シリーズ平成の本音―五輪追加種目、またも不明朗な選択か！？

シリーズ平成の本音―五輪追加種目、またも不明朗な選択か！？
　東京オリンピック2020の追加種目候補について、オリンピック組織委は、9月28日、5種目の競技種目の推薦を公表した。野球・ソフトボールと空手については、多くの人は納得するだろう。スケートボード（ローラスポーツ）についても、冬期オリンピックにスキーボードが入っているので、若い世代にもなじみがあり、その陸上版として理解出来る。
　しかしスポーツ・クライミングについては、長年に亘り普及、定着しているボーリングやスクカッシュを落としてまで候補に入れることには、疑問を持つ人が多いだろう。‘若者に人気’との説明のようだが、山での崖のクライミングは危険であり、規制が求められるところでもあり、疑問だ。冬山の無謀な登山やトイレの処理などについても、登山者自体が自覚、負担しなくてはならないことも税金頼りで問題が多い。危険を承知で犯すことは、故意の事故等とも見られ、費用の自己負担を求めるべきであろう。
　サーフィンについては、マリンスポーツとして人気があるが、自然の海の波を人工的にはコントロール出来ないので、特定時期の競技場の確保ということでは決定的な問題がある。
　オリンピック組織委は、高額の国立競技場建設問題で問題解決を長引かせ、またエンブレム問題では主体者として不適正な決定をした上、解決を長引かせるなど、利益グループ優先とも見られる不明朗な行動が続いている。
　国民の信頼は得られておらず、オリンピックの追加競技種目でも同じような不明朗な決定が行われたのだろうか。（2015．9．29．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―五輪追加種目、またも不明朗な選択か！？

シリーズ平成の本音―五輪追加種目、またも不明朗な選択か！？
　東京オリンピック2020の追加種目候補について、オリンピック組織委は、9月28日、5種目の競技種目の推薦を公表した。野球・ソフトボールと空手については、多くの人は納得するだろう。スケートボード（ローラスポーツ）についても、冬期オリンピックにスキーボードが入っているので、若い世代にもなじみがあり、その陸上版として理解出来る。
　しかしスポーツ・クライミングについては、長年に亘り普及、定着しているボーリングやスクカッシュを落としてまで候補に入れることには、疑問を持つ人が多いだろう。‘若者に人気’との説明のようだが、山での崖のクライミングは危険であり、規制が求められるところでもあり、疑問だ。冬山の無謀な登山やトイレの処理などについても、登山者自体が自覚、負担しなくてはならないことも税金頼りで問題が多い。危険を承知で犯すことは、故意の事故等とも見られ、費用の自己負担を求めるべきであろう。
　サーフィンについては、マリンスポーツとして人気があるが、自然の海の波を人工的にはコントロール出来ないので、特定時期の競技場の確保ということでは決定的な問題がある。
　オリンピック組織委は、高額の国立競技場建設問題で問題解決を長引かせ、またエンブレム問題では主体者として不適正な決定をした上、解決を長引かせるなど、利益グループ優先とも見られる不明朗な行動が続いている。
　国民の信頼は得られておらず、オリンピックの追加競技種目でも同じような不明朗な決定が行われたのだろうか。（2015．9．29．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―五輪追加種目、またも不明朗な選択か！？

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　東京オリンピック2020の追加種目候補について、オリンピック組織委は、9月28日、5種目の競技種目の推薦を公表した。野球・ソフトボールと空手については、多くの人は納得するだろう。スケートボード（ローラスポーツ）についても、冬期オリンピックにスキーボードが入っているので、若い世代にもなじみがあり、その陸上版として理解出来る。
