のほぼ50％、長崎では50％以上が死亡し、その多くは子供や女性を含む一般市民であったと記録されおり、凄惨な殺りくであった。このような被害は、日本が降伏後米国などの連合国の関係者も現地に入り、詳細に観察、記録しているので、厳然とした歴史的な事実である。
　米国は、この原爆使用を‘対日戦争を早期に集結させ、米国の被害を最小にするため’に必要だったとし、今日でも多数意見のようだ。1995年の太平洋戦争終結50周年に当たり、米国でも広島、長崎への原爆投下は必要なかったとする‘修正主義’と言われた主張があったが、全体の世論は原爆投下を止むを得なかったとする意見が多数を占めた。そして首都ワシントンのスミソニアン博物館に、原爆を投下した爆撃機‘エノラゲイ’が展示されることになった。
　確かに日本は、長崎への原爆投下から6日後に天皇の「玉音放送」により戦争を終結しているので、太平洋戦争の終結を早めたことは事実であろう。そしてそれにより米国は、沖縄を除き本土決戦を回避できたので、米国の被害を最小にしたことも事実であろう。しかし戦争とは言え、そのために原爆だけで34万人もの女性子供を含む一般市民を殺してもよいということになるのであろうか。これは今日的な表現をすれば、一般市民の大量虐殺と言えるのであろう。数字上でも、太平洋戦争における米国側の死者は16万人強と言われているが、日本側は310万人にも上る。因みに米国側の対独戦争での死者は約25万人と言われ、米国側の死者は欧州戦線の方が遥かに多い。大量虐殺ということであれば、沖縄戦での日本側死者数約20万人（半数以上が一般市民）、また東京空爆については1945年3月10日の大空襲（下町大空襲）だけでも死者数は約8万から10万人、106回ほどの空爆で累計100万人とも900万人とも言われる死傷者を出したと言われており、東京は焦土と化した。数字から見ても、日本への攻撃は度を越した過剰防御、過剰攻撃ではなかったのではないだろうか。特に、当時の戦争法規（ハーグ陸戦法規、1899年採択、1907年改訂）などでも、非戦闘員である一般民間人や軍事目標以外の民用物への攻撃を禁じており、一定の人道性を規定している。
　ロシアのナルイシキン下院議長は、8月5日、原爆問題に関する専門家等との会議において、‘広島、長崎への原爆投下はまだ国際法廷で裁かれていない。しかし人道に反する罪に時効はない’との持論を展開したと伝えられている。現在の米・ロ関係を反映した米国へのけん制と見られるが、原爆は非人道兵器と認める発言であれば核不使用に繋がる認識とも受け取れ、注目に値する。
　ここで70年も昔の行為を国際法廷で裁くなどと言う積りはない。日・米間においては、経済関係や日米安全保障取り決め、両国間の幅広い交流などを通じ和解が進展している。そして日本政府は過去の戦争について、関係アジア諸国等に対し‘お詫び’の気持ちを今回も表明している。米国がもし日本の同盟国であると言うのであれば、米国側より広島、長崎への原爆投下による市民の大量殺害に対し、またその後放射線障害により苦しみ続けている多くの被害者に対し、お詫びの気持ちが表明されてもよいのではなかろうか。
（2015.8.14）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―戦後７０年首相談話、誰のためのお詫びか？ (その2）

シリーズ平成の本音―戦後７０年首相談話、誰のためのお詫びか？ (その2）
　戦後７０年を迎えたのに際し、８月１４日、安倍首相は閣議において首相談話を承認し、同日夕、発表した。首相談話については、安倍首相は、かねてより未来志向の内容にしたいとの意向で発表に意欲を示していたが、同首相が国会審議の場において、従軍慰安婦問題や大東亜・太平洋戦争について‘侵略の定義はない’などとして‘侵略戦争’を否定する答弁などをしており、また‘戦後レジームからの脱却’を標榜するとともに、靖国神社参拝を‘内閣総理大臣’として行うなどから、中国や韓国などから懸念が表明されていた。