　しかしスポーツ・クライミングについては、長年に亘り普及、定着しているボーリングやスクカッシュを落としてまで候補に入れることには、疑問を持つ人が多いだろう。‘若者に人気’との説明のようだが、山での崖のクライミングは危険であり、規制が求められるところでもあり、疑問だ。冬山の無謀な登山やトイレの処理などについても、登山者自体が自覚、負担しなくてはならないことも税金頼りで問題が多い。危険を承知で犯すことは、故意の事故等とも見られ、費用の自己負担を求めるべきであろう。
　サーフィンについては、マリンスポーツとして人気があるが、自然の海の波を人工的にはコントロール出来ないので、特定時期の競技場の確保ということでは決定的な問題がある。
　オリンピック組織委は、高額の国立競技場建設問題で問題解決を長引かせ、またエンブレム問題では主体者として不適正な決定をした上、解決を長引かせるなど、利益グループ優先とも見られる不明朗な行動が続いている。
　国民の信頼は得られておらず、オリンピックの追加競技種目でも同じような不明朗な決定が行われたのだろうか。（2015．9．29．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―五輪追加種目、またも不明朗な選択か！？

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　東京オリンピック2020の追加種目候補について、オリンピック組織委は、9月28日、5種目の競技種目の推薦を公表した。野球・ソフトボールと空手については、多くの人は納得するだろう。スケートボード（ローラスポーツ）についても、冬期オリンピックにスキーボードが入っているので、若い世代にもなじみがあり、その陸上版として理解出来る。
　しかしスポーツ・クライミングについては、長年に亘り普及、定着しているボーリングやスクカッシュを落としてまで候補に入れることには、疑問を持つ人が多いだろう。‘若者に人気’との説明のようだが、山での崖のクライミングは危険であり、規制が求められるところでもあり、疑問だ。冬山の無謀な登山やトイレの処理などについても、登山者自体が自覚、負担しなくてはならないことも税金頼りで問題が多い。危険を承知で犯すことは、故意の事故等とも見られ、費用の自己負担を求めるべきであろう。
　サーフィンについては、マリンスポーツとして人気があるが、自然の海の波を人工的にはコントロール出来ないので、特定時期の競技場の確保ということでは決定的な問題がある。
　オリンピック組織委は、高額の国立競技場建設問題で問題解決を長引かせ、またエンブレム問題では主体者として不適正な決定をした上、解決を長引かせるなど、利益グループ優先とも見られる不明朗な行動が続いている。
　国民の信頼は得られておらず、オリンピックの追加競技種目でも同じような不明朗な決定が行われたのだろうか。（2015．9．29．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―五輪追加種目、またも不明朗な選択か！？

シリーズ平成の本音―五輪追加種目、またも不明朗な選択か！？
　東京オリンピック2020の追加種目候補について、オリンピック組織委は、9月28日、5種目の競技種目の推薦を公表した。野球・ソフトボールと空手については、多くの人は納得するだろう。スケートボード（ローラスポーツ）についても、冬期オリンピックにスキーボードが入っているので、若い世代にもなじみがあり、その陸上版として理解出来る。
　しかしスポーツ・クライミングについては、長年に亘り普及、定着しているボーリングやスクカッシュを落としてまで候補に入れることには、疑問を持つ人が多いだろう。‘若者に人気’との説明のようだが、山での崖のクライミングは危険であり、規制が求められるところでもあり、疑問だ。冬山の無謀な登山やトイレの処理などについても、登山者自体が自覚、負担しなくてはならないことも税金頼りで問題が多い。危険を承知で犯すことは、故意の事故等とも見られ、費用の自己負担を求めるべきであろう。