８月１５日の終戦の日には、戦後50周年（1995年）に村山首相談話、60周年（2005年）に小泉首相談話が出されている。その中で、‘過去への反省’については安倍首相自身も既にいろいろな形で表明しているので問題視されることはないが、注目されている歴史認識は、‘侵略戦争’と‘植民地支配（統治）’、及び‘お詫び’である。この表現については、自民党や一部保守系知識人・マスコミ・評論家を中心とする保守層から根強い反発があることも事実である。
　今回の談話では、過去の談話を踏襲し、この3つの表現が入っており、‘過去への反省’を踏まえ、不戦を誓い、国際平和に積極的に貢献して行きたいとの姿勢が表明されたことは評価されるところであろう。しかしこれらの言葉は、歴代内閣で表明されたことを引用し、継承するとしており、いわば第三者的な表現となっており、また‘お詫び’についても、‘次の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない’として謝罪から解放されたいとの気持ちをにじませているとも言えよう。
　しかし、大東亜・太平洋戦争に関する‘お詫び’とは一体誰に対するものなのだろうか。談話には必ずしも明示されていない。
　1、中・韓両国を含むアジア諸国のためだけではない‘お詫び’ (その1で掲載）
　2、　原爆投下による広島、長崎での大量殺りくへの責任　　　　　　　　
　原爆被爆後に広島（当時人口42万人）で死者、行方不明合わせて１２万人強、長崎（人口24万人）では７万人強であったが、被爆後５年間に広島で約２０万人、長崎で約１４万人死亡し、広島で人口のほぼ50％、長崎では50％以上が死亡し、その多くは子供や女性を含む一般市民であったと記録されおり、凄惨な殺りくであった。このような被害は、日本が降伏後米国などの連合国の関係者も現地に入り、詳細に観察、記録しているので、厳然とした歴史的な事実である。
　米国は、この原爆使用を‘対日戦争を早期に集結させ、米国の被害を最小にするため’に必要だったとし、今日でも多数意見のようだ。1995年の太平洋戦争終結50周年に当たり、米国でも広島、長崎への原爆投下は必要なかったとする‘修正主義’と言われた主張があったが、全体の世論は原爆投下を止むを得なかったとする意見が多数を占めた。そして首都ワシントンのスミソニアン博物館に、原爆を投下した爆撃機‘エノラゲイ’が展示されることになった。
　確かに日本は、長崎への原爆投下から6日後に天皇の「玉音放送」により戦争を終結しているので、太平洋戦争の終結を早めたことは事実であろう。そしてそれにより米国は、沖縄を除き本土決戦を回避できたので、米国の被害を最小にしたことも事実であろう。しかし戦争とは言え、そのために原爆だけで34万人もの女性子供を含む一般市民を殺してもよいということになるのであろうか。これは今日的な表現をすれば、一般市民の大量虐殺と言えるのであろう。数字上でも、太平洋戦争における米国側の死者は16万人強と言われているが、日本側は310万人にも上る。因みに米国側の対独戦争での死者は約25万人と言われ、米国側の死者は欧州戦線の方が遥かに多い。大量虐殺ということであれば、沖縄戦での日本側死者数約20万人（半数以上が一般市民）、また東京空爆については1945年3月10日の大空襲（下町大空襲）だけでも死者数は約8万から10万人、106回ほどの空爆で累計100万人とも900万人とも言われる死傷者を出したと言われており、東京は焦土と化した。数字から見ても、日本への攻撃は度を越した過剰防御、過剰攻撃ではなかったのではないだろうか。特に、当時の戦争法規（ハーグ陸戦法規、1899年採択、1907年改訂）などでも、非戦闘員である一般民間人や軍事目標以外の民用物への攻撃を禁じており、一定の人道性を規定している。
　ロシアのナルイシキン下院議長は、8月5日、原爆問題に関する専門家等との会議において、‘広島、長崎への原爆投下はまだ国際法廷で裁かれていない。しかし人道に反する罪に時効はない’との持論を展開したと伝えられている。現在の米・ロ関係を反映した米国へのけん制と見られるが、原爆は非人道兵器と認める発言であれば核不使用に繋がる認識とも受け取れ、注目に値する。