　サーフィンについては、マリンスポーツとして人気があるが、自然の海の波を人工的にはコントロール出来ないので、特定時期の競技場の確保ということでは決定的な問題がある。
　オリンピック組織委は、高額の国立競技場建設問題で問題解決を長引かせ、またエンブレム問題では主体者として不適正な決定をした上、解決を長引かせるなど、利益グループ優先とも見られる不明朗な行動が続いている。
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シリーズ平成の本音―参議院、非常識の府の醜態

シリーズ平成の本音―参議院、非常識の府の醜態
　集団的自衛権行使を含む安保関連法案を審議していた参議院特別委員会は、9月17日午後、同法案を強行採決した。
　そもそも参院特別委員会は、同日午前８時５０分からの理事会の後、午前9時から開催される予定であった。しかし自民党を中心とする与党は、８時５０分に理事会室から看板を外し、委員会室に掛け替えて、委員会室での理事会開催を開催し、そのまま同委員会室での法案採択を図ろうとしたことから、野党が強く反発し、紛糾し、委員会採択が午後に大幅にずれ込んだ。また鴻池委員長（自民党）の委員会開催宣言を巡ってつかみ合いの混乱が生じるなど、紛糾した。
　理事会室から看板を外し、委員会室に付け替えたことについては、与党議員には知らせてあり、直接委員会室に参集していたが、野党議員はすっぽかされた形となった。野党が怒るのも当然だ。会議というのは、時間と場所が明確に記載され、すべての委員に通知されなくては適正に招集されたとは言えない。公的な国会であれば尚更だ。明確なルール違反であり、法令順守（コンプライアンス）に反する。
　一部の与党議員やマスコミ、報道関係者の中には、理事会室周辺の廊下に野党議員が集まって開催をブロックしていたので、野党側にも責任があるなどと解説する者もいる。しかし先の公聴会で与党推薦の学者が‘集団的自衛権行使については違憲’と証言し、また多くの憲法学者等も違憲とし、国民の80％内外が説明は十分ではない等としているのも拘わらず、強行採決を仕掛けて来ていたのは与党であり、第一義的な責任は与党の国会運営や世論を無視する姿勢にあったと言えよう。野党の力によるブロックや採択阻止の行動も、国会議員として褒められたことではなく、反省すべきであろう。
　そして特別委員会の本法案採択を巡って、議長席を取り囲んで力ずくでブロックする議員の醜態が世界に配信された。多くの人の目には、これは野党が審議をブロックしている姿と映った。だがこの醜態は、自民党など与党が採択を強行するため議長席を力ずくで防護していたものだったことが分かった。その首謀者は、同委員会の筆頭理事（自民党）の佐藤正久議員で、それを阻止しようとしていた議員をこぶしで殴っている姿が放映された。
佐藤参議院議員は自衛隊出身の安保通として知られているが、国民が一番恐れていたことが起こったと言えよう。自衛隊は非常、緊急事態には反対する国民に銃を向けることも有り得るということだ。そして与党自・公政権はこれを政策遂行に利用する。
　多くの国民が憲法違反だと見ている集団的自衛権行使の任務を強いられ、そのために命を失うリスクが高まる自衛隊に応募しないことが一つの選択肢なのかもしれない。
　国会は国権の最高機関であり、法律を作る機関である。その参議院で、与党が姑息な規則違反、コンプライアンス違反を行うことは、どのような理屈を言おうとも、許されて良いものではない。それが認められるようでは、詐欺師や犯罪者にも一理ありと言うに等しい。法律など作る資格はない。
　もっとも民主主義の原点である平等性において、前回の参議院選挙でも有権者の一票の格差は最大4.77倍であり、長期間‘違憲状態’にある。与党側は従来から、‘違憲状態’であり‘違憲’ではないとして、余り意味の分からない理由で‘違憲状態’を続けて来た。しかし選挙は無効ではないが、‘違憲’は‘違憲’であり、憲法の平等性を無視した‘違憲状態’の参議院であるので、本来、法律など作る資格はないのであろう。一票の格差は、次回選挙では2.97倍となるようだが、基本的には1対1であるべき「平等性」を基準とすると、平等性を規定している憲法に反すると言える。