　ここで70年も昔の行為を国際法廷で裁くなどと言う積りはない。日・米間においては、経済関係や日米安全保障取り決め、両国間の幅広い交流などを通じ和解が進展している。そして日本政府は過去の戦争について、関係アジア諸国等に対し‘お詫び’の気持ちを今回も表明している。米国がもし日本の同盟国であると言うのであれば、米国側より広島、長崎への原爆投下による市民の大量殺害に対し、またその後放射線障害により苦しみ続けている多くの被害者に対し、お詫びの気持ちが表明されてもよいのではなかろうか。
（2015.8.14）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―新国立競技場見直しの責任問題、当事者能力の無さを露呈！

シリーズ平成の本音―新国立競技場見直しの責任問題、当事者能力の無さを露呈！
東京オリンピック2020の目玉となる新国立競技場の建設について、放漫な建設計画として各界からの批判が強いことを背景として、迷走の挙句、安倍首相とオリンピック組織委会長の森喜朗元首相との会談後、白紙撤回され新たな建設計画に着手されることになった。
ところが総工費が2,520億円（実体的には3,000億円内外）となったことや、各界から強い批判があったにも拘わらず迷走し、対応を誤ったことについては、首相が‘最終的に責任は自分にある’と言っている以外、文科大臣、事業主体の（独法）日本スポーツ振興会理事長、オリンピック組織委会長・事務総長のいずれからも責任が表明されず、責任のたらい回し状態となっている。
　2020年東京オリンピック実施については、これまで文科大臣の下で、オリンピック組織委があり、国立競技場の事業主体である（独法）日本スポーツ振興センターがあるので、いずれにも責任がある。しかし安倍首相とオリンピック組織委会長の森喜朗元首相との会談後にやっと白紙撤回され、新たな建設計画に着手することになったことから、元の案に固執し迷走を長期化させた責任はオリンピック組織委会長にあったえことは誰の目からも明らかだ。
　それを検証する第三者委員会は、6人の委員で構成され、8月７日に初会合を開き、柏木昇東大名誉教授を委員長に選び、9月中旬にも報告書を取りまとめることされている。第三者委員会に責任を検証させなくてはならないこと自体が無責任な体制を露呈した形だが、第三者委員会は独立の権限があるわけではない上、委員長の東大名誉教授は、文科省所管の国立大学の公務員であるので、担当大臣に責任があるなどとは言える立場ではない。また文科省が所掌する（独法）日本スポーツ振興センターや組織委の会長に対しても同様で、結論は曖昧なものになることが見えている。
　元オリンピック選手の為末大氏が委員になっているが、スポーツは文科省の所掌であり、担当大臣やスポーツ関係団体上層部の責任を追及するようなことは出来ないであろう。他の4人の委員もそれぞれ経理、法律、建築技術等の分野の専門家でしかない。
　報告書の原案は事務方が作成し、若干のコメント等は行うとしても、他のこの種有識者会議同様、基本的には第三者委員会はこれを了承するという形となるのであろう。
　政府は、各種審議会、委員会の他、最近では‘有識者会合’と称する外部委員の会議を多用しているが、今回の第三者委員会同様、構成する委員が国・公立大学の教授等の公務員で政府関係部局が所管する下部組織関係者であったり、直接の利益関係者であったりすることが多いので、公平性、客観性において偏向が強い上、事務は行政当局が担当するので、あたかも外部の意見も聞いたという体裁を整える、或いは蒸気抜き的なもの以上の効果は期待できない。また首相の下の経済諮問委員会などで、‘民間議員’という用語が保守系紙などで使われているが、‘議員’というのは選挙で国民から選ばれた者として一般的に使われており、国民から選ばれた者でもない民間人をあたかも選ばれた者のように‘民間議員’と呼ぶのは、紛らわしいだけで不適切だろう。
　各省庁の審議会や委員会については、独立の権限もなく屋上屋の無駄であり整理すべしとの指摘がなされて来たが、有識者会合や第三者委員会等についても、乱用は責任逃れと受け取られ、必要性自体が問われても仕方がないであろう。（2015．8．9．）