　衆議院についても長年‘違憲状態’である上、2012年の選挙では1、2の選挙区において高裁レベルで‘違憲’、選挙やり直しの判決を受けている。
　国会は、衆・参両院とも長期にわたり‘違憲状態’を続けて来ており、それを歴代政権与党が黙認して来たことが国会の正当性を失わせて来たように思われる。その上、残念ながら違憲選挙で当選して来た議員であるので、その中には国民を代表する資格がないような人が居ても不思議はないのだろう。独立であるべき司法が、基本的には1対1であるべき「平等性」に恣意的な判断を示し、明確な判断を下し、司法としての独立の責任を果たして来なかったことが、与党議員の憲法軽視を助長して来たのかも知れない。
　安保関連法案は、9月19日、衆議院で採択されたものが参議院で採択され、成立した。今後舞台は司法の場に移る。集団的自衛権の行使の違憲性についての判断が司法に委ねられるが、日本の安全保障に関係する問題であるので緊急な判断が求められる。
　同時に、今回も参議院は衆議院の下部機関、或いは予備的機関のようなもので、予算では30日ルール、その他法案では60日ルールで衆議院が優先することが明らかとなった。そうであれば参議院に242人もの議員は必要なさそうだ。衆議院の暴走の歯止めとなり、じっくりと審議し、国民の理解を高めるために120人程度の参議院議員は必要かもしれないが、それ以上は削減すべきであろう。また選挙制度も、衆議院と同じような小選挙区制・比例代表併用ではなく、広く国民層から高い見識と良識を有する候補から選べるような独自の選挙制度が不可欠であり、それが困難であれば、廃止か無期限休会としても良いのではなかろうか。（2015．9．19.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音－‘自衛隊員の安全を守る’は世界の笑いもの！？

シリーズ平成の本音－‘自衛隊員の安全を守る’は世界の笑いもの！？
安倍政権は、日本の‘存立危機事態’に際する集団的自衛権行使を含む安全保障関連法案を衆議院で採択し後、参議院の審議も終盤を迎えており、9月18日ころまでに成立を期している。
この安保関連法案の最大の焦点は、集団的自衛権行使に伴う武力行使が合憲か否かであり、多くの憲法学者等が違憲としている。
しかしもう一つの現実的な問題は、派遣され場所での自衛隊員の‘安全確保’が求められていることだ。国連の平和維持活動（PKO）や多国籍軍等の下での兵站支援や復興支援目的などでの自衛隊派遣に際し、自衛隊と同一行動を取っている諸国や同盟国の軍隊が反政府軍やテロ組織等により武力攻撃された場合、自衛隊は、駆けつけ援護を含めて敵対勢力に対し反撃をすることが可能になるが、戦闘に巻き込まれることになる。政府側は、自衛隊員の‘安全確保’は義務であり、安全確保に努めるとしている。駆けつけ警護を含めて敵対勢力に対し反撃を可能にしておいて、安全確保もないものだ。安保関連法案は、戦闘の可能性を広げており、自衛隊員の安全が損なわれる可能性は高まる。
政府は、自衛隊員の‘安全確保’は義務であり、努力するなどとしているが、何らかの形で敵対勢力から武力攻撃されることは排除されず、ましてや応援的反撃の場合には交戦となることは避けられず、それが任務であるので、現場での自衛隊員の‘安全確保’などは空ごとに過ぎない。危険な地域に派遣されるので、相応の武器を携行している。