（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音－介護保険料引き上げ、反福祉政策が国民生活を直撃！ （その１）

シリーズ平成の本音－介護保険料引き上げ、反福祉政策が国民生活を直撃！　（その１）
　安倍自・公連立政権は、2016年度の予算編成の基本的な方針である概算要求基準を閣議で了解し、2020年度での財政の黒字化を目途に歳出を抑制することとし、その中で社会保障費の削減を図るとしている。財政の黒字化方針は、遅きに失しているものの評価されるところであるが、増税等で歳入を図る一方、歳出面では社会保障費の圧縮など、国民への負担増加、反福祉的な色彩が強い。
　1、介護保険料再三の引き上げが年金受給者の生活を既に圧迫
　介護保険料は、年金受給対象となる65歳以上に対しても、2000年―2002年の月額2,911円（加重平均）から2012年―14年の月額4,972円と78％もの増加となっており、年額で59,664円にも達している。2015年から介護保険料は更に引き上げられており、自治体や個人所得等によっても差があるが、65歳以上の住民税非課税者で月額5,780円、年額69,360円、住民税課税者では月額6,358円、年額76,296円以上にも達している。
　国民年金受給額（満額の場合）は、月額65，008円、年額780,096円であるので、介護保険料は国民年金受給月額のほぼ1か月分にもなる。
　自・公連立政権の下で、2014年6月18日に医療と介護制度を一体で改正す
る「地域医療・介護推進法」が成立し、基本的に利用者の「負担増・給付縮小」を強いるものとなっている。介護保険料については、年金給付の際天引きされる形となっており、事実上の年金給付額の引き下げとなっている上に、更に自己負担が倍となるので、年金給付額の実質的な引き下げになっている。比喩的に言えば、その他の固定報酬を得ていない国民年金受給者にとっては、1か月間飲まず食わずで生活しろと言っているようなものである。
　7月1日、走行中の東海道新幹線の車内で東京都杉並区在住の林崎春生容疑者（71歳）が石油を撒き焼身自殺し、多数の死傷者を出した。同容疑者は周囲に年金の受給額にたびたび不満を漏らし、‘生活できない’と話していたと伝えられている。このような身勝手で卑劣、凶悪な犯罪は決して許されるべきではないが、最近の老齢独居者の自殺や孤独死が生活苦などからであることも事実であり、老齢者の年金や介護保険を含む健康保険などの福祉の在り方を改めて見直して見る必要がありそうだ。
そもそも福祉とは、相対的に所得に恵まれている者が恵まれていないもの、或いは、定年等により所得が入らなくなる者に対して一定の所得の再配分を行うことを主な目的としている。そういうことからすると、退職年齢となり年金に頼る65歳以上の者から、受益者だからとは言え、年金の1か月分にも相当する介護保険料を徴収することは酷であり、反福祉と言えよう。
　基本的には、65歳になるまでの就労期間中に徴収するか、或いは年金給付額を相当分引き上げることが望まれる。そして65歳以上の者については、その他の固定報酬がない者については国民年金の半月分以下とし、例えば年収300万円以上の固定報酬を得ている者については、累進的に加算するような制度設計が望ましい。反福祉政策により固定報酬を得ていない年金受給者の生活を圧迫することは、福祉の理念そのものを理解しない失政と言われても仕方がない。
　もっとも財政が厳しく、政府、行政府・立法府各部が一丸となって実質的な節減、緊縮措置を実施しているのであれば、お互いに我慢することも仕方がないことであろう。ところが、現自・公連立政権は、国民に2重にも3重にも税負担や福祉減額を強いる一方、議員報酬や公務員給与は事実上の引き上げ、また定員削減なども手つかずのままで、極楽トンボどころか、反福祉、国民窮乏化政策を取っているかのようだ。

　2、増税、福祉切りに終わろうとしている「社会保障と税制の一体改革」　（その２に掲載）