安全の問題は、派遣される自衛隊員以上に、このような自衛隊の海外派遣、国際的な平和・治安活動への参加拡大に伴い、敵対勢力から日本人や日本自体が敵視され、安全が損なわれる可能性も考慮されるべきであろう。2003年12月に、米国よりの強い要請で、イラクのサマアに‘人道復興支援’のため自衛隊が派遣されたが、2009年2月までの派遣期間に、死者は出なかったものの何回も施設周辺に砲撃等を受けている。しかしそれ以上に、自衛隊のイラク派遣に対し、モスレム過激派アルカイーダは、日本を敵対国に含め、世界のどこでも日本人を攻撃すると表明した。その警告は、2015年1月に日本人2人がイスラム国に処刑されたことに繋がっている。日本の国際的な平和・治安活動への参加拡大に伴い、日本国民が世界でより大きな脅威にさらされることを認識し、そのための安全策を講じることの方が大切だ。
更に、同盟国米国や友邦国の軍隊と自衛隊が共同行動等を取っている際に、同盟国の艦船等が敵国より攻撃された場合、集団的自衛権行使の一環として、自衛隊が援護のため敵国を攻撃する場合が想定されている。この場合、敵国は日本を攻撃しているものではないのに攻撃してきたと捉え、自衛隊に反撃して来るであろうし、場合により、この敵国への日本の宣戦布告と解釈され、日本を武力攻撃の対象として来ることも有り得るので、自衛隊だけでなく、日本自体の安全に重大な影響を与える可能性がある。集団的自衛権の行使は、一定の抑止力となろうが、危険も広がる。
首相側は、日本人の生命と財産を守るためと説明しており、確かにその面はある。しかし集団的自衛権の行使については、米国の安全を守り、米国の世界戦略と世界の警察としての役割を自衛隊を派遣して協力する可能性を確保するためのものであり、日本は自衛隊員や日本人の命を掛けて双務的に同盟関係を促進することを第一義的な目的にしている。
新たな‘安全神話’を作り出すのではなく、集団的自衛権行使や国際的な平和・治安活動への参加拡大により、派遣された自衛隊の安全が損なわれる可能性は高くなると共に、日本人自体の安全にも重大な影響を与えることにつき、日本国民の理解と同意を得る必要であろう。その歯止めが憲法となっているのであろう。（2015．9.19.）(All Rights Reserved.)

シリーズ平成の本音－軽減税率の還付方式は問題だらけ！

シリーズ平成の本音－軽減税率の還付方式は問題だらけ！
消費税が8％に増税され未だに負担感がある中で、2017年4月より10％に増税され、生活が圧迫され、結果として消費が更に抑制されことが懸念されている。このため食料など必需品については軽減税率とすることが検討されていた。
この中で財務省は、消費税率10％への引き上げに際し、購入時には一律に消費税10％を支払うが、‘酒を除く飲食料品の2％分を購入後に消費者の申請に基づき還付する’案を検討していると伝えられている。
還付方法については、購入時に「個人番号（マイナンバー）カード」を使用し、そこに‘軽減ポイント’を貯め、一定のポイントに達したら申請し、指定の銀行口座に還付される仕組みのようだ。但し還付額の上限は年間で1人4,000円程度にすることを検討中だという。
10％への消費増税に際し、‘酒を除く飲食料品の2％分’につき還付されることは、若干の負担軽減として評価できるが、この案については財務大臣が‘面倒くせえ’と言ったとかであるが、それ以上に重大な欠陥があり、この還付制度の導入には多大の疑問がある。
１、購入時の消費者の負担感は軽減されない
この還付制度の下では、購入時に一律10％の消費税を支払うことになるので、負担感は現在の8％以上となるので、一般の消費を抑制することになろう。現在、インフレターゲットが導入されたこともあり、便乗的に多くの商品が消費増税率を上回る10％～20％前後の値上げ（場合によりサイズや数量の削減）されていることと相まって、消費者は1円でも安い商品を探す傾向が強くなっている。実際上、日常消費は低迷している。一律10％の消費税増税分をレジで払うこととなれば影響は大きく、軽減税率の意義は低下する。
２、販売業者の納税負担は一律10％
中小、零細の業者も一律10％分の納税を行わなくてはならず、納税時に重圧となる。
３、在日外国人などマイナンバーカード非保有者には不適用
海外からの観光客はもとより、マイナンバーカード非保有者となる在日外国人は還付対象とはならず、差別的となるので問題となろう。