（2015．7．31．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音－介護保険料引き上げ、反福祉政策が国民生活を直撃！ （その１）

シリーズ平成の本音－介護保険料引き上げ、反福祉政策が国民生活を直撃！　（その１）
　安倍自・公連立政権は、2016年度の予算編成の基本的な方針である概算要求基準を閣議で了解し、2020年度での財政の黒字化を目途に歳出を抑制することとし、その中で社会保障費の削減を図るとしている。財政の黒字化方針は、遅きに失しているものの評価されるところであるが、増税等で歳入を図る一方、歳出面では社会保障費の圧縮など、国民への負担増加、反福祉的な色彩が強い。
　1、介護保険料再三の引き上げが年金受給者の生活を既に圧迫
　介護保険料は、年金受給対象となる65歳以上に対しても、2000年―2002年の月額2,911円（加重平均）から2012年―14年の月額4,972円と78％もの増加となっており、年額で59,664円にも達している。2015年から介護保険料は更に引き上げられており、自治体や個人所得等によっても差があるが、65歳以上の住民税非課税者で月額5,780円、年額69,360円、住民税課税者では月額6,358円、年額76,296円以上にも達している。
　国民年金受給額（満額の場合）は、月額65，008円、年額780,096円であるので、介護保険料は国民年金受給月額のほぼ1か月分にもなる。
　自・公連立政権の下で、2014年6月18日に医療と介護制度を一体で改正す
る「地域医療・介護推進法」が成立し、基本的に利用者の「負担増・給付縮小」を強いるものとなっている。介護保険料については、年金給付の際天引きされる形となっており、事実上の年金給付額の引き下げとなっている上に、更に自己負担が倍となるので、年金給付額の実質的な引き下げになっている。比喩的に言えば、その他の固定報酬を得ていない国民年金受給者にとっては、1か月間飲まず食わずで生活しろと言っているようなものである。
　7月1日、走行中の東海道新幹線の車内で東京都杉並区在住の林崎春生容疑者（71歳）が石油を撒き焼身自殺し、多数の死傷者を出した。同容疑者は周囲に年金の受給額にたびたび不満を漏らし、‘生活できない’と話していたと伝えられている。このような身勝手で卑劣、凶悪な犯罪は決して許されるべきではないが、最近の老齢独居者の自殺や孤独死が生活苦などからであることも事実であり、老齢者の年金や介護保険を含む健康保険などの福祉の在り方を改めて見直して見る必要がありそうだ。
そもそも福祉とは、相対的に所得に恵まれている者が恵まれていないもの、或いは、定年等により所得が入らなくなる者に対して一定の所得の再配分を行うことを主な目的としている。そういうことからすると、退職年齢となり年金に頼る65歳以上の者から、受益者だからとは言え、年金の1か月分にも相当する介護保険料を徴収することは酷であり、反福祉と言えよう。
　基本的には、65歳になるまでの就労期間中に徴収するか、或いは年金給付額を相当分引き上げることが望まれる。そして65歳以上の者については、その他の固定報酬がない者については国民年金の半月分以下とし、例えば年収300万円以上の固定報酬を得ている者については、累進的に加算するような制度設計が望ましい。反福祉政策により固定報酬を得ていない年金受給者の生活を圧迫することは、福祉の理念そのものを理解しない失政と言われても仕方がない。
　もっとも財政が厳しく、政府、行政府・立法府各部が一丸となって実質的な節減、緊縮措置を実施しているのであれば、お互いに我慢することも仕方がないことであろう。ところが、現自・公連立政権は、国民に2重にも3重にも税負担や福祉減額を強いる一方、議員報酬や公務員給与は事実上の引き上げ、また定員削減なども手つかずのままで、極楽トンボどころか、反福祉、国民窮乏化政策を取っているかのようだ。

　2、増税、福祉切りに終わろうとしている「社会保障と税制の一体改革」　（その２に掲載）
（2015．7．31．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―参院選挙制度自民改革案、憲法、有権者軽視を露呈

シリーズ平成の本音―参院選挙制度自民改革案、憲法、有権者軽視を露呈
　2016年7月に予定されている参議院議員選挙に向けて、自民党総務会は7月22日、「違憲」の状態になっている1票の格差を是正すべく、「鳥取と島根」、「高知と徳島」をそれぞれ1つの選挙区にする「合区」とするなど、定数を「10増10減」する公職選挙法改正案を了承した。
　自民党は、この改正案を維新の会や次世代の党など野党4党と参議院に共同提案し、24日にも同院で採択され、衆議院に送られ、採択された。
　これにより、前回の参議院選挙で最大4.77倍だった一票の格差は、2.97倍となる見通しであるが、一定の評価が出来よう。
しかしこの改正案は格差を3倍以内に手直する申し訳程度の改正であり、次のような根本的な問題がある。
1、この程度の手直しでは「違憲」とされる可能性大
この改正案により1票の格差は、2.97倍になるが、‘改善’には程遠く、このまま実施することになれば、裁判で「違憲」と判断される可能性が強い。「違憲状態」との判決だから「違憲」ではないという解釈は不適正であろう。「違憲」は「違憲」なのである。「違憲」の状態が長期に維持されて来たことが大問題である。裁判所が基本的には1対1であるべき「平等性」に恣意的な判断を示してきたことにも責任がある。
更に衆議院では従来格差2倍以内、参議院では5倍以内で違憲ではないとされて来たが、両院とも小選挙区と比例代表という選挙制度は類似であるにも拘わらず、衆参両院では1票の重みにおいて格差を付けている。参議院では1票の格差に衆議院以上の下駄を履かせて良いという合理的な理由は全くない。その上、今後の地方の少子化、人口減と首都圏への人口集中が継続すれば、数年で3倍を超えることは目に見えている。
このような中で、自民党の脇雅史参院幹事長（当時）は、7月10日、‘10増10減案は1票の格差訴訟で違憲と判断される可能性がある、’‘違憲立法に関わることはできない’としてこれに反対し、自民党会派に離脱届を提出した。自民党員の中にも若干の良心、良識が残っているようであり、若干の救いである。
野党民主党は、もとより自民案に反対であり、合区を10にすることを提案している。
　憲法は国民の「平等性」を規定しており、正に民主主義の原点となるが、憲法を軽視する自民党の姿勢を露呈した形だ。
　2、定数削減や議員歳費・諸手当、政党助成金問題を無視
　「選挙制度見直し」ということであれば、2012年11月の党首討論で安倍自民党総裁（野党、当時）は解散総選挙の前提として野田首相（民主党代表、当時）に対し「定数削減」を確約していた。従って、区割りを検討する以前に、抜本的な「定数削減」を提案すべきであろう。財源の逼迫と今後の人口減を考慮すると3割程度の削減をして置く必要があろう。自民・公明連立政権は、これら国会での確約、国民への約束を果たしていない。国会で表明された以上、民主党に対してのみならず、国民への約束違反であろう。
　また定数問題とは別に、国民に消費増税や復興特別税を強い、他方で年金給付額の削減、健康保険料や介護保険料の実質引き上げなど、国民に多くの負担を強いていながら、議員については議員歳費・諸手当は削減等されていない。一律3割程度の削減が適当であろう。また地方公務員や各種独立行政法人等を含む公務員の定員についても、一律3割削減が実施されるべきであろう。
　政党助成金については弊害が多い。各議員は、所属政党からの助成金に縛られ、各議員の意見は無視され、党議に拘束される。各議員は、選挙区を代表していながら異論は言えない状況であり、民主主義と表面では言いながら、議員の表現の自由は大幅に抑制されている。閣僚や党役員にならないと、議員としての存在感もない。それならば議員定数を大幅に削減してもよいのであろう。
　また有権者の4割前後は“無党派層”であり、更に党員となると遥かに少ないので、政党で分けるというのは有権者の民意を反映することにはならない。政党助成金ではなく、一定の条件で、議員候補者に選挙費助成する方法を検討することが望ましい。
（2015．7．24.）（All Rights Reserved.）