４、マイナンバーカードを日常的に持ち歩かせるのは不適切且つ危険
マイナンバーカードを日常的な消費税還付に使用することになると、老齢者か
ら子供までこのカードを日常的に所持し、使用させることになるが、所持していなかったり、受け取り忘れたりなどのトラブルが多発することは予想に難くない。
　また中小、零細の販売業者にまで読み取り機を設置し使用させることになるが、末端で重要な個人情報が漏れたり、盗まれたりする恐れがある。
　このようなことからカード情報が各種の犯罪等に悪用される恐れが更に高まる。
　厳重に保護されなくてはならない個人情報が詰まっているマイナンバーカードを老齢者から子供まで日常的に所持させ、小売りの末端で使用させるこの制度は、個人情報を守るという意識に欠ける制度であり、不適切であろう。マイナンバーカードの利用については、年金や税の確定申告など、情報の管理能力がある程度認められる限定された用途と場所に限るべきであろう。
　５、1人年間4,000円、月330円限度の還付で膨大なシステム管理予算の無駄
　還付は少額で、このシステムを構築、管理する人件費を含む予算は多額に及ぶと予想される。‘日本式軽減税率還付制度’は、無駄の上に無駄を重ねるようなもので、どうして制度をひねくり回して敢えて分かり難く、複雑なものにするのだろうか。
　電子的申請についても、一般的に複雑で、電子納税など電子申請は普及していないことからも、更なる社会的コストとなり、疑問だ。
　その上、還付額総額は各年の予算措置だけで決められるもので、予算が確保出来ない場合には減額、中止等が可能で、財務当局に都合の良い制度でしかない。
主要先進国で実施されている軽減税率制度を良く勉強し、類似のすっきり、スマートな軽減税率を導入して欲しいものだ。税率を軽減する対象となる商品が明確に出来れば、それらの商品の消費税を8％に据え置き、それ以外の商品の消費税を10％にすれば良く、レジで処理されるので、誰にも明朗で公平だ。そうすれば、マイナンバーカードや読み取り機は不要で、申請する手間も要らず、税務当局が人件費、管理費を使って還付する必要もない。税というものは、誰に対しても明確、明朗で、公平に適用されることが不可欠だ。
（2015．9.9.）(All Rights Reserved.)

シリーズ平成の本音－介護保険料引き上げ、反福祉政策が国民生活を直撃！ （その２）

シリーズ平成の本音－介護保険料引き上げ、反福祉政策が国民生活を直撃！　（その２）
　安倍自・公連立政権は、2016年度の予算編成の基本的な方針である概算要求基準を閣議で了解し、2020年度での財政の黒字化を目途に歳出を抑制することとし、その中で社会保障費の削減を図るとしている。財政の黒字化方針は、遅きに失しているものの評価されるところであるが、増税等で歳入を図る一方、歳出面では社会保障費の圧縮など、国民への負担増加、反福祉的な色彩が強い。
　1、介護保険料再三の引き上げが年金受給者の生活を既に圧迫 （その１で掲載）

　2、増税、福祉切りに終わろうとしている「社会保障と税制の一体改革」　
　自民・公明両党は、民主党政権時代に「社会保障と税制の一体改革」に同意し、また議員定数の実質的削減にも同意し、2011年12月の総選挙で勝利し政権の座に返り咲いた。しかしいずれについても進んでいないばかりか、社会保障については反福祉の福祉切りに向かっている。
そもそも社会保障の改善のために消費増税を実施したにもかかわらず、総合的な社会保障制度改革も行わず、個別に利用者、受給者の「負担増・給付縮小」を強いることは、国民を騙しているに等しいのではないか。議員定数の削減については、衆議院は議長の下での外部の有識者会合に丸投げし、自・公連立与党が十分な多数を占めていながら取り組んではいない。参議院に至っては、10増10減の区割りを採択し、削減については取り組もうともしていない。
　年金受給者に更なる負担を強い、国民に更なる負担を強いる前に、両院の議員定数の大幅削減や議員歳費・諸手当の引き下げを実施して、国民に誠意を示すべきであろう。また独立行政法人や特殊法人を含む公務員・準公務員の新規採用の段階的な削減など定員の削減や給与の引き下げを実施すべきであろう。それが出来ないのであれば、3年間で総人件費の3割削減を実施することが望まれる。定員と給与のいずれを削減するかは各省庁に選択させればよい。人件費を除く管理費全般についても、公務員宿舎他国有財産の売却などにより、2020年度までに総額で3割から4割の程度を段階的に削減することをまず実施すべきではないのか。
　この点は地方公共団体においても検討、実施されるべきであろう。2040年までに、全国1,748の市区町村の約3割が消滅するとの予測もあり、多くの地方の人口減は深刻で現実味がある。恐らく財政の節減が少子高齢化対策の上で不可欠な対策と言えよう。
　自・公両党の上記の約束は主要公党間の約束であり、国会で表明された国民への約束であるので、実現しなければ非常に深刻な約束違反となる。それを議員や行政府・公務員が真剣に検討、実施しないのであれば、消費税の
10％への再増税は実施すべきではないのではなかろうか。
　自・公政権の約束違反はこれらだけではない。環太平洋経済連携協定（TPP）について、民主党が消費増税同様危険を冒してTPPに賛成を表明したのに対し、自民党は‘反対’を掲げ、農業票、地方票を引き寄せた。しかし政権の座に就くと賛成に転じている。上記の社会保障と税制に一体改革にしても、議員の定員削減、歳出節減やTPPにしても、政策的には民主党政権時の方針の方が正しかったように見える。
　更に現自・公連立政権は、2012年12月及び2014年12月の総選挙において、1票の格差について裁判所で‘違憲’、又は‘違憲状態’との判決を受け、是正勧告がなされているにも拘わらず、自民党政権において常態化した‘違憲状態’を解消する努力を行っていない。因みに‘違憲状態’も違憲であることに変わりがなく、自・公連立政権が憲法を軽視する姿勢が鮮明になっている。衆議院で強行採決された安保法制、特に集団的自衛権の行使に関しても、多数の憲法学者や国民が違憲と考えているにも拘わらず、このような世論にも耳を貸さず、憲法軽視の姿勢と受け止められている。政権側は、‘他国領土で戦うことはしない’、或いは‘徴兵制は行わない’などとしているが、憲法や世論を軽視する政権の言葉は空疎に聞こえる。少子化、人口減の中で、自衛隊への応募は停滞している上、集団的自衛権行使による戦闘や海外での武力行使などにより危険性が著しく高まるので応募が減少する可能性がある。従って将来兵員確保のため、何らかの形で自衛隊義務化や徴兵制度が導入される可能性は高いと言えないだろうか。更に集団的自衛権行使等により日本攻撃がより現実味を帯びて来るが、危機的状態になれば徴兵制度は実施せざるを得なくなるであろう。少なくてもその覚悟は必要であろう。
　政権側が国民に対しこのような覚悟を求めるのではなく、只々‘最低限の自衛に徹する’、‘海外で戦闘は行わない’、‘海外での自衛隊員の安全は確保する’などの安心材料のみの説明に終始することは、原子力発電で‘安全神話’を作って推進したのと同様、集団的自衛権行使でも‘安全神話’を作ろうとしているようにも見える。国家の安全保障や国際的な平和貢献はそんなに甘いものではないことは、国民は何となく気付いており、違和感と不信感を呼んでいるようだ。太平洋戦争では、日本国民が200万人以上死亡し、多数の負傷者や多くの不孝や悲劇を生んでいる。
　このように自・公連立政権は、公党や国会、国民との約束を守らず、また憲法を軽視している上、その結果でもあろうが、増税等で歳入を図る一方、歳出面では社会保障費の圧縮など、国民への負担増加、反福祉的な政策を推し進めようとしていることがだんだんと明らかになっているように見える。
　このような政策や将来を選択するか否かは、国民世論であり有権者であるので、賢明な選択が望まれる。
（2015．7．31．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音－介護保険料引き上げ、反福祉政策が国民生活を直撃！ （その１）

シリーズ平成の本音－介護保険料引き上げ、反福祉政策が国民生活を直撃！　（その１）
　安倍自・公連立政権は、2016年度の予算編成の基本的な方針である概算要求基準を閣議で了解し、2020年度での財政の黒字化を目途に歳出を抑制することとし、その中で社会保障費の削減を図るとしている。財政の黒字化方針は、遅きに失しているものの評価されるところであるが、増税等で歳入を図る一方、歳出面では社会保障費の圧縮など、国民への負担増加、反福祉的な色彩が強い。
　1、介護保険料再三の引き上げが年金受給者の生活を既に圧迫
　介護保険料は、年金受給対象となる65歳以上に対しても、2000年―2002年の月額2,911円（加重平均）から2012年―14年の月額4,972円と78％もの増加となっており、年額で59,664円にも達している。2015年から介護保険料は更に引き上げられており、自治体や個人所得等によっても差があるが、65歳以上の住民税非課税者で月額5,780円、年額69,360円、住民税課税者では月額6,358円、年額76,296円以上にも達している。
　国民年金受給額（満額の場合）は、月額65，008円、年額780,096円であるので、介護保険料は国民年金受給月額のほぼ1か月分にもなる。
　自・公連立政権の下で、2014年6月18日に医療と介護制度を一体で改正する「地域医療・介護推進法」が成立し、基本的に利用者の「負担増・給付縮小」を強いるものとなっている。介護保険料については、年金給付の際天引きされる形となっており、事実上の年金給付額の引き下げとなっている上に、更に自己負担が倍となるので、年金給付額の実質的な引き下げになっている。比喩的に言えば、その他の固定報酬を得ていない国民年金受給者にとっては、1か月間飲まず食わずで生活しろと言っているようなものである。
　7月1日、走行中の東海道新幹線の車内で東京都杉並区在住の林崎春生容疑者（71歳）が石油を撒き焼身自殺し、多数の死傷者を出した。同容疑者は周囲に年金の受給額にたびたび不満を漏らし、‘生活できない’と話していたと伝えられている。このような身勝手で卑劣、凶悪な犯罪は決して許されるべきではないが、最近の老齢独居者の自殺や孤独死が生活苦などからであることも事実であり、老齢者の年金や介護保険を含む健康保険などの福祉の在り方を改めて見直して見る必要がありそうだ。
そもそも福祉とは、相対的に所得に恵まれている者が恵まれていないもの、或いは、定年等により所得が入らなくなる者に対して一定の所得の再配分を行うことを主な目的としている。そういうことからすると、退職年齢となり年金に頼る65歳以上の者から、受益者だからとは言え、年金の1か月分にも相当する介護保険料を徴収することは酷であり、反福祉と言えよう。
　基本的には、65歳になるまでの就労期間中に徴収するか、或いは年金給付額を相当分引き上げることが望まれる。そして65歳以上の者については、その他の固定報酬がない者については国民年金の半月分以下とし、例えば年収300万円以上の固定報酬を得ている者については、累進的に加算するような制度設計が望ましい。反福祉政策により固定報酬を得ていない年金受給者の生活を圧迫することは、福祉の理念そのものを理解しない失政と言われても仕方がない。
　もっとも財政が厳しく、政府、行政府・立法府各部が一丸となって実質的な節減、緊縮措置を実施しているのであれば、お互いに我慢することも仕方がないことであろう。ところが、現自・公連立政権は、国民に2重にも3重にも税負担や福祉減額を強いる一方、議員報酬や公務員給与は事実上の引き上げ、また定員削減なども手つかずのままで、極楽トンボどころか、反福祉、国民窮乏化政策を取っているかのようだ。

　2、増税、福祉切りに終わろうとしている「社会保障と税制の一体改革」　（その２に掲載）
（2015．7．31．）（All Rights Reserved.）